エステサロン業界M&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

エステサロン業界でM&Aを実施する際は、買い手側であるか、売り手側であるかで目的が異なります。そのため、メリット・デメリットをしっかりと判断した上でM&Aを選択する必要があります。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため、専門家の力を借りることをおすすめします

業種別M&A

2020年2月28日更新

目次
  1. エステサロン業界のM&Aとは?
  2. エステサロン業界のM&Aの動向
  3. エステサロン業界のM&Aの相場と費用
  4. エステサロンの買収とは?買う・買いたい場合
  5. エステサロンの売却とは?売る・売りたい場合
  6. エステサロン業界のM&Aの成功・失敗事例
  7. まとめ

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エステ エステサロンのM&A・事業承継

エステサロン業界のM&Aとは?

近年、後継者不足問題の解決や新規事業拡大などを目的としたM&Aが増加しています。もちろんエステサロン業界も例外ではなく、M&Aの事例は年々増えています。ここでは、エステサロン業界のM&Aについて詳しく説明していきます。

エステサロン業界の定義

エステサロンの「エステ」とは、「エステティック」の略称です。エステティック業を行う施設をエステティックサロン(エステサロン)といいます。エステティック業を詳しく説明すると、「日本標準産業分類」によって以下のように定義されています。

手技または化粧品・機器などを用いて、人の皮膚を美化し、体型を整えるなどの指導または施術を行う事務所をいう。」

また、エステティックサロン・美顔術業・美容脱毛業として、「ボディケア・ハンドケア・フットケア・アロマオイルトリートメント・ヘッドセラピー・タラソテラピー(皮膚を美化して体型を整えるもの)」が挙げられています。

エステサロン業界の現状

エステサロン業界は急速に発展している業界ですが、消費者とのトラブルが後を絶ちません。その要因として、エステティシャン(エステティックを行う技術者)には国家資格がないこと、公的な資格制度が整備されていないことが挙げられます。

また、エステティック業は医師が行うべき分野もあり、場合によっては医師資格が必要です。しかし、エステティシャンとして公的な資格がない状況では、資格が必要かどうかの境界が曖昧です。そのため、医師法違反などのトラブルが起こりやすくなります。

このような状況では、コンプライアンス体制の確立が何よりも求められます。特に医師法違反によるトラブルは医療行為として問題があるため、法令・社会規範の遵守が求められるでしょう。これは、M&Aにおいても特に考慮しなければなりません。

たとえば、M&Aによって特定のエステサロンの買収を考える場合には、サロンのコンプライアンス体制がきちんとしているか、医師法違反などの問題を抱えていないかなど、さまざまな点を考慮しなくてはなりません。

一方、トラブルによって苦情や相談が増加する中、エステサロンに対する信頼を回復するための動きが見られます。たとえば、日本エステティック機構による「エステティックサロン認証」の制度などが代表的な例でしょう。

エステティックサロン認証とは、経済産業省の報告書に基づく認定基準に沿って審査が行われ、基準に見合ったサロンに認証が与えられる制度です。認証されたサロンは、法律を守るサロンとして認められるため、信頼度が高くなります。

このように、国家資格とは異なりますが、認証基準は経済産業省の報告書に基づいて作成されているため、公的な側面がきちんと含まれている制度です。

エステサロン業界のM&Aの特徴

エステサロンの規模はさまざまで、大手から個人経営まで幅広く存在しています。そのため、エステサロンについて考える際は、大手サロンと中小規模のサロン(個人経営も含む)にわけて考えることができます。

M&Aの活用は、中小企業・大手企業のいずれであってもメリットがあります。中小企業であれば、後継者不足問題の解決や事業継続など、さまざまなメリットが存在します。一方、大手企業にとっては、新規事業の開始、新たなノウハウの獲得といった点がメリットです。

このようなメリットを享受できるのは、エステサロン業界も例外ではありません。たとえば中小規模のサロンであれば、後継者不足といった問題の解決策としてM&Aを取り入れる事例が増加しています。

一方、大手エステサロンは雑誌やCMなどによって知名度が高く、幅広い事業展開が特徴です。人気が高い分だけ予約が取りづらく料金が高い場合があるといった問題が見られます。

大手サロンであっても常に改善が必要であるため、新しいノウハウなどの獲得にも積極的です。その際に、M&Aを一つの手法として考えるサロンは多いでしょう。

中小規模のエステサロンと個人経営のエステサロン

中小規模のエステサロンや個人経営のエステサロンは、知名度では大手サロンに劣りますが、良質なサービスによって高評価を得ているサロンも存在します。

また、相談センターなどのサービスは大手サロンに劣る傾向があり、何かトラブルが発生した場合に、解決に時間がかかる可能性があります。ただし、サロンによっては、中小規模であってもフォロー体制がきちんとしているサロンもあります。

このように、中小規模のサロンでも良質なサービスは多く見られます。一方で、財務基盤の不安定さや、後継者不足問題といった課題もあります。良質なサービスを提供しているのであれば、財務基盤などの問題を解決し事業を継続するためにM&Aを活用することをおすすめします。

M&Aに関することで悩んだら、まずは一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所は、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所は完全成功報酬制をとっており、成功報酬も業界最安値の水準で設定されているため、負担が少ないことも魅力の一つです。事前相談も無料で承っておりますので、気軽にご相談ください。

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エステサロン業界のM&Aの動向

ここでは、エステサロン業界のM&Aの動向について、中小規模のエステサロンと大手エステサロンにわけて説明していきます。

中小規模エステサロンのM&A動向

エステサロン業界では、中小規模のエステサロンが店舗数の拡大のためにM&Aを活用している事例が多く、小規模案件が多い傾向にあります。

エステサロンのビジネスは店舗を基盤とするため、店舗数の拡大は事業拡大につながります。よって、事業を拡大したい中小規模のエステサロンにとって、M&Aは効果的な手法の一つです。そのため、エステサロン業界においては、中小規模のエステサロン同士のM&Aが多い傾向にあります

大手エステサロンのM&A動向

一方最近では、大手企業による大手エステサロンの買収事例も増加しています。たとえば、株式会社RVH(東証二部上場)は、2016年に脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」を買収、2017年には老舗エステサロン「たかの友梨ビューティークリニック」の運営会社「不二ビューティー」を買収しています。

他にも、三越伊勢丹ホールディングスによるSWPホールディングスの買収、ソフトフロントホールディングスによるグッドスタイルカンパニーの買収などの事例が見られます。

大手企業によるエステサロンの買収は、エステサロンのコンプライアンス体制の強化が期待されます。なぜなら、大手企業が持つコンプライアンス体制確立のノウハウを獲得できるからです。

エステサロン業界は、コンプライアンス体制の確立が特に求められる業界です。そのため、コンプライアンス体制確立を期待できるM&Aの手法として、大手企業による買収が増加しています。

M&Aの際は、いかに理想的な相手と交渉できるかが成功の鍵です。たとえば、M&A総合研究所には日本全国から多種多様な業界・業種のM&A案件が集まっており、理想的な売り手を見つけることができます。

また、豊富なM&A案件の中からAIがマッチングする独自のシステムを持っています。そのため、買収ニーズを登録するだけで自動的に条件の合う案件が紹介され、効率的にM&Aの候補探しをすることができます。

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エステサロン業界のM&Aの相場と費用

エステサロン業界のM&Aは、小規模案件から大規模案件まで存在します。もともと小規模案件が多く見られましたが、近年は案件の大型化が目立ちます。一方で、中小規模のエステサロンの事業拡大などを考えると、小規模案件は今後も一定数存在することが考えられます。

エステサロン業界のM&Aの相場

エステサロン業界のM&Aの相場と費用を把握するためには、案件規模のバラつきを考慮する必要があります。また、会社の適正価値、市場の動向や時期などを踏まえて検討する必要があるため注意が必要です。さまざまな観点から客観的に金額を理解し、M&Aを検討しなくてはなりません。

たとえば、会社を買収する場面では、売る側は高く売りたいと考え、買う側は安く買いたいと考えます。そのため、取引相場金額を把握していなければ、安く売ってしまった、あるいは高く買ってしまうことになりかねません。

エステサロン業界のM&Aの費用

M&Aを実施する際は、買う側のリスクが高い傾向があります。なぜなら、たとえ買収によって新規事業を開始しても業績を出せるかどうかなど、不明瞭な点が多いからです。そのため、不明瞭な部分に多くの資金を用意することに抵抗があり、なるべく安く買いたいと考えます。

一方で、買収金額が高いからといって買収に消極的になると、チャンスを逃す可能性もあります。たとえ買収金額が高くても、それを十分にカバーするだけの利益をもたらす可能性もあるのです。その判断は非常に難しいですが、M&Aにおいては必要不可欠といえます。

以上より、M&A実施の際は、買収対象の企業だけでなく業界の取引相場を考える必要があります。対象の会社だけで判断を下してしまうと買収金額が高いと感じても、業界の取引相場として考えれば妥当な場合があるからです。

このように、経営者の独断でM&Aをスムーズに進めるのは大変困難です。M&Aの際は、一度M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aアドバイザーをはじめ、M&A専門の会計士が在籍しています。M&Aについて悩んだときは、お気軽にお問い合わせください。

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エステサロンの買収とは?買う・買いたい場合

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エステサロンのM&Aにおける買う側のメリットは下記のとおりです。

①事業拡大ができる

買う側の一番のメリットは事業拡大です。M&Aでは、買収対象となるエステサロンの事業基盤を受け継ぐため、自社の事業は拡大します。たとえば、これまでエステサロン業界と関わりのなかった企業であれば、エステサロンの買収によって新規事業への参入も可能です。

近年の大手企業による大手エステサロンの買収事例においても、異なる業界の企業による買収が目立ちます。大手エステサロンの事業基盤を大手企業が組み込むことで、大規模な事業拡大を進められます。

②エステティシャンの増員

大手エステサロンの場合、エステティシャンのレベルも高い傾向にあります。新規事業にもかかわらず良質なサービスをスムーズに提供できることも、大手エステサロンを買収するメリットの一つです。

また、中小規模のエステサロン同士のM&Aでも、買う側のエステサロンには多くのメリットがあります。店舗数の拡大やエステティシャンの増員など、事業拡大に必要な要素が多く含まれます。

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エステサロンの売却とは?売る・売りたい場合

エステサロンのM&Aにおいては、企業の規模に関係なく売る側のメリットが多くあります。

大手エステサロンが売る側となる場合は、経営基盤のさらなる安定化、創業者利益の獲得といったメリットがあります。しかし、中小規模エステサロンを売却するほうがメリットが多くあるため、ここでは、中小規模エステサロンの売却におけるメリットをご説明していきます。

中小規模エステサロンの売却におけるメリット

中小規模のエステサロンが売る側となる場合、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人補償や担保の解消、従業員の雇用の維持、事業の維持・承継など、多くのメリットがあります。これらは中小企業がM&Aを行うメリットですが、もちろん中小規模のエステサロンも例外ではありません。

中小企業のM&Aでは、後継者不足問題の解決や経営基盤の安定化がしばしば注目されており、後継者不足が発生する確率が高い傾向にあります。とりわけエステサロンであれば、個人経営のサロンなど後継者不足に悩むケースが多いでしょう。

しかし、中小規模のエステサロンであっても、良質なサービスを提供するサロンは存在します。たとえ良いサービスを提供できても、後継者がいないから事業が継続できないのはオーナーとしては避けたい事態です。

また、良いサービスを提供できるにもかかわらず、経営基盤が安定しないために継続が難しい場合もあります。このような事態の解決のため、売却を検討するケースが増えているのです。

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エステサロン業界のM&Aの成功・失敗事例

ここでは、エステサロン業界のM&Aについて代表的な事例をご紹介します。

株式会社RVHによる脱毛サロン大手「ミュゼプラチナム」の買収、そして老舗エステサロン「たかの友梨ビューティークリニック」の運営会社「不二ビューティー」の買収は、異なる業界の大企業による買収として注目されました。

買収を経て、RVHグループは国内のエステ市場で売上高・店舗数1位となっています。この点では、エステサロン業界のM&Aの成功事例として挙げられます。

一方で、2018年11月現在、RVHの続落によって年初来安値が更新されました。2019年3月期の業績予想を黒字から赤字に下方修正されたことが、下落の要因と考えられます。

エステサロン業界はエステティシャンによるサービスが基本となるため、特に研修制度が多い業界です。大手になれば抱えるエステティシャンも多いため、研修費用は高くなります。

よって、研修費用が赤字の原因となり、費用をカバーするだけの売上にならなかったことも原因と考えられます。

現段階では、エステサロン業界のM&Aに目立った失敗事例はあまり見られません。しかし、M&Aによる業界再編も加速する中、全体として不明瞭な点が多いことも事実です。事例の分析は、ある程度長期的な視点に立って考慮する必要があるでしょう。

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まとめ

今回は、エステサロン業界のM&Aの動向や相場、成功・失敗事例について解説しました。

M&Aの際は、買い手と売り手の立場によってM&Aを選択する目的が異なるため、メリット・デメリットを判断してM&Aを選択する必要があります。大きな意思決定であるM&Aは注意点も多いため専門家を活用しましょう。

要点をまとめると下記のとおりです。

・エステサロン業界の定義
 →人の皮膚を美化し、体型を整えるための施術を行う事業のこと

・エステサロン業界の現状
 →エステティシャンには国家資格がなく、公的な資格制度が整備されていない

・中小規模エステサロンのM&A動向
 →中小規模のエステサロン同士のM&Aが多い傾向にある

・大手エステサロンのM&A動向
 →コンプライアンス体制の強化が期待されている

・エステサロン業界のM&Aの相場
 →案件規模のバラつき、会社の適正価値、市場の動向や時期などを考慮する

・エステサロン業界のM&Aの費用
 →買収対象の企業だけでなく、その業界の取引相場を考えて判断する

・エステサロンを買う・買いたい場合のメリット
 →事業拡大ができる、エステティシャンの増員

・エステサロンを売る・売りたい場合のメリット
 →後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人補償や担保の解消、従業員の雇用の維持、事業の維持・承継など

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