2020年6月2日更新業種別M&A

ゲーム業界の事業譲渡・株式譲渡のポイント?動向/事例/相談先も紹介

ゲーム会社業界はベンチャー企業も多く、事業譲渡や株式譲渡といったM&Aが活発な分野です。本記事では、ゲーム会社業界の事業譲渡・株式譲渡について、ゲーム会社業界が直面している問題や業界動向、ゲーム会社のM&A事例やおすすめの相談先などを解説します。

目次
  1. ゲーム会社とは
  2. ゲーム会社業界が直面している問題
  3. ゲーム会社業界の今後の動向予測
  4. ゲーム会社の評価を高めるポイント
  5. ゲーム会社の事業譲渡・M&Aはニーズに即した活動が大切
  6. ゲーム会社の事業譲渡のポイント
  7. ゲーム会社の株式譲渡のポイント
  8. ゲーム会社のその他のM&A手法
  9. ゲーム会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて
  10. ゲーム会社を事業譲渡する際の相談先
  11. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ゲームのM&A・事業承継

ゲーム会社とは

ゲーム会社とは

ゲーム会社とは、ゲーム機やゲームソフト、スマホゲームアプリなどを開発・販売する企業のことです。ゲーム機の開発は任天堂やソニーなど一部大手企業のみが行いますが、ゲームソフトやスマホゲームアプリの開発には、多くの中小企業やベンチャー企業が関わっています。

ゲーム会社は大きく分けて、家庭用ゲームを開発するゲーム会社と、オンラインゲームやスマホゲームアプリを開発する会社に分けられるといえます。もちろん両方開発しているゲーム会社もあり、さらにゲーム攻略情報サイトやゲーム動画配信などを行うゲーム会社もあります

事業譲渡とは

事業譲渡とは、会社の事業を別の会社へ売却し、対価として現金を受け取る取引のことです。

売却する事業とはつまり、その事業に関わる事業資産のことです。店舗やオフィス、設備といった有形資産だけでなく、事業のノウハウや顧客、技術を持った従業員なども譲渡します。ただし従業員の譲渡に関しては、再契約などの手続きが必要になります。

下の図でいうと、A会社が事業をB会社へ売却し、B会社はA会社へ金銭を支払います。A会社はA事業を売却しましたが、他にも事業を営んでいる場合は、それらの事業は引き続きそのままA会社の事業として運営されます

その他のM&A手法

ゲーム会社のM&Aに利用できる手法は、事業譲渡以外にもいろいろあります。最もよく利用されるのは株式譲渡という手法で、これは事業譲渡のように事業資産を売却するのではなく、会社の株式を売却して経営権を譲渡します

株式を売買する手法としては、他にも株式交換株式移転第三者割当増資があり、これに加えて組織再編手法としての会社合併会社分割、そしてアライアンスとしての資本提携・業務提携といったものがあります。

【関連】ゲーム会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

ゲーム会社業界が直面している問題

直面している問題

ゲーム会社業界は全体としてはまだまだ伸びしろがあるといえますが、一方で業界特有の問題も存在しています。ゲーム会社の事業譲渡・M&Aにおいては、こういった問題を把握しておくことも重要です。

この章では、ゲーム会社業界が直面している問題として、以下の3点をピックアップして解説します。

【ゲーム会社業界が直面している問題】

  1. プラットフォームにより成長率が変わる
  2. 下請構造から抜け出せない
  3. ハードワークな現場で従業員が定着しない

①プラットフォームにより成長率が変わる

ゲーム会社業界では、プラットフォームにより成長率が変わるという特徴があります。

プラットフォームとはゲームが動作するための環境のことで、家庭用ゲームの場合はプレイステーション4やNintendo Switchといったゲーム機がプラットフォームであり、ネットを使うPCゲームの場合はオンラインプラットフォームと言ったりします。

現在は家庭用ゲーム機よりオンラインプラットフォームのほうが成長率が高く、ゲーム会社市場の約7割を占めるに至っています。

②下請構造から抜け出せない

一般的にIT業界は多重下請け構造が問題になっていますが、ゲーム会社も同様に下請け構造から抜け出せない中小企業が多い状態にあります

多重下請け構造とは、仕事を発注する元請けが下請けに仕事を出し、その下請けが2次下請けに仕事を流すといった具合で、多い時は5次、6次下請けまで仕事を回すこともあります。

もちろん下になるほどマージンを抜かれるので、下請けは少ない利益で働かなければならなくなります。

ただし、下請けを主に手がける受託開発のゲーム会社の中には、「トーセ」や「エクストリーム」といった独自の地位を築いている上場企業もあります。ゲーム会社業界での生き残り戦略としては、下請け構造の中でいかに強みを発揮するかという考え方も重要です。

③ハードワークな現場で従業員が定着しない

ゲーム会社業界は、全体的にハードワークで離職率が高いといわれています。特にゲームの企画を行うゲームプランナーは、自身の仕事の良し悪しがゲーム会社の売上に直結するため、精神的なプレッシャーも相当なものがあります。

ただし、従業員が定着しないのは主に中小やベンチャーのゲーム会社の場合であって、大手の離職率はどこも低くなっています。特に任天堂の3年後離職率はわずか2%で、スクウェア・エニックスやバンダイナムコなどの大手他社は20%前後となっています。

ゲーム会社業界の今後の動向予測

今後の動向予測

ゲーム会社業界の今後の動向予測としては、以下の3点が挙げられます。

【ゲーム会社業界の今後の動向予測】

  1. オンラインゲーム業界の成長が続くと見られている
  2. 開発費が年々高騰している
  3. ゲーム会社業界の事業譲渡・M&A動向

①オンラインゲーム業界の成長が続くと見られている

昔はゲーム会社業界といえば家庭用ゲームが主体でしたが、近年はオンラインゲームやスマホゲームアプリのほうが市場規模が大きくなっています

この傾向は今後も続くと見られ、オンラインゲームでいかにヒット作を出すかが、ゲーム会社にとって重要になると考えられます。

②開発費が年々高騰している

ハードやプラットフォームの進化にともなって、ゲーム会社の開発費は年々高騰しています。特にプレイステーション4のようなスペックの高いハードのゲームは開発費も高くなる傾向があり、中には開発費が数百億円かかったゲームもあります。

一方でスマホゲームアプリは比較的低予算で作ることも可能で、例えば大ヒット作の「パズドラ」は数千万円程度で作られたといわれています。

③ゲーム会社業界の事業譲渡・M&A動向

ゲーム会社業界の事業譲渡・M&Aは、他業種に比べても活発に行われているほうだといえます

ゲームの企画・開発を手がけるゲーム会社の事業譲渡・M&Aはもちろん多いですが、それ以外にもゲーム攻略サイト運営会社の事業譲渡事例などもあり、今後も活発な事業譲渡・M&Aが行われると考えられます。

成長が見込めるオンラインゲーム会社を事業譲渡で譲受したり、開発費の高いゲーム事業を事業譲渡で売却するなど、事業譲渡のタイミングとしては良い傾向であるといえます

ゲーム会社の評価を高めるポイント

ゲームのM&A・事業承継
ゲームのM&A・事業承継
評価を高めるポイント

ゲーム会社を事業譲渡するには、評価を高めることが重要になります。ゲーム会社の評価を高めるポイントとしては、以下の2点が挙げられます。

【ゲーム会社の評価を高めるポイント】

  1. 各種プラットフォームに対応できる事
  2. 過去の実績が豊富にある事

①各種プラットフォームに対応できる事

家庭用ゲーム機には、プレイステーション4やNintendo Switchを始めとする様々な種類があり、さらにPCゲームやスマホゲームアプリといったプラットフォームもあります。

そして近年は、同じゲームを複数のゲーム機で発売したり、PC版と家庭用ゲーム機版を発売したりする「マルチプラットフォーム」が常識です。

よってこういった各種プラットフォームに対応できるゲーム会社は、評価も高くなる傾向があります

②過去の実績が豊富にある事

ゲーム会社業界では、ヒット作を持っていることが非常に重要になります。過去に一つでもヒット作があるゲーム会社は、そうでないゲーム会社より評価が高くなります。

ゲーム会社の事業譲渡・M&Aはニーズに即した活動が大切

ニーズに即した活動が大切

ゲームは現在も日進月歩で進化しており、顧客層やニーズも年々多様化しています。ゲーム会社の事業譲渡・M&Aでは、ニーズに即した活動ができることが大切です。

クオリティが求められる時代になっている

ゲームは昔に比べるとハードの性能が上がり、ゲームの内容も多様化・複雑化しています。それにともないゲーム会社業界はより高いクオリティが求められる時代になっており、他社にない強みを持ったゲームを開発できるかが重要になっています。

海外ユーザーを獲得できるゲーム制作が求められる

海外は日本よりも市場規模が大きいので、ゲーム会社業界にとっては、海外ユーザーをいかに獲得できるかが重要です。海外ユーザーを視野に入れた制作ができるゲーム会社は、事業譲渡・M&Aにおいても高く評価されるといえます。

ゲーム会社の事業譲渡のポイント

ゲーム会社の事業譲渡のポイント

この章では、ゲーム会社の事業譲渡のポイントについて解説していきます。

ゲーム会社を事業譲渡する際の注目点

ゲーム会社業界は従業員の能力が重要なので、事業を譲受する会社としては、優秀な従業員を譲受したいと考えます。

しかし、事業譲渡では従業員を一旦退職させてから、譲渡先企業であたらめて雇用するという形をとるので、従業員が不満を持たないように、給与や雇用条件を調整する必要があります

特に退職金に関しては慎重に取り扱う必要があります。一旦退職させると勤続年数がリセットされるので、その影響でもらえる退職金の額が減らないように対処しなければなりません。

ゲーム会社の事業譲渡事例

この節では、ゲーム会社の事業譲渡事例として以下の5例を解説します。会社分割など厳密には事業譲渡と違うスキームを使っている事例もありますが、事業の一部を譲渡している事例として、まとめて事業譲渡として取り上げています。

【ゲーム会社の事業譲渡事例】

  1. グラニがスマートフォンゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
  2. アットフリークスがゲーム攻略情報サービス事業をGameWithへ事業譲渡
  3. クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
  4. ネクソン子会社がブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
  5. 健康コーポレーション子会社がゲーム事業をアクロディアへ事業譲渡

①グラニがスマートフォンゲーム事業をマイネットへ事業譲渡

2018年に、株式会社グラニがスマホゲーム「神獄のヴァルハラゲート」の事業をマイネットへ事業譲渡しました。事業を分社化したうえで、マイネットがその会社の株式を取得する形になります。売却価額は約14億円です。

神獄のヴァルハラゲートは累計会員が240万人を超える人気ゲームで、この事業を取得することによる収益拡大が事業譲渡の目的となっています。

②アットフリークスがゲーム攻略情報サービス事業をGameWithへ事業譲渡

2019年に、有限会社アットフリークスが、ゲーム攻略情報メディア「@WIKI」の事業を株式会社GameWithへ事業譲渡しました。GameWithはこの事業を「株式会社アットウィキ」を設立して分社化します。

GameWithはゲーム攻略情報やYoutubeでのゲーム配信などのコンテンツを手がけるゲーム会社で、@WIKIを活用した収益拡大が事業譲渡の目的となっています。

③クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡

2016年に、クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡しました。クルーズは譲渡する事業を運営する新会社を設立し、マイネットの子会社がその株式を取得します。売却価額は45億円です。

クルーズはインターネットコマース事業へ注力し、マイネットはゲーム市場でのシェア拡大を目指します。

④ネクソン子会社がブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡

2019年に、株式会社gloopsがブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡しました。正確には、まずgloopsがブラウザゲーム事業を「株式会社MYLOOPS」という会社へ吸収分割で譲渡し、そしてマイネットがMYLOOPSの株式を取得して子会社化します。

マイネットはオンラインゲーム事業などを手がけるゲーム会社で、gloopsは「大戦乱!!三国志バトル」を始めとする人気ゲームを運営するゲーム会社です。gloopsの人気ゲームを獲得することによる、収益の拡大が事業譲渡の目的となっています。

⑤健康コーポレーション子会社がゲーム事業をアクロディアへ事業譲渡

2016年に、健康コーポレーション株式会社の子会社「株式会社Xio」が、ゲーム事業の一部を株式会社アクロディアへ事業譲渡しました。売却価額は1億8,500万円です。

アクロディアはスマホ向けコンテンツを手がけているゲーム会社で、Xioはゲームソフトの開発などを手がけるゲーム会社です。Xioが持つ高い開発力とノウハウを取り入れ、収益力を上げることが事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡に適したゲーム会社とは

事業譲渡は、複数手がけている事業の中の一部だけを売却できるのが特徴です。例えば家庭用ゲームとスマホゲームアプリを両方手がけていたりヒット作を複数持つゲーム会社は、その一部を事業譲渡して売却益を得て、残りの事業に注力するといった経営戦略をとることができます。

【関連】事業譲渡の手続きとは?全体のスケジュールや手続きの注意点を解説

ゲーム会社の株式譲渡のポイント

ゲーム会社の株式譲渡のポイント

ゲーム会社業界のM&Aにおいてメインは事業譲渡ですが、他にも株式譲渡という選択肢もあります。この章では、ゲーム会社の株式譲渡のポイントについて解説していきます。

ゲーム会社を株式譲渡する際の注目点

株式譲渡は事業譲渡のように事業の一部だけを売却・買収することはできず、会社を包括的に売却・買収することになります。

よって買い手としては、不要な事業や負債も引き継がなければならないという問題点があります。特に多額の簿外債務や偶発債務を引き継ぐと大きな負担となるので、事前にデューデリジェンスを徹底しておくなどして対策する必要があります。

ゲーム会社の株式譲渡事例

ゲーム会社の株式譲渡事例として、以下の5例を解説します。

【ゲーム会社の株式譲渡事例】

  1. トライエースがネプロジャパンへ株式譲渡
  2. 中国ゲーム開発会社がGMOインターネットへ株式譲渡
  3. フォグが日本一ソフトウェアへ株式譲渡
  4. オーテがアイモバイルへ株式譲渡
  5. ジー・モードがマーベラスへ株式譲渡

①トライエースがネプロジャパンへ株式譲渡

2015年に、株式会社トライエースが株式会社ネプロジャパンへ株式譲渡しました。売却価額は約4億1,800万円です。完全子会社化ではなく、議決権の約70%を取得する子会社化となっています。

トライエースは「スターオーシャン」や「ヴァルキリープロファイル」などのヒット作を持つゲーム会社で、ネプロジャパンはモバイルゲームを手がけるゲーム会社です。

互いの会社の得意分野や顧客層の違いを生かし、シナジー効果を獲得することが株式譲渡の目的となっています。

②中国ゲーム開発会社がGMOインターネットへ株式譲渡

2013年に、中国のゲーム会社「成都技慕奇楽科技有限公司」が、GMOインターネット株式会社の子会社「GMOゲームセンター株式会社」へ株式譲渡しました。スマホアプリ事業の強化などが目的となっています。

③フォグが日本一ソフトウェアへ株式譲渡

2016年に、株式会社フォグが株式会社日本一ソフトウェアへ株式譲渡を行いました。売却価額は1,300万円となっています。

フォグはアドベンチャーゲームに強みを持つゲーム会社で、日本一ソフトウェアはゲームソフトを含むコンピュータソフトウェアの開発・販売を手がけるゲーム会社です。アドベンチャーゲームの開発による収益拡大が株式譲渡の目的となっています。

④オーテがアイモバイルへ株式譲渡

2019年に、オーテ株式会社がアイモバイルへ株式譲渡を行いました。売却価額は5億円です。

オーテは「パズルde懸賞」を始めとする、パズルと懸賞を組み合わせたスマホアプリで知られるゲーム会社で、アイモバイルはインターネット広告の会社です。オーテのアプリの収益性向上などが株式譲渡の目的となっています。

⑤ジー・モードがマーベラスへ株式譲渡

2015年に、株式会社ジー・モードが株式会社マーベラスへ株式譲渡しました。売却価額は約25億円です。ジー・モードはオンラインゲームの開発・運営を行うゲーム会社で、オンラインゲーム事業の強化が株式譲渡の目的となっています。

株式譲渡に適したゲーム会社とは

一つの事業ではなく会社を包括的に譲渡したいゲーム会社は、株式譲渡に適しているといえます。さらに株式譲渡は事業譲渡よりも手続きが簡単なので、短い期間でM&Aを実行したいゲーム会社にとっても、株式譲渡はおすすめです。

多重下請けで3次、4次の下請けを請け負っているゲーム会社の場合、株式譲渡で元請けの傘下に入ることで、直接仕事を受注できるようになるメリットもあります。

【関連】株式譲渡の手続き

ゲーム会社のその他のM&A手法

ゲーム会社のその他のM&A手法

ゲーム会社のM&A手法は事業譲渡と株式譲渡が使われることが多いですが、M&Aにはそれ以外にも様々な手法が存在します。合併と分割は組織再編で使われる手法で、分割は事業譲渡に似た面もあります

会社や事業を譲渡したくないけれど他社と協働したい場合は、業務提携や資本提携という選択肢もあります。特に資本関係が全くない業務提携の場合は、協働したい事業だけ業務提携を結び、それが終わったら提携を解消して、元の独立した会社同士に戻ることができます。

【ゲーム会社のその他のM&A手法】

  1. 株式交換
  2. 株式移転
  3. 第三者割当増資
  4. 合併
  5. 分割
  6. 資本提携
  7. 業務提携

ゲーム会社を事業譲渡・株式譲渡する際の引き継ぎ・手続きについて

引き継ぎ・手続きについて

事業譲渡では資産を個別に売買するので、一つ一つの事業資産について、各種引き継ぎや契約上の地位の移転手続きが必要になります。例えば不動産を賃貸している場合は、譲渡企業側の賃貸契約を解除した後、あらためて譲受企業側で契約を結ぶ必要があります

また、取締役会設置会社の場合は取締役会の決議、事業の規模が大きい場合は公正取引委員会への届出が必要になることもあります。

株式譲渡では、株主総会での決議および株主名簿の書き換えが主な手続きとなります。中小のゲーム会社はほとんどが譲渡制限株式だと考えられるので、株式譲渡承認請求などの手続きも必要になります。

ゲーム会社を事業譲渡する際の相談先

ゲーム会社を事業譲渡する際の相談先

ゲーム会社の事業譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。ゲーム会社のM&A実績がある会計士・弁護士・アドバイザーが、3名体制でクロージングまでフルサポートします。

ゲーム会社の事業譲渡では適切な買い手を探すことが重要ですが、M&A総合研究所では独自のネットワークを駆使し、1週間以内に買い手候補を見つけることが可能です

クロージングまでにかかるトータルの期間も平均3か月から6か月となっており、スピーディーに事業譲渡を実行することができます。

ゲーム会社を魅力的に見せるための資料作成や面談指導も徹底しており、希望売却価格より平均124%アップでの成約実績を残しているのも強みです。料金は着手金・中間金無料の完全成功報酬制なので、コストを抑えてゲーム会社の事業譲渡を行うことができます。

無料相談を年中無休で受け付けていますので、ゲーム会社の事業譲渡をお考えの方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

ゲーム会社のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

ゲーム会社業界は事業譲渡などのM&Aが活発な業界なので、事業譲渡・M&Aを経営戦略に積極的に取り入れていくことが重要です。

今後の業界動向なども踏まえて、最適なタイミングでゲーム会社を事業譲渡できるように準備しておきましょう。

【ゲーム会社業界が直面している問題】

  1. プラットフォームにより成長率が変わる
  2. 下請構造から抜け出せない
  3. ハードワークな現場で従業員が定着しない
【ゲーム会社業界の今後の動向予測】
  1. オンラインゲーム業界の成長が続くと見られている
  2. 開発費が年々高騰している
  3. ゲーム会社業界の事業譲渡・M&A動向
【ゲーム会社の評価を高めるポイント】
  1. 各種プラットフォームに対応できる事
  2. 過去の実績が豊富にある事
【ゲーム会社の事業譲渡事例】
  1. グラニがスマートフォンゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
  2. アットフリークスがゲーム攻略情報サービス事業をGameWithへ事業譲渡
  3. クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
  4. ネクソン子会社がブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
  5. 健康コーポレーション子会社がゲーム事業をアクロディアへ事業譲渡
【ゲーム会社の株式譲渡事例】
  1. トライエースがネプロジャパンへ株式譲渡
  2. 中国ゲーム開発会社がGMOインターネットへ株式譲渡
  3. フォグが日本一ソフトウェアへ株式譲渡
  4. オーテがアイモバイルへ株式譲渡
  5. ジー・モードがマーベラスへ株式譲渡
【ゲーム会社のその他のM&A手法】
  1. 株式交換
  2. 株式移転
  3. 第三者割当増資
  4. 合併
  5. 分割
  6. 資本提携
  7. 業務提携

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は完全成功報酬制(成約まで完全無料)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは?M&Aの意味から手続きまでをわかりやすく解説!【図解あり】

M&Aとは合併と買収という意味の言葉です。M&Aは経営戦略として人気で、年々行われる件数が増加しています。経営課題解決のために前向きにM&Aを考えてみてください。M&A仲介会社と相談しながら、自...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法や買収防衛策を解説します

買収には、友好的買収と敵対的買収があります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。メリット・デメリットをしっかり把握し、知識を得て実施・検討しましょう。

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。今回は、...

株価算定方法を解説します

株価算定方法を解説します

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。会社は赤字だからといって、倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリットを踏まえ経営...

関連する記事

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継!動向・流れ・注意点を解説【成功事例付き】

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継!動向・流れ・注意点を解説【成功事例付き】

放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継は、企業による新規参入の規制緩和により増加傾向にあります。本記事では、放課後等デイサービス・児童発達支援のM&A・事業承継動向や手続きの流れ、...

駐車場業界のM&A・譲渡のメリットや注意点、仲介会社も紹介!

駐車場業界のM&A・譲渡のメリットや注意点、仲介会社も紹介!

駐車場業界は土地さえあれば参入しやすい事業です。しかし、人口減少や車離れの影響で、簡単に収益が得られなくなると予測されています。その時に取れる手段の1つがM&A・譲渡です。この記事では駐車場業界...

3年以内の廃業率70%!飲食店が廃業する実態と理由、潰れない店の特徴

3年以内の廃業率70%!飲食店が廃業する実態と理由、潰れない店の特徴

飲食店は毎年数多くの新規参入がありますが、その一方で毎年数多くの廃業も出ている業界です。本記事では、3年以内の廃業率が70%ともいわれている、飲食店が廃業へと至る理由や、潰れない飲食店の特徴など...

住宅建設業界のM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

住宅建設業界のM&A・買収の最新動向/相場/メリットを解説【事例あり】

本記事では、住宅建設業界のM&Aについて、2020年の業界の最新動向や買収相場の考え方、M&Aのメリット・デメリットなどを解説していきます。実際に行われた住宅建設会社のM&A事例も、2020年の...

金融・リース・レンタル業を事業承継するには?事例、注意点を紹介

金融・リース・レンタル業を事業承継するには?事例、注意点を紹介

お金や資産を貸し出して利益を得ているのが金融・リース・レンタル事業です。当記事では、金融・リース・レンタル事業の概要をはじめ、各業種が抱えている問題や、事業承継の可能性、事業承継の手順・事例・注...

ソフトウェア業界のM&A・会社売却・買収の動向/相場/メリットを解説【事例あり】

ソフトウェア業界のM&A・会社売却・買収の動向/相場/メリットを解説【事例あり】

今後の成長が期待されているITソフトウェア業界では、ソフトウェア開発の重要性の高まりから、他業界やスタートアップ企業の参入が多く、M&Aが積極的に実施されています。本記事では、ITソフトウェア業...

マツエクサロンのM&A動向!メリットや注意点、おすすめ仲介会社を解説

マツエクサロンのM&A動向!メリットや注意点、おすすめ仲介会社を解説

利用者にまつ毛エクステを施すのがマツエクサロンの事業です。当記事では、マツエクサロンが置かれている現状をはじめ、M&Aの動きや、M&Aを用いた際のメリット、M&Aで注意を払う点、M&Aの手続き、...

ジュエリー業界のM&Aのメリットや注意点、仲介会社も紹介!

ジュエリー業界のM&Aのメリットや注意点、仲介会社も紹介!

ジュエリー業界は国内の市場規模は減少しているものの海外展開など顧客のニーズが変化してきており、今まで以上にM&Aが行われるようになると予測されます。今回は今度積極的に行われていくジュエリー業界の...

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を分かりやすく解説

金融・リース・レンタル業の事業譲渡(事業売却)を分かりやすく解説

資金・商品を貸して利益を得るのが金融・リース・レンタル業です。当記事では、金融・リース・レンタル業の内容をはじめ、各業界に見られる事業譲渡(事業売却)の動きや、事業譲渡(事業売却)の手順、メリッ...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。
ゲームのM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)