ゲーム業界の事業譲渡・株式譲渡のポイント？動向/事例/相談先も紹介

ゲーム会社とは、ゲーム機やゲームソフト、スマホゲームアプリなどを開発・販売する企業のことです。ゲーム機の開発は任天堂やソニーなど一部大手企業のみが行いますが、ゲームソフトやスマホゲームアプリの開発には、多くの中小企業やベンチャー企業が関わっています。

ゲーム会社は大きく分けて、家庭用ゲームを開発するゲーム会社と、オンラインゲームやスマホゲームアプリを開発する会社に分けられるといえます。もちろん両方開発しているゲーム会社もあり、さらにゲーム攻略情報サイトやゲーム動画配信などを行うゲーム会社もあります。

事業譲渡とは、会社の事業を別の会社へ売却し、対価として現金を受け取る取引のことです。

売却する事業とはつまり、その事業に関わる事業資産のことです。店舗やオフィス、設備といった有形資産だけでなく、事業のノウハウや顧客、技術を持った従業員なども譲渡します。ただし従業員の譲渡に関しては、再契約などの手続きが必要になります。

下の図でいうと、A会社が事業をB会社へ売却し、B会社はA会社へ金銭を支払います。A会社はA事業を売却しましたが、他にも事業を営んでいる場合は、それらの事業は引き続きそのままA会社の事業として運営されます。

ゲーム会社のM&Aに利用できる手法は、事業譲渡以外にもいろいろあります。最もよく利用されるのは株式譲渡という手法で、これは事業譲渡のように事業資産を売却するのではなく、会社の株式を売却して経営権を譲渡します。

株式を売買する手法としては、他にも株式交換や株式移転、第三者割当増資があり、これに加えて組織再編手法としての会社合併と会社分割、そしてアライアンスとしての資本提携・業務提携といったものがあります。

ゲーム会社業界は全体としてはまだまだ伸びしろがあるといえますが、一方で業界特有の問題も存在しています。ゲーム会社の事業譲渡・M&Aにおいては、こういった問題を把握しておくことも重要です。

この章では、ゲーム会社業界が直面している問題として、以下の3点をピックアップして解説します。

【ゲーム会社業界が直面している問題】

1. プラットフォームにより成長率が変わる
2. 下請構造から抜け出せない
3. ハードワークな現場で従業員が定着しない

ゲーム会社業界では、プラットフォームにより成長率が変わるという特徴があります。

プラットフォームとはゲームが動作するための環境のことで、家庭用ゲームの場合はプレイステーション4やNintendo Switchといったゲーム機がプラットフォームであり、ネットを使うPCゲームの場合はオンラインプラットフォームと言ったりします。

現在は家庭用ゲーム機よりオンラインプラットフォームのほうが成長率が高く、ゲーム会社市場の約7割を占めるに至っています。

一般的にIT業界は多重下請け構造が問題になっていますが、ゲーム会社も同様に下請け構造から抜け出せない中小企業が多い状態にあります。

多重下請け構造とは、仕事を発注する元請けが下請けに仕事を出し、その下請けが2次下請けに仕事を流すといった具合で、多い時は5次、6次下請けまで仕事を回すこともあります。

もちろん下になるほどマージンを抜かれるので、下請けは少ない利益で働かなければならなくなります。

ただし、下請けを主に手がける受託開発のゲーム会社の中には、「トーセ」や「エクストリーム」といった独自の地位を築いている上場企業もあります。ゲーム会社業界での生き残り戦略としては、下請け構造の中でいかに強みを発揮するかという考え方も重要です。

ゲーム会社業界は、全体的にハードワークで離職率が高いといわれています。特にゲームの企画を行うゲームプランナーは、自身の仕事の良し悪しがゲーム会社の売上に直結するため、精神的なプレッシャーも相当なものがあります。

ただし、従業員が定着しないのは主に中小やベンチャーのゲーム会社の場合であって、大手の離職率はどこも低くなっています。特に任天堂の3年後離職率はわずか2%で、スクウェア・エニックスやバンダイナムコなどの大手他社は20%前後となっています。

ゲーム会社業界の今後の動向予測としては、以下の3点が挙げられます。

【ゲーム会社業界の今後の動向予測】

1. オンラインゲーム業界の成長が続くと見られている
2. 開発費が年々高騰している
3. ゲーム会社業界の事業譲渡・M&A動向

昔はゲーム会社業界といえば家庭用ゲームが主体でしたが、近年はオンラインゲームやスマホゲームアプリのほうが市場規模が大きくなっています。

この傾向は今後も続くと見られ、オンラインゲームでいかにヒット作を出すかが、ゲーム会社にとって重要になると考えられます。

ハードやプラットフォームの進化にともなって、ゲーム会社の開発費は年々高騰しています。特にプレイステーション4のようなスペックの高いハードのゲームは開発費も高くなる傾向があり、中には開発費が数百億円かかったゲームもあります。

一方でスマホゲームアプリは比較的低予算で作ることも可能で、例えば大ヒット作の「パズドラ」は数千万円程度で作られたといわれています。

ゲーム会社業界の事業譲渡・M&Aは、他業種に比べても活発に行われているほうだといえます。

ゲームの企画・開発を手がけるゲーム会社の事業譲渡・M&Aはもちろん多いですが、それ以外にもゲーム攻略サイト運営会社の事業譲渡事例などもあり、今後も活発な事業譲渡・M&Aが行われると考えられます。

成長が見込めるオンラインゲーム会社を事業譲渡で譲受したり、開発費の高いゲーム事業を事業譲渡で売却するなど、事業譲渡のタイミングとしては良い傾向であるといえます。

ゲーム会社を事業譲渡するには、評価を高めることが重要になります。ゲーム会社の評価を高めるポイントとしては、以下の2点が挙げられます。

【ゲーム会社の評価を高めるポイント】

1. 各種プラットフォームに対応できる事
2. 過去の実績が豊富にある事

家庭用ゲーム機には、プレイステーション4やNintendo Switchを始めとする様々な種類があり、さらにPCゲームやスマホゲームアプリといったプラットフォームもあります。

そして近年は、同じゲームを複数のゲーム機で発売したり、PC版と家庭用ゲーム機版を発売したりする「マルチプラットフォーム」が常識です。

よってこういった各種プラットフォームに対応できるゲーム会社は、評価も高くなる傾向があります。

ゲーム会社業界では、ヒット作を持っていることが非常に重要になります。過去に一つでもヒット作があるゲーム会社は、そうでないゲーム会社より評価が高くなります。

ゲームは現在も日進月歩で進化しており、顧客層やニーズも年々多様化しています。ゲーム会社の事業譲渡・M&Aでは、ニーズに即した活動ができることが大切です。

ゲームは昔に比べるとハードの性能が上がり、ゲームの内容も多様化・複雑化しています。それにともないゲーム会社業界はより高いクオリティが求められる時代になっており、他社にない強みを持ったゲームを開発できるかが重要になっています。

海外は日本よりも市場規模が大きいので、ゲーム会社業界にとっては、海外ユーザーをいかに獲得できるかが重要です。海外ユーザーを視野に入れた制作ができるゲーム会社は、事業譲渡・M&Aにおいても高く評価されるといえます。

この章では、ゲーム会社の事業譲渡のポイントについて解説していきます。

ゲーム会社業界は従業員の能力が重要なので、事業を譲受する会社としては、優秀な従業員を譲受したいと考えます。

しかし、事業譲渡では従業員を一旦退職させてから、譲渡先企業であたらめて雇用するという形をとるので、従業員が不満を持たないように、給与や雇用条件を調整する必要があります。

特に退職金に関しては慎重に取り扱う必要があります。一旦退職させると勤続年数がリセットされるので、その影響でもらえる退職金の額が減らないように対処しなければなりません。

この節では、ゲーム会社の事業譲渡事例として以下の5例を解説します。会社分割など厳密には事業譲渡と違うスキームを使っている事例もありますが、事業の一部を譲渡している事例として、まとめて事業譲渡として取り上げています。

【ゲーム会社の事業譲渡事例】

1. グラニがスマートフォンゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
2. アットフリークスがゲーム攻略情報サービス事業をGameWithへ事業譲渡
3. クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
4. ネクソン子会社がブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
5. 健康コーポレーション子会社がゲーム事業をアクロディアへ事業譲渡

2018年に、株式会社グラニがスマホゲーム「神獄のヴァルハラゲート」の事業をマイネットへ事業譲渡しました。事業を分社化したうえで、マイネットがその会社の株式を取得する形になります。売却価額は約14億円です。

神獄のヴァルハラゲートは累計会員が240万人を超える人気ゲームで、この事業を取得することによる収益拡大が事業譲渡の目的となっています。

2019年に、有限会社アットフリークスが、ゲーム攻略情報メディア「＠WIKI」の事業を株式会社GameWithへ事業譲渡しました。GameWithはこの事業を「株式会社アットウィキ」を設立して分社化します。

GameWithはゲーム攻略情報やYoutubeでのゲーム配信などのコンテンツを手がけるゲーム会社で、＠WIKIを活用した収益拡大が事業譲渡の目的となっています。

2016年に、クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡しました。クルーズは譲渡する事業を運営する新会社を設立し、マイネットの子会社がその株式を取得します。売却価額は45億円です。

クルーズはインターネットコマース事業へ注力し、マイネットはゲーム市場でのシェア拡大を目指します。

2019年に、株式会社gloopsがブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡しました。正確には、まずgloopsがブラウザゲーム事業を「株式会社MYLOOPS」という会社へ吸収分割で譲渡し、そしてマイネットがMYLOOPSの株式を取得して子会社化します。

マイネットはオンラインゲーム事業などを手がけるゲーム会社で、gloopsは「大戦乱!!三国志バトル」を始めとする人気ゲームを運営するゲーム会社です。gloopsの人気ゲームを獲得することによる、収益の拡大が事業譲渡の目的となっています。

2016年に、健康コーポレーション株式会社の子会社「株式会社Xio」が、ゲーム事業の一部を株式会社アクロディアへ事業譲渡しました。売却価額は1億8,500万円です。

アクロディアはスマホ向けコンテンツを手がけているゲーム会社で、Xioはゲームソフトの開発などを手がけるゲーム会社です。Xioが持つ高い開発力とノウハウを取り入れ、収益力を上げることが事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡は、複数手がけている事業の中の一部だけを売却できるのが特徴です。例えば家庭用ゲームとスマホゲームアプリを両方手がけていたり、ヒット作を複数持つゲーム会社は、その一部を事業譲渡して売却益を得て、残りの事業に注力するといった経営戦略をとることができます。

ゲーム会社業界のM&Aにおいてメインは事業譲渡ですが、他にも株式譲渡という選択肢もあります。この章では、ゲーム会社の株式譲渡のポイントについて解説していきます。

株式譲渡は事業譲渡のように事業の一部だけを売却・買収することはできず、会社を包括的に売却・買収することになります。

よって買い手としては、不要な事業や負債も引き継がなければならないという問題点があります。特に多額の簿外債務や偶発債務を引き継ぐと大きな負担となるので、事前にデューデリジェンスを徹底しておくなどして対策する必要があります。

ゲーム会社の株式譲渡事例として、以下の5例を解説します。

【ゲーム会社の株式譲渡事例】

1. トライエースがネプロジャパンへ株式譲渡
2. 中国ゲーム開発会社がGMOインターネットへ株式譲渡
3. フォグが日本一ソフトウェアへ株式譲渡
4. オーテがアイモバイルへ株式譲渡
5. ジー・モードがマーベラスへ株式譲渡

2015年に、株式会社トライエースが株式会社ネプロジャパン（現：株式会社エヌジェイホールディングス）へ株式譲渡しました。売却価額は約4億1,800万円です。完全子会社化ではなく、議決権の約70%を取得する子会社化となっています。

トライエースは「スターオーシャン」や「ヴァルキリープロファイル」などのヒット作を持つゲーム会社で、ネプロジャパンはモバイルゲームを手がけるゲーム会社です。

互いの会社の得意分野や顧客層の違いを生かし、シナジー効果を獲得することが株式譲渡の目的となっています。

2013年に、中国のゲーム会社「成都技慕奇楽科技有限公司」が、GMOインターネット株式会社の子会社「GMOゲームセンター株式会社」へ株式譲渡しました。スマホアプリ事業の強化などが目的となっています。

2016年に、株式会社フォグが株式会社日本一ソフトウェアへ株式譲渡を行いました。売却価額は1,300万円となっています。

フォグはアドベンチャーゲームに強みを持つゲーム会社で、日本一ソフトウェアはゲームソフトを含むコンピュータソフトウェアの開発・販売を手がけるゲーム会社です。アドベンチャーゲームの開発による収益拡大が株式譲渡の目的となっています。

2019年に、オーテ株式会社がアイモバイルへ株式譲渡を行いました。売却価額は5億円です。

オーテは「パズルde懸賞」を始めとする、パズルと懸賞を組み合わせたスマホアプリで知られるゲーム会社で、アイモバイルはインターネット広告の会社です。オーテのアプリの収益性向上などが株式譲渡の目的となっています。

2015年に、株式会社ジー・モードが株式会社マーベラスへ株式譲渡しました。売却価額は約25億円です。ジー・モードはオンラインゲームの開発・運営を行うゲーム会社で、オンラインゲーム事業の強化が株式譲渡の目的となっています。

一つの事業ではなく会社を包括的に譲渡したいゲーム会社は、株式譲渡に適しているといえます。さらに株式譲渡は事業譲渡よりも手続きが簡単なので、短い期間でM&Aを実行したいゲーム会社にとっても、株式譲渡はおすすめです。

多重下請けで3次、4次の下請けを請け負っているゲーム会社の場合、株式譲渡で元請けの傘下に入ることで、直接仕事を受注できるようになるメリットもあります。

ゲーム会社のM&A手法は事業譲渡と株式譲渡が使われることが多いですが、M&Aにはそれ以外にも様々な手法が存在します。合併と分割は組織再編で使われる手法で、分割は事業譲渡に似た面もあります。

会社や事業を譲渡したくないけれど他社と協働したい場合は、業務提携や資本提携という選択肢もあります。特に資本関係が全くない業務提携の場合は、協働したい事業だけ業務提携を結び、それが終わったら提携を解消して、元の独立した会社同士に戻ることができます。

【ゲーム会社のその他のM&A手法】

1. 株式交換
2. 株式移転
3. 第三者割当増資
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携

事業譲渡では資産を個別に売買するので、一つ一つの事業資産について、各種引き継ぎや契約上の地位の移転手続きが必要になります。例えば不動産を賃貸している場合は、譲渡企業側の賃貸契約を解除した後、あらためて譲受企業側で契約を結ぶ必要があります。

また、取締役会設置会社の場合は取締役会の決議、事業の規模が大きい場合は公正取引委員会への届出が必要になることもあります。

株式譲渡では、株主総会での決議および株主名簿の書き換えが主な手続きとなります。中小のゲーム会社はほとんどが譲渡制限株式だと考えられるので、株式譲渡承認請求などの手続きも必要になります。

ゲーム会社の事業譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、M&Aの知識・実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ゲーム会社のM&Aをクロージングまでフルサポートいたします。

事業譲渡では適切な買い手をみつけることが重要ですが、M&A総合研究所では独自のAIマッチングと使ったノウハウを活かして、条件に合った相手先をお探しいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談を受け付けていますので、ゲーム会社の事業譲渡をお考えの方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

ゲーム会社業界は事業譲渡などのM&Aが活発な業界なので、事業譲渡・M&Aを経営戦略に積極的に取り入れていくことが重要です。

今後の業界動向なども踏まえて、最適なタイミングでゲーム会社を事業譲渡できるように準備しておきましょう。

【ゲーム会社業界が直面している問題】

1. プラットフォームにより成長率が変わる
2. 下請構造から抜け出せない
3. ハードワークな現場で従業員が定着しない

1. オンラインゲーム業界の成長が続くと見られている
2. 開発費が年々高騰している
3. ゲーム会社業界の事業譲渡・M&A動向

1. 各種プラットフォームに対応できる事
2. 過去の実績が豊富にある事

1. グラニがスマートフォンゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
2. アットフリークスがゲーム攻略情報サービス事業をGameWithへ事業譲渡
3. クルーズがゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
4. ネクソン子会社がブラウザゲーム事業をマイネットへ事業譲渡
5. 健康コーポレーション子会社がゲーム事業をアクロディアへ事業譲渡

1. トライエースがネプロジャパンへ株式譲渡
2. 中国ゲーム開発会社がGMOインターネットへ株式譲渡
3. フォグが日本一ソフトウェアへ株式譲渡
4. オーテがアイモバイルへ株式譲渡
5. ジー・モードがマーベラスへ株式譲渡

1. 株式交換
2. 株式移転
3. 第三者割当増資
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携