ゴルフ場の事業譲渡・株式譲渡のポイントとは？動向/事例/相談先も紹介

ゴルフ場とは、ゴルフをプレイするためのコースを備えた施設のことです。いわゆる「打ちっぱなし」などの練習施設は「ゴルフ練習場」と呼んで区別します。ゴルフ場は「ゴルフコース」「ゴルフクラブ」「カントリークラブ」と呼ばれることもあります。

ゴルフ場にはゴルフコースだけでなく、「クラブハウス」という休憩などのための施設が併設されています。クラブハウスには食堂・売店・シャワー室などがあるのが一般的で、ホテルが併設されていることもあります。

事業譲渡とはM&Aの手法の一つで、ある会社(下の図ではA会社)の事業(A事業)を、他の会社(B会社)へ売却する取引のことをいいます。似た言葉に「事業承継」というものがありますが、これは会社を他の経営者へ引き継ぐことで、事業譲渡とは全く別な用語です。

「営業譲渡」も事業譲渡と似たような意味で使われることがありますが、これは旧商法の用語であり、現在は事業譲渡と呼ぶ方が一般的です。

ゴルフ場のM&A手法には、事業譲渡以外にもいろいろなものがあります。事業譲渡と比較的似ているのは「分割」(または「会社分割」)で、こちらは譲渡する事業を分社化して譲渡します。

事業譲渡以外でよく使われるのは「株式譲渡」という手法で、こちらは事業を売却するのではなく、株式(つまり会社の経営権)を売却します。他には株式交換・株式移転・合併といったM&A手法がありますが、事業譲渡・株式譲渡に比べると使用頻度は低いです。

ゴルフ場業界はバブル期は非常に好調でしたが、その後は徐々に市場規模が減少し、多くの問題に直面しながらも立て直しが図られています。ゴルフ場業界が直面している主な問題としては、以下の3点が挙げられます。

【ゴルフ場業界が直面している問題】

1. 多くのゴルフ場が廃業し減少し始めている
2. ゴルファー・会員の減少が続いている
3. 経営者が高齢になり引退を考えている

バブル崩壊後ゴルフ場業界の市場規模は減少し、多くのゴルフ場が廃業・倒産に追い込まれています。ゴルフ場の数は2000年ごろには2400ほどありましたが、近年は2200を切っており、今後もさらに減少していくと見られています。

ゴルフ場業界には「会員権」や「預託金」といった顧客から資金を集める独特のシステムがありますが、この資金の償還ができずに倒産・廃業するというケースもあります。

ゴルフ場を利用するゴルファー・会員の数は、平成13年が約1340万人(その年に1回以上ゴルフをプレーした人数)だったのに対して、平成30年は約670万人となっており、半分近くにまで落ち込んでいます。

プレー料金の引き下げやドレスコードの緩和などで、女性や若者を中心とした新しい顧客層の拡大を狙っていますが、ゴルファー・会員の減少を食い止めるまでには至っていないのが現状です。

2020年代は団塊世代が完全に引退する時期で、ゴルフ場経営者も高齢化が進んでいます。

高齢になり引退を考えているが身近にゴルフ場を継いでくれる人がおらず、経営状態が問題ないにも関わらず廃業しなければならないケースが今後増えてくると予想されます。

ゴルフ場業界は市場規模が減少していますが、サービスの充実や業界再編などによる立て直しも活発に行われています。ゴルフ場業界の事業譲渡・M&Aを考える時は、今後の業界動向を予測しておくことが重要になります。

この章では、ゴルフ場業界の今後の動向予測として、以下の3点を解説します。

【ゴルフ場業界の今後の動向予測】

1. 新しいサービスを提供する必要がある
2. もっと利用しやすい環境を整備する必要がある
3. ゴルフ場業界の事業譲渡・M&A動向

かつてはゴルフ場業界の顧客といえば、接待などで利用する法人需要が大きな割合を占めていました。しかし近年は法人需要も減少し、従来通りのサービスでは顧客の減少を食い止められなくなっています。

ゴルフ場業界の顧客減少を食い止めるためには、新しいサービスを提供する必要があるといえるでしょう。

ゴルフ場の利用者減を食い止めるためには、女性と若者の利用者数を増やすことが重要です。女性や若者にとってゴルフ場というのはまだまだ敷居が高いので、もっと利用しやすい環境を整備する必要があります。

会社を定年した団塊世代のゴルファーに、引退後もゴルフ場を利用してもらえるようにすることも大切な課題です。健康維持やコミュニケーションの場として、引退世代が利用しやすい環境を作ることが重要になるでしょう。

ゴルフ場業界の事業譲渡・M&Aは、バブル崩壊後の経営難で倒産したゴルフ場を、投資ファンドが買い取って再生させる動きが活発でしたが、近年はそれもひと段落しつつあります。

今後は中小ゴルフ場会社の事業承継目的での事業譲渡・M&Aが活発になる可能性があり、ゴルフ場業界は事業譲渡・M&Aのよいタイミングだといえます。

ゴルフ場を事業譲渡・M&Aで高値で売却するためには、評価を高めておくことが重要になります。ゴルフ場の評価を高めるポイントとしては、以下のような点が考えられます。

【ゴルフ場の評価を高めるポイント】

1. 都市部から近く立地条件がよい事
2. 安定して利用する会員がいる事

ゴルフ場は自然を利用して作られるので、都市部からのアクセスはどうしても不便になりがちです。逆に言うと、都市部から近い立地条件のゴルフ場は、買い手から見て高評価のポイントとなります。

ゴルフ場業界は会員数・競技人口が減少しているにも関わらず、新しいゴルフ場が次々に作られています。これは必然的に競争激化を促し、ゴルフ場同士で会員の奪い合いが起こることになります。

よって、ゴルフ場の事業譲渡・M&Aでは、安定して利用する会員がいることが、買い手の評価を高めるポイントになります。

ゴルフ場業界は競技人口の減少とそれによる経営難が問題なので、新しいアマチュアゴルファーの育成を促し、競技人口を増やすことが重要になります。さらに、経営難のゴルフ場を再建する手段として、外国投資会社を利用する動きも活発になってきています。

ゴルフ場業界では競技人口の減少に歯止めがかかりませんが、これはアマチュアゴルファーが育成できないことが大きな要因となっています。

近年は間口を広げる努力をするゴルフ場が増えているものの、クラブなどの用具を一式揃えて、定期的に打ちっぱなしなどで練習してコースに出るというのは、他の趣味に比べて敷居が高い部分があります。

経営危機に陥ったゴルフ場を、海外の投資会社が買収して再生する事例が多くなっています。外国投資会社が保有する外資系ゴルフ場は、日本のゴルフ場の一割に達するといわれており、今後も外資によるゴルフ場再生は活発に行われると予想されます。

この章では、ゴルフ場の事業譲渡のポイントと、実際に行われたゴルフ場の事業譲渡事例を解説します。

ゴルフ場を事業譲渡する際に注目しておきたいのが、「競業避止義務」というルールです。競業避止義務とは、事業譲渡で売却した事業と同じ事業を営むことができなくなるという規則で、通常は20年間の義務が課せられます。

事業譲渡後もゴルフ場経営を続けたい場合は、買い手側と競業避止義務の内容について交渉しておく必要があります。

この節では、ゴルフ場の事業譲渡事例の中から、以下の5例をピックアップして解説します。スキームとして会社分割を利用した事例も、事業譲渡の一種とみなしてまとめて紹介しています。

【ゴルフ場の事業譲渡事例】

1. 美樹工業がゴルフ場運営事業をマックアースへ事業譲渡
2. 丸紅がゴルフ場運営事業をアイランドゴルフへ事業譲渡
3. 一正蒲鉾関連会社がゴルフ場関連不動産賃貸事業を市川ゴルフ興業へ事業譲渡
4. ZERO・Managementがゴルフ場運営事業を平和子会社へ事業譲渡
5. セントレジャー・マネジメントがゴルフ事業をPGMホールディングス子会社へ事業譲渡

2014年に、美樹工業株式会社がゴルフ場運営事業を株式会社マックアースへ事業譲渡しました。譲渡価額は4,800万円です。美樹工業は兵庫県の建設会社で、「湯村カンツリークラブ」の運営を行っていました。

マックアースはスキー場運営の大手で、ゴルフ場やホテルなども運営しています。美樹工業の事業の選択と集中が事業譲渡の目的となっています。

2013年に、丸紅株式会社がゴルフ場運営事業を株式会社アイランドゴルフへ事業譲渡しました。まず新設分割でゴルフ場運営事業を新設会社に承継させ、その新設会社の株式をアイランドゴルフが取得しています。

丸紅はインフラ事業やエネルギー事業を手がける総合商社で、アイランドゴルフは有馬富士カンツリークラブなどを保有するゴルフ場運営会社です。丸紅グループの事業の選択と集中が事業譲渡の目的となっています。

2014年に、一正蒲鉾株式会社の関連会社である株式会社オリエントプランが、ゴルフ場関連不動産賃貸事業を株式会社市川ゴルフ興業へ事業譲渡しました。ゴルフ場事業を新設分割で新会社へ承継したうえで、新会社の株式を市川ゴルフ興業が取得しています。

オリエントプランは新潟県のゴルフ場運営会社で、市川ゴルフ興業は「思い川ゴルフ倶楽部」などを保有するゴルフ場運営会社です。一正蒲鉾の事業の選択と集中が事業譲渡の目的となっています。

2016年に、株式会社ZERO・Managementが、ニューキャピタルゴルフ倶楽部に関するゴルフ事業をパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社へ事業譲渡しました。

ゴルフ場事業を新設分割で新会社へ承継し、新会社の株式をパシフィックゴルフプロパティーズが取得しています。パシフィックゴルフプロパティーズは株式会社平和の子会社で、平和はゴルフ場事業も積極的に行っているパチンコ・パチスロメーカーです。

平和の保有ゴルフ場数拡大とそれによる収益向上が事業譲渡の目的となっています。

2013年に、株式会社セントレジャー・マネジメントが、ゴルフ場事業をPGMホールディングス株式会社の子会社へ事業譲渡しました。

セントレジャー・マネジメントはセントレジヤーグループのゴルフ場運営会社で、PGMホールディングスはゴルフ場運営会社の持株会社です。保有ゴルフ場数拡大と収益向上が事業譲渡の目的となっています。

事業譲渡は株式譲渡と違って、事業の一部分だけを売却できるのが特徴なので、複数のゴルフ場を運営しているゴルフ場会社は、事業譲渡に適しているといえます。

複数のゴルフ場のうち採算の取れないところを事業譲渡で売却して、採算の取れるゴルフ場経営に集中するといった戦略をとることができます。

ゴルフ場のM&A手法は事業譲渡がメインですが、他には株式譲渡という選択肢もあります。この章では、ゴルフ場の株式譲渡のポイントと、実際に行われたゴルフ場の株式譲渡事例を解説します。

ゴルフ場を株式譲渡する際の注目点としては、税金の安さが挙げられます。株主が個人の場合税率は20.315%で固定となるので、事業譲渡の際に課せられる所得税や法人税に比べて安くなる場合があります。

この節では、ゴルフ場の株式譲渡事例の中から、以下の5例をピックアップして解説します。

【ゴルフ場の株式譲渡事例】

1. マルマン子会社がユニマットプレシャスへ株式譲渡
2. ティアンドケイがビーロットへ株式譲渡
3. レイクウッド総成・レイクウッド大多喜が平和子会社へ株式譲渡
4. 福岡飯塚ゴルフが平和子会社へ株式譲渡
5. 鹿島の杜カントリー倶楽部が平和子会社へ株式譲渡

2016年に、マルマン株式会社の子会社のである株式会社西山荘C.C.マネジメントが、株式会社ユニマットプレシャスへ株式譲渡を行いました。

西山荘C.C.マネジメントは「新・西山荘カントリー倶楽部」などを保有するゴルフ場運営会社で、ユニマットプレシャスはゴルフ場やリゾートなどを運営する会社です。新・西山荘カントリー倶楽部の発展が株式譲渡の目的となっています。

2018年に、株式会社ティアンドケイが株式会社ビーロットへ株式譲渡を行いました。ビーロットは富裕層向けの金融・不動産コンサルティング会社で、ティアンドケイはゴルフ場やスポーツ施設の運営などを手がける会社です。

ティアンドケイのゴルフ場運営ノウハウとビーロットの富裕層ネットワークを生かし、新しい事業へ進出することが株式譲渡の目的となっています。

2019年に、株式会社レイクウッド総成と株式会社レイクウッド大多喜が、平和子会社のパシフィックゴルフマネージメント株式会社へ株式譲渡しました。

レイクウッド総成は「イクウッド総成カントリークラブ」を保有するゴルフ場運営会社で、レイクウッド大多喜は「レイクウッド大多喜カントリークラブ」を保有するゴルフ場運営会社です。

パシフィックゴルフマネージメントの保有ゴルフ場数拡大と収益向上が株式譲渡の目的となっています。

2017年に、福岡飯塚ゴルフ株式会社が、平和子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社へ株式譲渡を行いました。

福岡飯塚ゴルフは「福岡レイクサイドカントリークラブ」を保有するゴルフ場会社で、平和の保有ゴルフ場数拡大と収益向上が株式譲渡の目的となっています。

2016年に、株式会社鹿島の杜カントリー倶楽部が平和子会社のパシフィックゴルフプロパティーズ株式会社へ株式譲渡を行いました。取得価額は5,000万円です。

鹿島の杜カントリー倶楽部を獲得し、保有ゴルフ場数拡大と収益向上を目指すことが株式譲渡の目的となっています。

株式譲渡は会社そのものを売却するので、譲渡した会社は譲受側企業の傘下に入ることになります。よって、中小のゴルフ場会社が、経営再建や事業拡大のために大手の傘下に入りたい場合は、株式譲渡が適していることになります。

事業譲渡・株式譲渡以外のゴルフ場のM&A手法には、第三者割当増資・株式交換・株式移転・合併・分割・資本提携・業務提携があります。このうち資本提携と業務提携は狭義のM&Aではありませんが、広義のM&Aとして含めるのが一般的です。

【ゴルフ場のその他のM&A手法】

1. 第三者割当増資
2. 株式交換
3. 株式移転
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携

ゴルフ場は新しいコースを開発するには許認可が必要ですが、ゴルフ場事業を営むための許認可というのはありません。ただし、一般にゴルフ場はクラブハウスを併設するので、飲食業や浴場運営のための許認可が必要になります。

ゴルフ場を事業譲渡で譲受する場合は、許認可を譲受企業側が新規に取得する必要があります。それに対して、株式譲渡では許認可も引き継ぐことができるので、譲受側が新たに取得する必要はありません。

他に必要になる手続きは、事業譲渡の場合は従業員の再雇用の手続き、取締役会や株主総会の決議などがあります。株式譲渡の場合は、株主総会の決議や株主名簿の書き換えなどが必要です。

ゴルフ場のM&A・事業譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は主に中堅・中小企業のM&A・事業譲渡を手がけており、全国の案件に対応しています。

M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、クロージングまで専任フルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時受け付けていますので、ゴルフ場のM&A・事業譲渡をお考えの方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

ゴルフ場業界は年々市場規模が縮小しているので、業界再編や生き残りのためのM&A・事業譲渡が今後も活発になると予想されます。ゴルフ場のM&A・事業譲渡について理解しておくことが、経営者の方にとってますます重要になるでしょう。

【ゴルフ場業界が直面している問題】

1. 多くのゴルフ場が廃業し減少し始めている
2. ゴルファー・会員の減少が続いている
3. 経営者が高齢になり引退を考えている

1. 新しいサービスを提供する必要がある
2. もっと利用しやすい環境を整備する必要がある
3. ゴルフ場業界の事業譲渡・M&A動向

1. 都市部から近く立地条件がよい事
2. 安定して利用する会員がいる事

1. 美樹工業がゴルフ場運営事業をマックアースへ事業譲渡
2. 丸紅がゴルフ場運営事業をアイランドゴルフへ事業譲渡
3. 一正蒲鉾関連会社がゴルフ場関連不動産賃貸事業を市川ゴルフ興業へ事業譲渡
4. ZERO・Managementがゴルフ場運営事業を平和子会社へ事業譲渡
5. セントレジャー・マネジメントがゴルフ事業をPGMホールディングス子会社へ事業譲渡

1. マルマン子会社がユニマットプレシャスへ株式譲渡
2. ティアンドケイがビーロットへ株式譲渡
3. レイクウッド総成・レイクウッド大多喜が平和子会社へ株式譲渡
4. 福岡飯塚ゴルフが平和子会社へ株式譲渡
5. 鹿島の杜カントリー倶楽部が平和子会社へ株式譲渡

1. 第三者割当増資
2. 株式交換
3. 株式移転
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携