ゴルフ場の事業譲渡・株式譲渡・M&Aのポイントとは？動向、事例、価格、相談先も紹介

まずは、ゴルフ場および、それを対象とする事業譲渡・株式譲渡・M&Aそれぞれの概要を順番に取り上げます。

ゴルフ場とは、ゴルフをプレイするためのコースを備えた施設のことです。いわゆる「打ちっぱなし」などの練習施設は「ゴルフ練習場」と呼んで区別され、ゴルフ場は「ゴルフコース」「ゴルフクラブ」「カントリークラブ」と呼ばれることもあります。

ゴルフ場には、ゴルフコースだけでなく、「クラブハウス」と呼ばれる休憩のための施設が併設されています。クラブハウスには、食堂・売店・シャワー室などのほか、ホテルが設けられているケースも多いです。

ゴルフ場業界の特徴は、主に2つあります。1つ目は、顧客ターゲットの違いにより、コースの設計内容が分かれる点です。

初心者を含めた幅広いゴルフ愛好者に向けたゴルフ場は、プレイ難易度の低いコースに設計されたレジャー用である場合がほとんどです。

これに対して、上級者用やプロのゴルフプレイヤーに向けた大会で使用されることを想定し、プレイ難易度が高く設計された競技用のゴルフ場も存在します。

2つ目は、運営の仕組みに見られる相違です。具体的には、「メンバーシップコース（会員制のゴルフ場）」と「パブリックコース（会員の概念がないゴルフ場）」の2種類が存在します。

日本にのゴルフ場は、バブル期に急激に増加しました。なぜなら、企業の活動が活発化し、企業の接待の場として広く活用されたためです。

しかし、バブルが崩壊すると、ルフ会員権の価格相場が急落し、接待としてゴルフを利用する企業が急激に減少しました。

これに伴い、ゴルフの競技人口が減少し、経営破綻に陥るゴルフ場が増加しました。その後は現在に至るまで、ゴルフ場の市場規模は縮小傾向にある状況です。

経済産業省の資料によれば、2018年におけるゴルフ場の市場規模は8,540億円と報告されています。このうち、ゴルフ用品は3,430億円、ゴルフ練習場は1,240億円の市場規模を有しているものの、ゴルフ場の市場規模は減少傾向にあります。

市場規模の縮小要因としては、プレー人口の減少および、プレー単価の減少などが挙げられます。

出典：経済産業省「令和元年度 商取引・サービス環境の適正化に係る事業（個別スポーツの需要喚起策可能性調査）報告書」

事業譲渡とは、M&Aの手法のひとつで、ある会社（下の図ではA会社）の事業（A事業）を、他の会社（B会社）へ売却する取引をさします。似た言葉に「事業承継」がありますが、これは会社を他の経営者へ引き継ぐことで、事業譲渡とはまったく異なる用語です。

「営業譲渡」も事業譲渡と似たような意味で使われることがありますが、これは旧商法の用語であり、現在は事業譲渡と呼ぶ方が一般的です。

ゴルフ場のM&A手法には、事業譲渡以外にもさまざま挙げられます。事業譲渡と比較的似ている言葉として「分割」（または「会社分割」）が挙げられますが、こちらは譲渡する事業を分社化して譲渡します。

事業譲渡以外でよく使われるのは「株式譲渡」と呼ばれる手法で、こちらは事業を売却するのではなく、株式（つまり会社の経営権）を売却します。

そのほかにも、株式交換・株式移転・合併などのM&A手法がありますが、事業譲渡・株式譲渡と比べると使用頻度は低いです。

ゴルフ場業界はバブル期には非常に好調でしたが、その後は徐々に市場規模が減少し、多くの問題に直面しながらも立て直しが図られています。ゴルフ場業界が直面している主な問題には、以下の3点が挙げられます。

1. 多くのゴルフ場が廃業し減少し始めている
2. ゴルファー・会員の減少が続いている
3. 経営者が高齢になり引退を考えている

バブル崩壊後ゴルフ場業界の市場規模は減少し、多くのゴルフ場が廃業・倒産に追い込まれています。ゴルフ場の数は、今後もさらに減少していく見込みです。

ゴルフ場業界には「会員権」や「預託金」などの顧客から資金を集める独特のシステムが見られますが、この資金を償還できずに倒産・廃業するケースもあります。

ゴルフ場を利用するゴルファー・会員の数は、減少を続けています。プレー料金の引き下げやドレスコードの緩和などで、女性や若者を中心とした新しい顧客層の拡大を狙っていますが、ゴルファー・会員の減少を食い止めるまでには至っていないのが現状です。

2020年代は団塊世代が完全に引退する時期であり、ゴルフ場経営者も高齢化が進んでいます。

高齢になり引退を考えているものの、身近にゴルフ場を継いでくれる人がおらず、経営状態に問題がないにも関わらず廃業しなければならないケースが今後増えてくると予想されます。

ゴルフ場業界は市場規模が減少していますが、サービスの充実や業界再編などによる立て直しも活発に行われています。

ゴルフ場業界の事業譲渡・M&Aを考える時は、今後の業界動向を予測しておくことが重要です。この章では、ゴルフ場業界の今後の動向予測として、以下の3点を解説します。

1. 新しいサービスを提供する必要がある
2. もっと利用しやすい環境を整備する必要がある
3. ゴルフ場業界の事業譲渡・M&A動向

かつて、ゴルフ場業界の顧客は、接待などで利用する法人需要が大きな割合を占めていました。

しかし、近年は法人需要が減少し、従来どおりのサービスでは顧客の減少を食い止められなくなっています。ゴルフ場業界の顧客減少を食い止めるためには、新しいサービスを提供する必要があるといえるでしょう。

ゴルフ場の利用者減を食い止めるためには、女性と若者の利用者数を増やすことが重要です。女性や若者にとってゴルフ場は依然として敷居が高いため、もっと利用しやすい環境を整備する必要があります。

また、会社を定年した団塊世代のゴルファーに、引退後もゴルフ場を利用してもらえるようにする施策も大切です。健康維持やコミュニケーションの場として、引退世代が利用しやすい環境を作ることが重要だといえます。

ゴルフ場業界の事業譲渡・M&Aでは、バブル崩壊後の経営難で倒産したゴルフ場を投資ファンドが買い取って再生させる動きが活発でしたが、近年はひと段落しつつあります。

今後は中小ゴルフ場会社の事業承継目的での事業譲渡・M&Aが活発になる可能性があり、ゴルフ場業界は事業譲渡・M&Aの良いタイミングだといえます。

昨今では、ゴルフ場のM&A・売買における取引価格が急上昇している状況です。主な要因としては、ゴルフ場事業の拡大を積極的に推進する企業が増加傾向にあり、ゴルフ場のM&A関係者やゴルフ場の買収希望者も増えている点が挙げられます。

ゴルフ場の買収を検討する会社のなかには、ゴルフ場のM&A・売買における相場価格よりも遥かに高い買収価格を提示するケースもみられます。

グループ経営を行なっているゴルフ場よりも、単一のゴルフ場では経営が難しい傾向にあり、破綻するケースが目立っています。

そのため、単一のゴルフ場が売却を希望する事例も多く、他業種企業や外国系企業だけでなく、個人による買収も少なからずみられます。

近年のゴルフ場のM&A・売買では、大手による寡占化も目立っています。アコーディア・ゴルフとPGMホールディングスによる寡占化が目立っており、この2社がリーディングカンパニーとなり、ゴルフ場業界ではM&Aが活発化している状態です。

買収側は大手企業から個人まで多種多様であるため、ゴルフ場を売却したい場合は、幅広いネットワークで相手を探し、なるべく多くのメリットが見込める相手をみつけたうえで、適切な金額で譲渡を行うことが望ましいでしょう。

本章では、ゴルフ場を対象とする事業譲渡・株式譲渡・M&Aを行うメリットを、当事者それぞれの立場に分けて順番に取り上げます。

譲渡側のメリットとして代表的なものは、以下のとおりです。

• 後継者不在の問題を解消できる
• ゴルフ場を維持できる
• 負債を解消できる

M&Aによる譲渡では、後継者不在の問題を解決できるだけでなく、ゴルフ場で勤務する従業員の雇用を維持することも可能です。

譲受側のメリットとして代表的なものは、以下のとおりです。

• 拠点数を増やせる
• 会員数を増やせる
• スケールメリットを生かせる

拠点や会員だけでなく、備品をまとめて獲得できるため、コストを抑えながら収益性を高められる可能性があります。

ゴルフ場を事業譲渡・M&Aで高値で売却するためには、評価を高めておくことが重要です。ゴルフ場の評価を高めるポイントとしては、以下のような点が考えられます。

1. 都市部から近く立地条件がよいこと
2. 安定して利用する会員がいること

ゴルフ場は自然を利用して作られるため、都市部からのアクセスが不便になりやすいです。

逆にいうと、都市部から近い立地条件のゴルフ場は、買い手から見て高評価のポイントだといえます。

ゴルフ場業界は会員数・競技人口が減少しているにも関わらず、新しいゴルフ場が次々に作られています。これは、必然的に競争激化を促し、ゴルフ場同士で会員の奪い合いが起こる要因です。

そのため、ゴルフ場の事業譲渡・M&Aでは、安定して利用する会員がいることが、買い手の評価を高めるポイントです。

ゴルフ場業界は競技人口の減少および、それに伴い経営難が問題なので、新しいアマチュアゴルファーの育成を促し、競技人口を増やすことが重要です。さらに、経営難のゴルフ場を再建する手段として、外国投資会社を利用する動きも活発になってきています。

ゴルフ場業界では競技人口の減少に歯止めがかかりませんが、これはアマチュアゴルファーが育成できないことが大きな要因だといえます。

近年は間口を広げる努力をするゴルフ場が増えているものの、クラブなどの用具を一式揃えて、定期的に打ちっぱなしなどで練習してコースに出ることに対しては、他の趣味に比べて敷居が高い部分があります。

近年、経営危機に陥ったゴルフ場を海外の投資会社が買収して再生する事例が多いです。外国投資会社が保有する外資系ゴルフ場は日本のゴルフ場の一割に達するといわれており、今後も外資によるゴルフ場再生が活発に行われると予想されています。

この章では、ゴルフ場の事業譲渡のポイントと、実際に行われたゴルフ場の事業譲渡事例を解説します。

ゴルフ場を事業譲渡する際に注目しておきたいのが、「競業避止義務」のルールです。競業避止義務とは、事業譲渡で売却した事業と同じ事業を営むことができなくなる規則で、通常は20年間の義務が課せられます。

事業譲渡後もゴルフ場経営を続けたい場合は、買い手側と競業避止義務の内容を交渉しておく必要があります。

この節では、ゴルフ場の事業譲渡事例の中から、以下の5例をピックアップして解説します。スキームとして会社分割を利用した事例も、事業譲渡の一種とみなしてまとめて紹介します。

1. ZERO・Managementがゴルフ場運営事業を平和子会社へ事業譲渡
2. 美樹工業がゴルフ場運営事業をマックアースへ事業譲渡
3. 一正蒲鉾関連会社がゴルフ場関連不動産賃貸事業を市川ゴルフ興業へ事業譲渡
4. セントレジャー・マネジメントがゴルフ事業をPGMホールディングス子会社へ事業譲渡
5. 丸紅がゴルフ場運営事業をアイランドゴルフへ事業譲渡

2016年9月、ZERO・Managementは、ニューキャピタルゴルフ倶楽部に関するゴルフ事業をパシフィックゴルフプロパティーズへ事業譲渡しました。

ゴルフ場事業を新設分割で新会社へ承継し、新会社の株式をパシフィックゴルフプロパティーズが取得しています。パシフィックゴルフプロパティーズは平和の子会社で、平和はゴルフ場事業も積極的に行っているパチンコ・パチスロメーカーです。

平和の保有ゴルフ場数拡大とそれによる収益向上が事業譲渡の目的とされています。

2014年9月に、美樹工業は、ゴルフ場運営事業をマックアースへ事業譲渡しました。譲渡価額は4,800万円です。美樹工業は兵庫県の建設会社で、「湯村カンツリークラブ」の運営を行っていました。

マックアースはスキー場運営の大手で、ゴルフ場やホテルなども運営しています。美樹工業の事業の選択と集中が事業譲渡の目的とされています。

2014年2月、一正蒲鉾の関連会社であるオリエントプランは、ゴルフ場関連不動産賃貸事業を市川ゴルフ興業へ事業譲渡しました。ゴルフ場事業を新設分割で新会社へ承継したうえで、新会社の株式を市川ゴルフ興業が取得しています。

オリエントプランは新潟県のゴルフ場運営会社で、市川ゴルフ興業は「思い川ゴルフ倶楽部」などを保有するゴルフ場運営会社です。一正蒲鉾の事業の選択と集中が事業譲渡の目的とされています。

2013年8月、セントレジャー・マネジメントは、ゴルフ場事業をPGMホールディングスの子会社へ譲渡しました。

セントレジャー・マネジメントはセントレジヤーグループのゴルフ場運営会社で、PGMホールディングスはゴルフ場運営会社の持株会社です。保有ゴルフ場数拡大と収益向上が事業譲渡の目的とされています。

2013年7月、丸紅は、ゴルフ場運営事業をアイランドゴルフへ事業譲渡しました。まず新設分割でゴルフ場運営事業を新設会社に承継させ、その新設会社の株式をアイランドゴルフが取得しています。

丸紅はインフラ事業やエネルギー事業を手がける総合商社で、アイランドゴルフは有馬富士カンツリークラブなどを保有するゴルフ場運営会社です。丸紅グループの事業の選択と集中が事業譲渡の目的とされています。

事業譲渡は株式譲渡と違って、事業の一部分のみを売却できるため、複数のゴルフ場を運営しているゴルフ場会社は、事業譲渡に適しているといえます。複数のゴルフ場のうち採算の取れない部分を事業譲渡で売却して、採算の取れるゴルフ場経営に集中するといった戦略を取ることも可能です。

ゴルフ場のM&A手法は事業譲渡がメインですが、他には株式譲渡の選択肢もあります。この章では、ゴルフ場の株式譲渡のポイントと、実際に行われたゴルフ場の株式譲渡事例を解説します。

ゴルフ場を株式譲渡する際の注目点としては、税負担の軽さが挙げられます。株主が個人の場合、税率は20.315%で固定となるため、事業譲渡の際に課せられる所得税や法人税に比べて安くなる場合があります。

この節では、ゴルフ場の株式譲渡事例の中から、以下の5例をピックアップして解説します。

1. レイクウッド総成・レイクウッド大多喜が平和子会社へ株式譲渡
2. ティアンドケイがビーロットへ株式譲渡
3. 福岡飯塚ゴルフが平和子会社へ株式譲渡
4. マルマン子会社がユニマットプレシャスへ株式譲渡
5. 鹿島の杜カントリー倶楽部が平和子会社へ株式譲渡

2018年11月、レイクウッド総成とレイクウッド大多喜は、平和子会社のパシフィックゴルフマネージメントへ株式譲渡しました。

レイクウッド総成は「イクウッド総成カントリークラブ」を保有するゴルフ場運営会社で、レイクウッド大多喜は「レイクウッド大多喜カントリークラブ」を保有するゴルフ場運営会社です。パシフィックゴルフマネージメントの保有ゴルフ場数拡大と収益向上が株式譲渡の目的とされています。

2018年3月、ティアンドケイは、ビーロットへ株式譲渡を行いました。ビーロットは富裕層向けの金融・不動産コンサルティング会社で、ティアンドケイはゴルフ場やスポーツ施設の運営などを手がける会社です。

ティアンドケイのゴルフ場運営ノウハウとビーロットの富裕層ネットワークを生かし、新しい事業へ進出することが株式譲渡の目的とされています。

2017年3月、福岡飯塚ゴルフは、平和子会社のパシフィックゴルフプロパティーズへ株式譲渡を行いました。

福岡飯塚ゴルフは「福岡レイクサイドカントリークラブ」を保有するゴルフ場会社で、平和の保有ゴルフ場数拡大と収益向上が株式譲渡の目的とされています。

2016年12月、マルマンの子会社である西山荘C.C.マネジメントは、ユニマットプレシャスへ株式譲渡を行いました。

西山荘C.C.マネジメントは「新・西山荘カントリー倶楽部」などを保有するゴルフ場運営会社で、ユニマットプレシャスはゴルフ場やリゾートなどを運営する会社です。新・西山荘カントリー倶楽部の発展が株式譲渡の目的とされています。

2016年11月、鹿島の杜カントリー倶楽部は、平和子会社のパシフィックゴルフプロパティーズへ株式譲渡を行いました。取得価額は5,000万円です。鹿島の杜カントリー倶楽部を獲得し、保有ゴルフ場数拡大と収益向上を目指すことが株式譲渡の目的とされています。

株式譲渡は会社そのものを売却するので、譲渡した会社は譲受側企業の傘下に入ります。そのため、中小のゴルフ場会社が経営再建や事業拡大のために大手の傘下に入りたい場合は、株式譲渡が適しているといえます。

事業譲渡・株式譲渡以外のゴルフ場のM&A手法には、第三者割当増資・株式交換・株式移転・合併・分割・資本提携・業務提携があります。このうち資本提携と業務提携は狭義のM&Aではありませんが、広義のM&Aとして含めるのが一般的です。

1. 第三者割当増資
2. 株式交換
3. 株式移転
4. 合併
5. 分割
6. 資本提携
7. 業務提携

ゴルフ場では新しいコースを開発するには許認可が必要ですが、ゴルフ場事業を営むための許認可はありません。ただし、一般にゴルフ場はクラブハウスを併設するので、飲食業や浴場運営のための許認可が必要です。

ゴルフ場を事業譲渡で譲受する場合は、許認可を譲受企業側が新規に取得する必要があります。それに対して、株式譲渡では許認可も引き継げるので、譲受側が新たに取得する必要はありません。

他に必要になる手続きは、事業譲渡の場合は、従業員の再雇用の手続き・取締役会や株主総会の決議などがあります。また、株式譲渡の場合は、株主総会の決議や株主名簿の書き換えなどが必要です。

ゴルフ場のM&A・事業譲渡をお考えの方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所は主に中堅・中小企業のM&A・事業譲渡を手がけており、全国の案件に対応しています。

M&Aの知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、クロージングまで専任フルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時受け付けていますので、ゴルフ場のM&A・事業譲渡をお考えの方は、電話かメールで気軽にお問い合わせください。

ゴルフ場業界は年々市場規模が縮小しているので、業界再編や生き残りのためのM&A・事業譲渡が今後も活発になると予想されます。ゴルフ場のM&A・事業譲渡に関する情報を理解しておくことが、経営者の方にとってますます重要となるでしょう。