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スタートアップのM&Aとは?成功・失敗事例、M&AとIPOの違いを解説

スタートアップのM&Aとは?成功・失敗事例、M&AとIPOの違いを解説

目次

    スタートアップのM&A

    近年、スタートアップ企業のM&Aは増加傾向にあると言えます。M&Aには、財務基盤の強化や事業拡大といったメリットがありますが、いずれもスタートアップ企業にとっては重要度の高い要素です。

    スタートアップ企業は一般的に融資を受けにくく、財務基盤が不安定になりがちです。そこで、M&Aによって効率的に資金調達ができれば、財務基盤が安定します。

    M&Aによる事業拡大も、スタートアップ企業にとっては大きなメリットです。

    スタートアップ企業はとにかく自社の成長力を上げる必要がありますが、M&Aによって短期間で事業拡大ができれば、成長力アップにつながります。

    最近では、大企業による買収も増えてきました。

    財務基盤が不安定になるスタートアップ企業は、短期間での効率的な資金調達が課題です。

    そこで、資金のある大企業に買収されれば、短期間で資金を確保することができます。

    また、大企業のネットワークやノウハウを活かすことで、短期間での新規市場の開拓も可能です。

    スタートアップはM&AとIPOどちらを選択すべき?

    スタートアップ企業にとってM&Aが効果的な理由は、M&AとIPO(新規株式公開)を比較するとわかりやすいです。

    スタートアップ企業は、以前はIPOを優先する傾向にありました。株式の公開は、株式を市場に流通させることで多くの資金を調達できることや、自社の知名度が向上するなどのメリットがあります。

    効率的な資金調達と知名度の向上は、販路拡大や顧客の増加、事業提携など、幅広い事業展開のきっかけとなります。

    IPOは資金調達のメリットが目立ちますが、知名度の向上によって信頼度が上がることで、さらなる事業展開につながるというメリットがあります。

    一方で、IPOはいくつかデメリットもあります。

    まず、株式を公開するという手続きは複雑で、スタートアップ企業にとっては負担になりやすいものです。

    手間がかかりすぎると、効率的な資金調達などは難しいでしょう。

    また、株式を公開することで市場に株式が流通し、多くの投資家が株主となります。それまでの少数株主ではなく、様々な株主が登場することになります。

    もちろん資金調達の面では大きなメリットですが、これまでのように少数で経営をするというわけにはいきません。開かれた市場で評価されることになり、株主に対する説明責任も当然求められます。

    このような点を考慮すると、株式を公開しないまま経営を進めた方が効果的な場合があります。もちろん、株式を公開しない場合は、他に資金調達の方法を考えなくてはなりません。そこで、IPOよりも効率的な資金調達の方法として、しばしばM&Aが挙げられます。

    大規模な資金が必要な場合は、M&AよりIPOにメリットがあると言えます。必要な資金があまりに多いのであれば、株式を公開した方が市場から多くの資金を調達できます。

    一方で、そこまで多額の資金が必要でない場合は、無理に株式を公開してもあまり意味がありません。

    近年では、国内未上場企業の資金調達額が増加しているというデータがあります。株式会社ベンチャーリサーチの調査では、2017年の国内未上場企業の資金調達額は2717億円で、過去10年で最多となりました。これは、無理に上場をしなくても資金調達ができるという状況を意味します。つまり、スタートアップ企業が無理にIPOを狙わなくてもよい状況が出来あがりつつあります。

    このような状況もあり、スタートアップ企業が成長力を上げるためには、IPO以外の手法も検討されるようになりました。その手法の代表例がM&Aです。特に、大企業による買収を狙う傾向が見られます。

    2018年6月21日付けの日経新聞で、スタートアップ企業が上場より大企業傘下を選ぶ動きが報じられました。

    その記事では、2018年1月~5月の国内の買収件数が前年同期比で3割増加し、IPOの件数を上回ったとされています。このようなスタートアップ企業の動きは、今後も増加すると考えられます。

    ただM&AはM&Aでデメリットがあります。それはM&Aの成功率が決して高くないという点です。

    そのため、M&Aを行う際には専門的な知識を持つプロフェッショナルのサポートをもらうことがおすすめです。
    その際にうってつけなのがM&A総合研究所です M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。 また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

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    スタートアップのM&Aの成功・失敗事例

    スタートアップ企業のM&Aの成功事例は、大企業による買収などが多く見られます。以下、代表的な事例を見てみましょう。

    スタートアップ企業のM&A成功事例

    ⑴KDDIがソラコムを連結子会社化

    2017年、KDDIはIoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムを連結子会社化しました。買収額は非開示とされていますが、一部では200億円と言われています。スタートアップ企業・ベンチャー企業の買収額としては、200億円は異例の金額と言えます。

    ソラコムは創業から2年半でしたが、200億円という巨額の買収額でイグジットを達成したことになります。スタートアップ企業のM&Aの成功例の中でも、代表的な事例と言えます。

    また、KDDIによる買収にあたり、ソラコムは社員全員にストックオプションを配布しています。一般的なM&Aでは、一部の社員がリターンを得るケースが多く、社員が離職する場合もあります。しかし、ソラコムの場合は全員にストックオプションを配布したことで社員の離職を防ぎ、買収後も以前のメンバーで事業を続けやすい状況にしています。

    このような点を踏まえると、KDDIによるソラコムの連結子会社化は、スタートアップ企業・ベンチャー企業のM&Aのお手本のような事例と言えるでしょう。

    ⑵ヤフーがdelyを連結子会社化

    2018年、ヤフーは料理レシピ動画サービス「クラシル(kurashiru)」を運営するdelyを約93億円で連結子会社化しました。議決権所有割合は15.9%から45.6%となり、ヤフーはdelyに取締役の過半数を派遣しています。

    クラシルはアプリのダウンロード数が1200万件という大きな実績があります。delyはヤフーが持つ基盤を活用することで、今後も幅広い事業展開につなげることが予想されます。

    スタートアップ企業のM&A失敗事例

    必ずしも失敗事例と言えるわけではありませんが、損失として考えると、DMM.comとBANKの事例が挙げられます。これは、2017年のDMM.comによるBANKの買収、そして2018年にBANKがMBO(マネジメント・バイ・アウト)によってDMM.comから独立したという事例です。

    DMMがBANKを完全子会社

    2017年、即時買取りアプリの「CASH」を運営するBANKをDMM.comが70億円で完全子会社化しました。BANKは、創業からわずか8ヶ月でDMM.comに買収されたことになります。

    DMMグループは、BANKの買収後に20億円を運転資金として貸し付け、支援しています。BANKは、2018年6月に後払い旅行サービスの「TRAVEL Now」をリリースし、CASH以外の事業も展開していました。

    しかし、2018年11月7日にBANKの創業者の光本勇介CEOがMBO(マネジメント・バイ・アウト)を実施し、DMM.comが保有するBANKの全株式を5億円で買い取りました。また、運転資金として借り入れていた20億円は、今後5年間で返済するとされています。

    (MBO(マネジメント・バイ・アウト)とは、企業の経営陣が株主から自社の株式を譲り受けるといった方法で、独立した経営権を手に入れることを意味します。)

    金額で考えると、DMM.comは、70億円で買収したBANKを5億円で手放したことになります。損失として考えると、65億円の損失となります。ただし、今回のMBOは比較的前向きな姿勢の中で行われています。

    BANKの光本CEOは、DMMから卒業することで「よりスピーディで柔軟な経営判断・動きが行えると判断」したと表明しています。また、DMM.comの会長の亀山敬司氏は、DMMは今後も積極的に投資を続けることを表明しています。

    スタートアップ企業の売却

    ここでは、M&Aによる企業の売却のメリットから、スタートアップ企業の売却のポイントを整理してみましょう。

    M&Aによる企業の売却は、しばしば中小企業で見られます。

    中小企業は後継者不足問題や事業承継問題などを抱えていますが、M&Aによって売却をすることで解決することが可能です。

    中小企業の中には、大手企業に負けないくらい良質な事業を展開している企業もあります。

    しかし、大手企業と比べると資金力に乏しく、財務基盤が安定しない傾向があります。

    また、せっかく質の高い事業展開を行っていても、後継者がいなければ事業の存続自体が難しくなります。このような問題を解決するための手法として、M&Aによる売却が挙げられます。

    売却によって事業を継続させることができ、後継者不足問題も解決します。また、経営基盤のしっかりした企業に買収されれば、財務基盤も安定します。このようなメリットが、M&Aによる企業の売却の特徴です。

    これらを踏まえ、スタートアップ企業の売却について考えてみましょう。スタートアップ企業も、一般的には財務基盤が不安定になります。これは、融資を受けにくいことなどが原因となります。

    スタートアップ企業はとにかく短期間で企業を成長させることが大切です。この点は、一般的な中小企業よりも力を入れるべき部分と言えます。そして、短期間で企業を成長させるには、やはり財務基盤の安定化を図る必要があります。

    このように考えると、スタートアップ企業は、中小企業以上に資金調達が大きな課題になると言えるでしょう。

    また、これから様々な事業を展開したいと考えるスタートアップ企業は、短期間での効率的な事業展開を考えます。そのためにも、M&Aによる売却は大きな効果があります。

    特に大企業による買収であれば、それだけ大規模な投資も可能になります。幅広い事業展開により、スタートアップ企業の成長力は一気に加速するでしょう。

    また、スタートアップ企業は創業して間もないため、従業員としても不安に思う部分が多くなります。そこで資金力のある企業に買収されれば、安心感も増えます。特に大企業による買収であれば、安心感が違います。

    スタートアップ企業でも、ある程度の期間を乗り切れば、経営も安定するでしょう。一方で、中小企業で見られるような後継者不足問題が発生することもあります。これを防ぐためにも、売却は効果的な一つの手法です。

    その際力になれるのがM&A総合研究所です。 M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。 規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。 M&A総合研究所はM&Aプラットフォームや日本最大級のM&Aメディアからの情報によって短期間でマッチングを行い、人件費の削減を可能にしているため、他社よりも低い価格でM&Aの成立を目指すことができます。
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    スタートアップ企業の買収

    スタートアップ企業の買収は、買収する側にも様々なメリットがあります。大企業によるスタートアップ企業の買収を例に、特徴を整理してみましょう。

    先ほど事例で紹介したように、大企業は巨額でスタートアップ企業を買収しています。それだけスタートアップ企業に魅力があるということですが、スタートアップ企業の魅力はアイデアにあります。

    大企業は長い歴史と確実なノウハウを持っていますが、常に時代に合った事業を展開しなくてはなりません。そのためには、新しいアイデアが常に求められます。

    大企業の中で新たにアイデアを生み出し、事業展開に結び付けることももちろん可能です。ただ、より広い視点でビジネスをしたい場合、アイデアが大いに越したことはありません。

    そのためにも、斬新なアイデアを持つスタートアップ企業の買収は、大企業にとってもメリットが大きいことになります。

    また、人材の面でもスタートアップ企業の買収はメリットがあります。

    大企業にも、もちろん優秀な人材はいます。一方で、スタートアップ企業にいる優秀な人材とは、タイプが異なる場合があります。

    スタートアップ企業の場合、独立して事業を展開できるような人材が多い傾向があります。少人数で事業を始めるくらいですから、大企業の人材よりも独立心は強いと考えられます。

    どちらの人材が優秀であるかは、一概に判断できる問題ではありません。ただ、優秀な人材が大いに越したことはなく、優秀な人材の中でも様々なタイプの人材がいた方が、確実に企業の利益につながります。

    大企業によるスタートアップ企業の買収は、新たなタイプの人材を獲得するというメリットもあるのです。

    ただ、買収する際になかなか売却希望の会社が見つからないケースがあります。業界にもよりますが、日本のM&A市場は売り手市場になりがちであり、売却案件の方が少ない傾向があります。
    そのため、M&A総合研究所のように様々な買収案件が集まっている買収リストをこまめにチェックしておくようにしましょう。
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    スタートアップのM&Aは専門家に相談

    M&Aは、一般的にはM&Aアドバイザリーや仲介サービスを利用して行います。

    M&Aは、企業同士だけで実行することもできます。ただし、M&Aの実行は、様々な場面で高度な専門知識が必要です。通常の業務と合わせて行うことを考えると、M&A総合研究所のような専門家に相談して進めた方が効率的です。

    中途半端な知識だけでは、M&Aを成功に導くことは困難です。

    例えば企業の売却・買収の際には、買取価格の算定、交渉の進め方など、あらゆる場面で専門知識が求められます。企業の適正価値、市場での評価など、正確に判断するスキルが必要となるため、企業だけで判断できる問題とは言えません。

    また、スタートアップ企業の場合、もともと日々の業務量が多いです。手続きや準備の手間を考えても、M&Aの専門家に相談して進めた方が、はるかに効率は上がります。

    まとめ

    冒頭でもお伝えしましたが、スタートアップ企業は自社の成長力を上げる必要があり、M&Aによって短期間で事業拡大することで、成長力アップにつながります。

    M&Aによる企業の売却は、しばしば中小企業で見られていますが、スタートアップ企業でもM&Aの事例は増えてきています。

    M&Aは専門的な知識を要するため、M&Aを検討している場合は、専門家を活用しM&Aを進めましょう。

    公認会計士等、M&Aに強い士業を活用しましょう。

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