2021年3月18日更新業種別M&A

スタートアップのM&Aとは?成功・失敗事例、M&AとIPOの違いを解説

国内M&Aにおける企業の売却(イグジット)の中では、近年スタートアップ企業が当事会社となる事例も増加中です。そこで本記事では、スタートアップ企業でM&Aが増えている理由・M&A件数・M&Aの国内事例や売却額などについて幅広く解説します。

目次
  1. スタートアップM&Aの市場動向
  2. スタートアップにとってのM&Aとは?
  3. スタートアップはM&AとIPOどちらを選択すべき?
  4. スタートアップのM&Aの成功・失敗事例
  5. スタートアップがM&Aで失敗する理由
  6. スタートアップ企業の売却のメリット
  7. スタートアップ企業の買収のメリット
  8. スタートアップバイアウトの方法
  9. スタートアップのM&Aは専門家に相談
  10. スタートアップのM&Aまとめ
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スタートアップM&Aの市場動向

スタートアップM&Aの市場動向

まずは、スタートアップ企業が当事者となるM&Aの市場動向について取り上げます。近年の国内におけるスタートアップM&Aの市場動向を探ると、大型事例が増加傾向にある状況です。今後の動向としても、M&A件数はさらに増加するものと推測できます。

ちなみに、スタートアップM&Aの当事会社となっている企業としては、「じげん」「ベクトル」などが代表的です。じげんは、三光アド・リジョブ・アップワールドHD・ブレインラボ・エリアビジネスマーケティングなどを買収しています。また、ベクトルは、あしたのチーム・カウモ・Jionなどを買収しました。

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スタートアップにとってのM&Aとは?

スタートアップにとってのM&Aとは?

近年、スタートアップ企業のM&Aは増加傾向にあります。M&Aには財務基盤の強化や事業拡大などのメリットがありますが、いずれもスタートアップ企業にとっては重要度の高い要素です。

スタートアップ企業は一般的に融資を受けにくく、財務基盤が不安定になりがちです。しかし、M&Aにより効率的に資金調達できれば、財務基盤の安定につながります。また、M&Aによる事業拡大も、スタートアップ企業にとっては大きなメリットです。

スタートアップ企業では自社の成長力を上げる必要がありますが、M&Aにより短期間で事業拡大できれば成長力の向上につながります。最近では大企業による買収も増加中ですが、財務基盤が不安定になりやすいスタートアップ企業では、短期間での効率的な資金調達が課題です。

そこで資金のある大企業に買収されれば、短期間で資金を確保できます。さらに、大企業のネットワークやノウハウを生かせば、短期間での新規市場の開拓も可能です。

スタートアップとM&Aの現状と動向

ここからは、スタートアップとM&Aの現状と動向について、以下の2項目に分けて取り上げます。

  • スタートアップのM&Aが増加
  • イグジットの手法がIPOからバイアウトに移行

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

スタートアップのM&Aが増加

レコフの調査によると、近年、日本企業がスタートアップ企業を買収した件数は増加傾向にあります。2018年10月期において、前年同期比で53%増加しました。そして結果的に、2018年には76件のスタートアップM&Aが実施されています(フォースタートアップス調べ)。この数値は前年の49件を大きく上回りました。

イグジットの手法がIPOからバイアウトに移行

近年、スタートアップ企業のイグジット手法がIPOからバイアウトに移行しつつあります。バイアウトとは、対象企業の株式を買い取る行為であり、経営権の取得により買収することです。

バイアウトの目的は、さまざま挙げられます。代表的な目的は、スタートアップ企業のイグジット手法のほか、経営不振に陥った企業の事業再生や事業承継などにも広く活用されている状況です。特に現在ではスタートアップのバイアウトが大きく注目されており、件数が増加傾向にあります。

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スタートアップはM&AとIPOどちらを選択すべき?

スタートアップはM&AとIPOどちらを選択すべき?

スタートアップ企業にとってM&Aが効果的に作用する理由については、M&AとIPO(新規株式公開)それぞれのメリット・デメリットを比較するとわかりやすいです。そこで本章では、IPO・M&Aごとにメリット・デメリットを詳しく紹介します。

①IPOのメリット・デメリット

従来のスタートアップ企業は、IPOを優先する傾向にありました。IPOにより株式を公開すれば、株式の市場への流通により多くの資金を調達できるうえに、自社の知名度向上にもつながるためです。効率的な資金調達と知名度の向上は、販路拡大・顧客の増加・事業提携など幅広い事業展開のきっかけとなります。

IPOでは資金調達のメリットが目立ちますが、知名度の向上により信頼度が上がれば、さらなる事業展開につながる点もメリットです。その一方で、IPOには少なからずデメリットも存在します。そもそも株式公開の手続きは複雑であり、スタートアップ企業からすると負担になりやすいです。

株式公開に手間がかかれば、効率的な資金調達は難しいです。また、株式公開により市場に株式が流通するため、多くの投資家が株主となります。これは資金調達の面では大きなメリットですが、多くの投資家が株主となるため、従来の少人数による経営が行えなくなる点はデメリットです。

また、開かれた市場で評価されるため、株主に対する説明責任も求められます。こうした点を考慮すると、株式を公開しないまま経営を進めた方が効果的な場合も少なくありません。株式を公開しない場合は他に資金調達方法を考える必要がありますが、IPOよりも効率的な資金調達の方法としてM&Aが挙げられます。

②M&Aのメリット・デメリット

次に、M&Aのメリット・デメリットについてです。そもそも大規模な資金が必要な場合、M&AよりもIPOにメリットがあります。必要な資金が多い場合は、株式を公開した方が市場から多くの資金を調達できるためです。

その一方で、多額の資金が必要でない場合は、無理に株式を公開してもそれほどメリットは得られません。近年では、国内の未上場企業の資金調達額が増加していることを示すデータがあります。ベンチャーリサーチの調査によると、2017年の国内未上場企業の資金調達額は2,717億円であり、過去10年間で最多です。

上記のデータは無理に上場しなくても資金調達できる状況を示しており、スタートアップ企業が無理にIPOを狙わなくても良い状況が整いつつあります。こうした事情を踏まえて現在では、スタートアップ企業が成長力を高めるうえでIPO以外の手法も検討されるようになりました。その手法の代表例がM&Aです。

特にスタートアップ企業では、大企業による買収を狙う傾向が見られます。2018年6月21日付けの日経新聞では、スタートアップ企業が上場よりも大企業への傘下入りを選ぶ動きが拡大していることが報じられました。

その記事では、2018年1月から同年5月の国内未上場企業の買収件数が前年同期比で3割増加しており、IPOの件数を上回ったとも報じられています。こうしたスタートアップ企業の動きは今後も増加すると考えられますが、従来と比較して10億円を超える大規模なM&A事例が特に増加中です。

ただし、M&Aにも少なからずデメリットが存在します。代表的なデメリットは、M&Aの成功率が決して高くない点や、買取価格の算定・交渉の進め方などあらゆる場面で専門知識が求められる点です。これらのデメリットを回避するためにも、M&Aを行う際は専門知識を持つプロからサポートを得ると良いでしょう。

もしもM&Aをお考えであれば、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。着手金・中間金完全無料の完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)の料金体系です。

相談料は無料となっておりますので、スタートアップ企業のM&A実施に不安がある場合にはお気軽にお問い合わせください。 

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【関連】M&AとIPOのメリット・デメリットとは?EXIT戦略における違いを比較します

スタートアップのM&Aの成功・失敗事例

スタートアップのM&Aの成功・失敗事例

スタートアップ企業のM&Aの成功事例の中には、大企業による買収が比較的多く見られます。本章では、スタートアップ企業のM&Aにおける代表的な成功・失敗事例を紹介しますので、把握しておきましょう。

スタートアップ企業のM&A成功事例

ここでは、スタートアップ企業のM&A成功事例として以下の2つを取り上げます。

  • ヤフーがdelyを連結子会社化
  • KDDIがソラコムを連結子会社化

それぞれの事例からポイントをつかみ、自社のM&A戦略に生かしましょう。

ヤフーがdelyを連結子会社化

ヤフー

ヤフー

出典:https://about.yahoo.co.jp/

2018年7月、ヤフーは料理レシピ動画サービス「クラシル(kurashiru)」を運営するdelyを約93億円で連結子会社化しました。これにより、議決権所有割合を15.9%から45.6%に引き上げて、ヤフーはdelyに取締役の過半数を派遣しています。

クラシルはアプリダウンロード数1,200万件という大きな実績を有しており、delyはヤフーの持つ経営基盤を活用して今後の幅広い事業展開につなげると推測されています。

KDDIがソラコムを連結子会社化

KDDI

KDDI

出典:https://www.kddi.com/

2017年8月、KDDIは、IoT通信プラットフォーム「SORACOM」を提供するソラコムを連結子会社化しました。本件M&Aの買収額は非開示ですが、およそ200億円程度と発表されています。スタートアップ企業・ベンチャー企業の買収額として、200億円は異例の金額です。

M&A当時のソラコムは創業2年半の企業でしたが、200億円もの巨額の買収額でイグジットを達成しています。スタートアップ企業のM&A事例の中でも、代表的な成功事例です。なお、KDDIによる買収にあたり、ソラコムは社員全員にストックオプションを配布しています。

一般的なM&Aでは一部の社員のみがリターンを得るケースが多く、社員の離職を招くおそれがあります。しかし、ソラコムの場合は全員にストックオプションを配布したため、社員の離職を防ぎつつ買収後も従来のメンバーで事業を続けやすい環境を整えました。

以上の点を踏まえると、KDDIによるソラコムの連結子会社化は、スタートアップ企業・ベンチャー企業におけるM&Aの手本といえる事例です。

スタートアップ企業のM&A失敗事例

必ずしも失敗事例とはいえませんが、損失面で検討するとDMM.comとBANKの事例が挙げられます。これは、2017年の「DMM.comによるBANKの買収」および、2018年の「BANKのMBO(マネジメント・バイ・アウト)によるDMM.comからの独立」の事例です。

DMMがBANKを完全子会社

2017年、DMM.comは、即時買取りアプリの「CASH」を運営するBANKを70億円で完全子会社化しました。BANKは、創業わずか8カ月でDMM.comに買収されています。DMMグループは、BANKの買収後に20億円を運転資金として貸し付けて支援しました。

その後の2018年6月に、BANKは後払い旅行サービスの「TRAVEL Now」をリリースし、CASH以外の事業も展開しています。しかし、2018年11月7日、BANK創業者の光本勇介CEOがMBO(マネジメント・バイ・アウト)を実施し、DMM.comが保有するBANKの株式すべてを5億円で買い取ったのです。

運転資金として借り入れていた20億円は、今後の5年間で返済すると発表しています。MBO(マネジメント・バイ・アウト)とは、企業の経営陣が株主から自社株式を譲り受ける方法で独立した経営権を手に入れる行為です。

金額面で考えると、DMM.comは、70億円で買収したBANKを5億円で手放しており65億円の損失です。ただし、今回のMBOは比較的前向きな姿勢のもとで実施されています。BANKの光本CEOは、DMMからの卒業により、さらにスピーディで柔軟な経営判断・動きが行える判断しました。

また、DMM.comの会長である亀山敬司氏は、今後も積極的に投資を続けると表明しています。

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スタートアップがM&Aで失敗する理由

スタートアップがM&Aで失敗する理由

スタートアップ企業がM&Aにより失敗する理由には、主に以下の3つが挙げられます。

  1. 決断にかかる時間
  2. 社長同士の相性
  3. バイアウト(買収)後の社内に起こる変化

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①決断にかかる時間

1つ目の理由は、決断にかかる時間についてです。M&Aでは、実施を決断するまでに多くの時間がかかります。加えて、通常のM&Aではマッチングからクロージングに至るまで半年〜1年程度の期間が必要です。

このようにM&Aの決断から実施・完了に至るまでに多くの時間がかかることから、想定するイグジットのタイミングに合わせてM&Aの準備に着手しなければなりません。したがって、M&Aの実施時は最適なタイミングを逃さないよう注意しましょう。

②社長同士の相性

2つ目の理由は、社長同士の相性についてです。M&Aを成功させるうえで、企業同士だけでなく社長同士の相性も重要視されます。自社であるスタートアップ企業の社長と相手企業の社長の相性が悪ければ、交渉がスムーズに進まない上に、想定していたメリットが得られない可能性も高いです。

そのため、スタートアップ企業がM&Aに臨む際は、丁寧にマッチングを行うことで社長同士の相性について念入りに検討しましょう。

③バイアウト(買収)後の社内に起こる変化

3つ目の理由は、バイアウト(買収)後の社内に起こる変化についてです。M&Aによる経営統合プロセス(PMI)では企業同士の文化・風土・ルールなどのすり合わせが行われますが、このときに企業文化などの融合に反発した従業員が離職するおそれがあります。

従業員の離職は円滑な事業運営の妨げとなるため、バイアウト後に従業員を維持するためにも、経営統合プロセスは綿密に策定・実行しましょう。

【関連】M&A失敗例から学ぶ成功のポイント

スタートアップ企業の売却のメリット

スタートアップ企業の売却のメリット

本章では、スタートアップ企業の売却のメリットを整理します。スタートアップ企業の売却の効果としては、主に以下のとおりです。

  1. 後継者不足・事業承継問題の解決
  2. 財務基盤の安定
  3. 短期間での効率的な事業展開

それぞれのメリットについて順番に詳しく紹介します。

①後継者不足・事業承継問題の解決

M&Aによる企業の売却では、中小企業が当事者となるケースが多く見られます。中小企業では後継者不足や事業承継の問題などを抱えていますが、これらの問題はM&Aによる売却で解決可能です。中小企業の中には、大手に匹敵するほどの良質な事業を展開している企業もあります。

とはいえ、せっかく質の高い事業展開を行っていても、後継者がいなければ事業の存続自体が困難です。こうした問題を解決するための手法として、M&Aによる売却があります。M&Aにより売却すれば、事業継続や後継者不足などの問題を解決することが可能です。

②財政基盤の安定

中小企業は大手企業と比較すると資金力に乏しく、財務基盤が不安定な傾向にあります。しかし、M&Aにより大手企業に買収されれば、経営基盤・財務基盤の安定させることが可能です。これも、M&Aによる企業の売却のメリットだといえます。

上記を踏まえて、スタートアップ企業の売却について検討しましょう。スタートアップ企業も、中小企業と同様に融資が受けにくく、財務基盤が不安定になりやすいです。そのため、スタートアップ企業では、短期間で企業を成長させなければなりません。

上記の点は、一般的な中小企業よりも力を入れるべき部分です。そして、短期間で企業を成長させるには、やはり財務基盤の安定化を図る必要があります。以上を踏まえると、スタートアップ企業では、中小企業以上に資金調達が大きな課題です。

③短期間での効率的な事業展開

今後さまざまな事業の展開を狙うスタートアップ企業では、短期間での効率的な事業展開を考えます。そのためにも、M&Aによる売却は大きなメリットのある手法です。特に大企業に売却できれば、大規模な投資を実現できます。幅広い事業展開により、スタートアップ企業の急速な成長が見込めるのです。

また、スタートアップ企業は創業して間もないため、従業員が抱える不安が大きいケースもあります。しかし、資金力のある企業に買収されれば、従業員に安心感を与えることが可能です。特に大企業による買収であれば、安心感が大幅に高まります。

スタートアップ企業でもある程度の期間を乗り切れば経営が安定しますが、中小企業で多く見られる後継者不足の問題が発生するケースもあります。こうした事業承継に関する問題を防ぐためにも、M&Aによる売却は効果的な手法です。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介

スタートアップ企業の買収のメリット

スタートアップ企業の買収のメリット

もちろんスタートアップ企業のM&Aは、買収する側にもさまざまなメリットをもたらします。主なメリットとしては、以下の2つです。

  1. 斬新なアイデアの獲得
  2. 新しいタイプの人材の獲得

それぞれの項目を順番に詳しく紹介します。

①斬新なアイデアの獲得

大企業の多くは、巨額でスタートアップ企業を買収します。これはスタートアップ企業にある魅力の大きさを示していますが、スタートアップ企業の主な魅力は新しい事業展開に必要な斬新なアイデアを持っている点です。

大企業は長い歴史と確実なノウハウを持っている一方で、時代に応じた事業展開の必要性に迫られており、常に新しいアイデアが求められます。大企業でも新たにアイデアを生み出して事業展開に結び付けることは可能ですが、広い視点でビジネスを行ううえでアイデアは多いに越したことはありません。

したがって、斬新なアイデアを持つスタートアップ企業の買収は大企業にとってメリットが大きいです。

②新しいタイプの人材の獲得

人材面でも、スタートアップ企業の買収にはメリットがあります。もちろん大企業にも優秀な人材はいますが、スタートアップ企業にいる優秀な人材とタイプが異なるケースも多いです。スタートアップ企業には、独立して事業を展開できるような人材が多い傾向があります。

スタートアップ企業の人材は少人数で事業を開始しており、大企業の人材よりも独立心が強い傾向にあります。どちらのタイプの人材が優秀であるかは一概に判断できませんが、優秀な人材は多いに越したことはないうえに、さまざまなタイプの人材がいた方が確実に企業の利益につながるのです。

このように大企業によるスタートアップ企業の買収は、事業展開に必要な新たなタイプの人材を獲得できるメリットがあります。

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スタートアップバイアウトの方法

スタートアップバイアウトの方法

スタートアップバイアウトの方法は、大きく「MBO」「EBO」「LBO」の3つに分かれます。まずMBOとはマネジメント・バイアウトともいい、会社経営陣が株主から自社株式を譲り受けたり、事業部門統括者がその事業部門を事業譲渡されたりして、オーナー経営者として独立する行為のことです。

次にEBO(エンプロイー・バイアウト)とは、従業員がその会社の事業を買収したり経営権を取得したりする行為のことであり、中小企業などを中心に従来広く実施されています。

そして、そしてLBO(レバレッジド・バイアウト)とは、譲受企業が譲渡対象企業の資産や今後期待されるキャッシュフローなどを担保として、金融機関から資金調達したうえで買収する手法です。

【関連】バイアウトによるイグジット戦略を成功させる方法【成功事例5選】

スタートアップのM&Aは専門家に相談

スタートアップのM&Aは専門家に相談

M&Aは企業同士のみでも実行できますが、一般的にはM&AアドバイザリーやM&A仲介会社を利用して行うケースが多いです。M&Aの実施にはさまざまなシーンで高度な専門知識が必要となり、中途半端な知識のみではM&Aを成功に導くことは非常に困難だといえます。

例えば、企業の売却・買収の際は、買取価格の算定・交渉の進め方など、あらゆる場面で専門知識が求められます。具体的にいうと、企業の適正価値・市場での評価など正確に判断するスキルが必要となるため、企業の経営者のみで判断できる問題ではありません。

また、通常業務と並行的にM&Aを進行させていくことを考慮すると、M&Aの専門家からサポートを受けた方が効率的です。特にスタートアップ企業では日々の業務量が多いため、手続きや準備の手間を考えるとM&Aの専門家に相談して進めた方がはるかに効率が上がります。

もしもM&Aによる売却を検討しているならば、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所ではM&A案件を幅広く取り扱っており、中小企業など小規模企業のM&A案件についても豊富な実績を持っております。

M&A総合研究所の仲介サービスでは、独自のM&Aプラットフォームや専門メディアの豊富な情報などを活用して、短期間で効率的なマッチングを図れます。着手金・中間金完全無料の完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ)の料金体系です。

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スタートアップのM&Aまとめ

スタートアップのM&Aまとめ

スタートアップ企業では自社の成長力を上げる必要がありますが、M&Aにより短期間で事業拡大すれば成長力の上昇につながります。そのため、もともとM&Aによる企業の売却は中小企業で行われていましたが、近年はスタートアップ企業でもM&A事例が増加中です。

ただし、M&Aは専門知識を要するため、検討する場合はM&A仲介会社などの専門家を活用して、確実かつ効率的に進めると良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・スタートアップはM&AとIPOどちらを選択すべき?
→大規模な資金が必要ではなく効率的な資金調達を希望する場合はM&Aの方が良い

・スタートアップがM&Aで失敗する理由
→決断にかかる時間、社長同士の相性、バイアウト(買収)後の社内に起こる変化

・スタートアップ企業の売却のメリット
→後継者不足・事業承継問題の解決、財務基盤の安定、短期間での効率的な事業展開

・スタートアップ企業の買収のメリット
→新しい事業展開に必要な斬新なアイデアの獲得、新しい事業展開に必要な新たなタイプの人材の獲得

・スタートアップバイアウトの方法
→大きく「MBO」「EBO」「LBO」の3つに分かれる

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