スーパーマーケットのM&Aにはどのような特徴があるのでしょうか？
生活に欠かせないスーパーマーケットですが、国内市場の縮小に伴って業界全体が伸び悩んでいます。
スーパーマーケットのような小売店にとって、少子高齢化による人口の減少はダイレクトに影響が及んでしまううえに、人手不足の原因にもなります。
これにより、経営状態が悪化するスーパーマーケットが増加しており、とりわけ地方のスーパーマーケットは存続が危ぶまれるケースが多発しています。
このような現状を受け、スーパーマーケット業界では以前からM&Aを行うようになっています。
スーパーマーケット同士のM&Aは規模の拡大、従業員の増加などといったスケールメリットを享受しやすく、また仕入れや販路の効率化も実現できるようになります。
加えて、安全性が高くリーズナブルな食品や、独創的な総菜へのニーズも高まっているため、M&Aを通じて豊富な品揃えや商品開発力を持つ大手と経営統合を行うことができえれば、ブランドイメージが確立された品揃えを実現することもできるでしょう。
これだけでなく、スーパーマーケットのM&Aは競争力の強化にも役立ちます。 昨今はドラッグストアやコンビニといった別の小売店との競合が激化しており、地域によってはスーパーマーケットよりドラッグストアやコンビニの方が店舗数が多いというケースも少なくありません。
ドラッグストアやコンビニも店舗の拡大に努めており、その流れと張り合うためにもM&Aは急務だといえるでしょう。 ただ、M&Aは決して簡単に行えるものではありません。
M&Aは成功率が3割～5割程度であり、長ければ1年半も時間がかかるものです。
そのため、独自のM&A専門チームを持たない中小規模のスーパーマーケットの場合、M&A仲介会社のようなM&Aの専門家にサポートしてもらうことがM&Aを成功させる秘訣だといえるでしょう。

スーパーマーケットのM&Aの現状、そして今後の動向はどうなっているのでしょうか？
スーパーマーケットは業界全体が伸び悩んでいるため、業界再編は積極的に行われています。
1990年代からすでにスーパーマーケット業界のM&Aは進行しており、イオンのような大手スーパーマーケットが地方のスーパーマーケットを買収するなどして、店舗数の拡大を行っています。
他方で地方のスーパーマーケットも事業の存続を図るために大手スーパーマーケットの資本の傘下に入るケースが増えており、買い手・売り手のニーズが合致しているからこそ業界再編が進んでいるといえるでしょう。 このように大手のスーパーマーケットがM&Aを積極的に行うことにより、地方のスーパーマーケットのような中小規模のスーパーマーケットは徐々に淘汰されていき、スーパーマーケット業界は大手による寡占化が進行するでしょう。 スーパーマーケット業界のM&Aは向こう10年まで継続するとみられており、M&Aは今後も盛んに行われると考えられています。
ただ、この業界再編と並行してドラッグストアやコンビニとの競争も激化していくことが見られています。
そのため買い手となる大手のスーパーマーケットはいかに顧客のニーズに応えられるような商品提供をしていくか、売り手となる中小規模のスーパーマーケットは確実に生き残るためにどのタイミングでM&Aを判断するかが肝になるといえます。

スーパーマーケットのM&Aの相場と費用はどうなっているのでしょうか？
スーパーマーケットはスケールメリットを享受しやすい事業であることから、店舗数を拡大することがある意味前提にあるものです。
そのため、スーパーマーケットのM&Aでは全ての店舗を買い取ることになるため、費用が大きくなりやすい傾向があります。 基本的に日本のM&Aは取引価格を公開しないことが多いため、具体的な取引価格を知ることは難しいですが、地方で数店舗しか展開していないスーパーマーケットでも純資産価値が数億円以上に達することは珍しくないため、小さい規模のM&Aでも費用は総じて十億円近くかかるでしょう。
大手のスーパーマーケットとなれば取引価格が数百億円に達することも珍しくありません。
海外のスーパーマーケットとなれば、規模によっては取引価格が数兆円に昇ることもあります。

スーパーマーケットは事業の性質上スケールメリットを享受しやすいものです。
そのためM&Aを行い、店舗数をどんどん拡大していくことがスーパーマーケットのM&Aの基本的なスタンスだといえるでしょう。
業界全体が伸び悩んでおり、またコンビニやドラッグストアが勢いを伸ばしている中、スケールメリットの享受することは競争力の強化に直結することでもあります。
また、店舗を拡大した際に買収したスーパーマーケットと流通インフラとノウハウを共有することにより、効率的な仕入れルートを実現し、また共同購買を行うことによってコストを削減することも可能となります。
昨今は百貨店や鉄道会社、外食チェーンなどといった異業種がスーパーマーケット事業に進出するケースが増えており、その際もM&Aが使われています。
ゼロから新事業を立ち上げるには施設や従業員、販路などを全て用意し、新規顧客の開拓も行う必要があります。
しかし、M&Aは既存のスーパーマーケットを買収し、そのまま経営することができるため、様々なプロセスを一気に省略できるようになります。
また、元々スーパーマーケットが抱えている顧客を引き継げるため、事業開始時点から一定以上の収益を出すことが可能になります。

売却を考えるスーパーマーケットが第一に考えるのは事業の存続でしょう。
スーパーマーケットは国内市場の縮小の影響をダイレクトに受けており、地方のスーパーマーケットを中心に経営危機に陥っているケースが続出しています。
そんな状態のスーパーマーケットにとって、M&Aは大手の資本の注入を受けられるため、経営基盤が強化できるようになります。
また、後継者問題を抱えているスーパーマーケットにとってもM&Aは有効的でしょう。 スーパーマーケットだけでなく、多くの企業が後継者不在になっており、事業承継ができないようになっています。
しかしM&Aであれば既存の会社に経営権を委託できるため、従業員の雇用や地域経済の損失を防ぐことができます。
ハッピーリタイアメントの実現として売却を行うこともあります。
ハッピーリタイアメントとは経営者が50代、早ければ40代の段階で経営者を引退し、悠々自適な引退生活を送るというものです。
引退の際にM&Aで会社を売却すれば、まとまった金額の売却益が手に入るため、それを全て老後の生活にあてればますます気楽な生活が送ることができるようになるでしょう。
そもそもスーパーマーケットは業界全体の競争の激化もあって、経営者にとっては気苦労が絶えない事業だといえます。
その意味では、ハッピーリタイアメントは選択肢の一つとなり得るでしょう。 また、経営者によっては売却益を活用して新たな事業を行うこともあります。

スーパーマーケット業界の中でも、M&Aを駆使して規模を拡大してきたイオンですが、それは現在も変わっていません。 2018年にもイオンは四国・中国地方で96店舗のスーパーマーケットを展開しているフジと資本業務提携を行い、中国・四国エリアでトップのシェアの獲得を目指しています。 そもそもイオンは地方のスーパーマーケットを積極的に買収・提携しつつ、地域密着型の経営を実践することでシェアを広げてきました。 さらに買収・提携したスーパーマーケットのノウハウを取り込みながら新商品の共同開発を行うことで、商品力の向上も実現しています。

北陸・岐阜県・愛知県でスーパーマーケットやドラッグストア、ホームセンターを展開しているバローホールディングスは2019年に富山県でスーパーマーケットのサンコーを展開する三幸を買収しました。 サンコーは地域に密着した経営を行っており、地元の新鮮な魚介類や野菜、果物の販売力が強みです。 バローは三幸を買収することによってよりよい商品を仕入れ、販売できるようにし、富山県内でのシェアを向上させることを考えています。 そしてバローのスーパーマーケット事業それ自体の収益をより向上させることを目指しています。

ディスカウントストアで全国的な著名度を持つドン・キホーテホールディングスですが、2018年にアピタやピアゴといったスーパーマーケットを展開するユニーを買収しています。 元々ドン・キホーテホールディングスは2017年からユニーと業務提携を行っており、スーパーマーケット業界へ進出していましたが、その際にお互いのノウハウを組み合わせることで「MEGAドン・キホーテUNY」のような新事業を実施し、成功させてきました。 その点ではドン・キホーテホールディングスは異業種がスーパーマーケット業界に進出して成功した典型例だといえます。 ドン・キホーテホールディングスはユニーを買収し、完全子会社とすることにより、更なる連携強化や商流の効率化などを実践させていく考えです。

業界全体の伸び悩みや異業種の進出によって、スーパーマーケット業界の競争は激化しており、その中で生き残りを図るにはM&Aは必要不可欠になりつつあるといえます。
スーパーマーケットはスケールメリットを享受しやすい事業であるため、M&Aと相性がいいものです。
業界再編が進んでいることもあって、今後もスーパーマーケット業界でM&Aは積極的に行われていくことでしょう。
もし実際にスーパーマーケットを買収・売却するのであれば、M&Aの専門家の力を借りましょう。