ネイルサロンのM&A動向！案件例や売却の相場・相談先・積極買収企業も紹介！【事例あり】

本記事では、ネイルサロンのM&A動向・事例・売却相場・おすすめの相談先などをご紹介していきます。

まずこの章では、ネイルサロンの定義や、M&A・会社売却・事業譲渡の意味について解説します。

ネイルサロンとは、爪のケアや、付け爪やジェルネイルなどの施術サービスを提供するお店を指します。

ネイルサロン専業のお店もあれば、エステサロンや美容室などでネイルサービスも行なっているお店もあります。

M&Aとは、会社・事業の売買や統合などを行うための手法をまとめた呼び方です。

M&Aによって、売り手は売却益を得たり買い手の傘下で経営を継続できたりします。また、買い手は効率良く事業を始めたり事業を拡大したりすることが可能です。

ネイルサロンのM&Aでよく用いられる手法は、会社売却(株式譲渡)と事業譲渡(事業売却)です。以下では、会社売却と事業譲渡の特徴について解説します。

会社売却(株式譲渡)とは、株式の譲渡によって会社の経営権をバトンタッチする手法です。

会社売却は他の手法に比べて手続きが進めやすいため、ネイルサロン業界でも株式を発行している会社の多くがM&Aに採用しています。

ただし、会社売却を用いる場合、複数運営している店舗のうち1店舗だけ売却するといったような選択はできません。また、買い手側は不要な資産や想定外のリスクも引き受けることになります。

事業譲渡(事業売却)とは、売却したい事業部門や事業用資産の一部または全部を選択して譲渡する手法をいい、個人経営のネイルサロンなどで多く用いられています。

売り手側は手元に残したい事業部門や事業用資産があれば、その部分だけ売却しないという選択ができ、買い手側は不要な事業部門や事業用資産、負債を引き受ける必要がありません。

ただし、事業譲渡では許認可や各種契約が引き継がれないので、買い手の手続き負担は会社売却よりも大きくなります。

本章では、ネイルサロンのM&A案件例として、関東・甲信越の美容系サロンを紹介します。譲渡方式は事業譲渡であり、1,000万円〜1,500万円での売却を希望しています。なお売上高は非公開です。

近年のネイルサロン業界のM&Aは以下のように推移しています。

1. 参入障壁の低さからライバル店が増加 
2. 関連業種がサービスの一環として行うケースもある
3. セルフケア用品の販売数も伸びている
4. 中小・個人経営の店舗多数で業界再編の動きがある

ネイルサロンは小資本で小さな店舗や自宅でも始められ、ネイリストに国家資格もないので、参入が容易な業種です。そのため、新規参入の多さから激しい競争が生まれています。

競争の厳しさから撤退するネイルサロンは多いですが、それ以上に新規参入が多いという現状があります。

ネイルサロンは事業の始めやすさから、美容室やエステサロンなどの関連業種でもサービスを提供しているケースが多く見られます。

また、M&Aによって他業種の企業がエステサロンを取り込むことにより、事業を拡大するケースもあります。

近年は、安くて質の高いセルフケア用ネイル用品が出てきたことから、セルフネイルを行う人が増えています。

そのため、ネイルサロンはセルフネイルでは得られない付加価値サービスを、いかに提供するかが求められるようになっています。

ネイルサロンは起業のしやすさから、個人経営や中小企業のネイルサロンが多数を占めています。一方で、大手ビューティサロン運営会社は店舗数を増やし事業エリアを拡大することで、競争力の強化を進めています。

また、大手の資本力を活用した、新たな付加価値サービスの提供も進んでいます。小規模ネイルサロン同士の競争や大手による差別化の動きなどから、ネイルサロン業界は再編の動きがみられるようになってきました。

ネイルサロンでM&Aが行われる理由には、主に以下の4つがあります。

1. 後継者問題の解決 
2. 競争の激化により経営難
3. ネイリストの確保が難しい
4. 売却資金をもとに別事業を行いたい

日本では1980年代からネイルサロンが増え始め、1990年代にはネイルブームが訪れました。

成熟した業界となり、経営者が高齢となったネイルサロンが増えた現在では、後継者がいないことから廃業せざるを得ないネイルサロンも増えています。

しかし、なかにはM&Aによって後継者をみつけ、事業の継続に成功するネイルサロンもあります。

競争の厳しいネイルサロン業界では、毎年多くの新規参入がある一方で撤退も多くみられます。

廃業を選択するケースも多い中で、M&Aによってネイルサロンを売却するケースも増えています。

小規模のネイルサロンはネイリストの確保が難しく、事業継続が困難になるケースも少なくありません。

また、ネイリストの教育に時間と資金を使う余裕のないネイルサロンも多く、さらなるネイリスト離れの下人にもなっています。

そのため、経営状態は悪くないものの、人材不足からネイルサロンの売却を選択するケースもみられます。

ネイルサロンは起業のしやすさから、最初の事業として選択されやすい事業のひとつです。

M&Aによるネイルサロンの売却資金を元手に、さらに収益性の高い事業を始めるシリアルアントレプレナーもいます。

ネイルサロンを売却する際に気になる点のひとつが、売却・譲渡価格がいくらになるかです。ネイルサロンの売却・譲渡価格の算出方法について解説します。

ネイルサロンの売却価格はさまざまな算定方法がありますが、中小ネイルサロンの売却でよく用いられるのが、純資産価額と営業権をそれぞれ算定して合算する方法です。

純資産価額は、ネイルサロンの事業用資産を時価で算定します。また、営業権はのれんとも呼ばれ、ネイルサロンの今後の収益力などを価格に反映します。

簡単に言うと、売却・譲渡価格はネイルサロンの現在の価値と将来の価値の合計になり、算定した価格を基に、最終的な売却・譲渡価格は買い手との交渉によって決定します。

ネイルサロンの売却・譲渡価格を的確に算定するには、専門家によるサポートを受けるのがベストです。特に、営業権の算定には高い専門性が求められます。

ネイルサロンのM&Aを行う際は、以下の相談先に相談が可能です。

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関 
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

ネイルサロンにおけるM&Aの相談先として最もオーソドックスなのは、M&Aを専門に取り扱うM&A仲介会社です。

M&A仲介会社にはM&Aの知識や経験が豊富なスタッフが在籍し、トータルにサポートします。報酬は仲介会社によって異なるため、その会社の料金体系について確認しましょう。

地方金融機関では、主に地元の中小企業を対象として、事業承継支援を行っています。

ただし、金融機関によっては、相談対応はしているものの、実際のM&A手続きは提携先仲介会社などに依頼する間接的な支援にとどまっているケースもあるので確認が必要です。

各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターや、よろず支援拠点、商工会などに相談することもできます。

ただし、金融機関と同様に、実際のサポートは提携先仲介会社などに依頼するケースが多いので、事前の確認が必要です。

弁護士・会計士・税理士などの士業専門家がM&A・事業承継支援も行っている場合は相談が可能です。

ただし、士業専門家の場合は対応業務が限られており、総合的なサポートは提携先仲介会社に依頼することになるケースが多いです。

マッチングサイトでは主にM&A相手探しまでを行うことができます。さらにサポートが必要な場合は、マッチングサイトを運営する仲介会社かサイトに登録している仲介会社に依頼します。

近年は、マッチングサイトのクオリティが高くなっているので、うまく活用できれば満足のいく成果を得ることも可能です。

以下の企業はネイルサロンなどの積極的なM&Aによって成長を続けています。

1. 株式会社ヤマノホールディングス
2. RVH

ヤマノHDは、美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を手掛けている会社です。毎年のように行なっている積極的な買収戦略により、堅調な成長を遂げてきました。

近年、ヤマノHDは美容事業の拡大を図っており、戦略のひとつとしてネイルサロンの買収を行っています。

RVHは、2016年に美容脱毛サロンを全国展開する株式会社ミュゼプラチナムを子会社化して、美容事業に参入しました。

また、2018年にはエステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を展開する不二ビューティを子会社化しています。

現在では、RVHはネイル・ボディ・ヘッドスパ・フェイシャル・メンズ・脱毛と、幅広い美容事業を全国展開する国内でも有数の大手企業へと成長しました。

ここからは、ネイルサロンのM&A事例をご紹介します。

1. ヤマノHDによるみうらの買収
2. PCE社によるナインルーツの買収　ゴルフドゥ
3. レイフィールドと日本産業推進機構の資本業務提携
4. RVHによる不二ビューティの買収
5. インテグラルによるコンヴァノの買収

ネイルサロンのM&A事例1件目は、ヤマノHDによるみうらの買収です。

美容事業・和装宝飾事業・DSM事業を手がけるヤマノHDは、2018年ネイルサロンを経営する有限会社みうらの株式を取得し、連結子会社化しました。

みうらは2000年に設立され、東京都内で3店舗のネイルサロンを展開している老舗企業です。

ヤマノHDは、豊富な実績と質の高いサービス力を持つみうらを子会社化することで、美容事業の拡大と新事業の創出を図っています。

ネイルサロンのM&A事例2件目は、PCE社によるナインルーツの買収です。

米国で美容関連商品の開発や販売などを行なっているPCE International, Incは、2018年、リラクゼーションサロンの運営を行なっているナインルーツの株式を取得し、子会社化しました。

ナインルーツの親会社でゴルフ関連事業を展開しているゴルフ・ドゥは、事業の多角化を図り2016年にナインルーツを設立しましたが、経営不振が続いていました。

一方、ネイル事業に強みを持つPCE社は、ナインルーツにネイル事業を加えることで成長が見込めると判断し、買収に至っています。

ネイルサロンのM&A事例3件目は、レイフィールドと日本産業推進機構の資本業務提携です。

2018年、投資ファンドの日本産業推進機構は、全国に美容サロンを展開しているレイフィールドと資本業務提携を結びました。

レイフィールドは、トータル美容サロンとしてネイル・エステ・マッサージなどの多様なサービスを提供しています。

日本産業推進機構は、レイフィールドのビジネスパートナーとして経営のサポートをすることで、レイフィールドの企業価値向上に努めています。

ネイルサロンのM&A事例4件目は、RVHによる不二ビューティの買収です。

美容脱毛サロン「ミュゼプラチナム」などの美容事業を展開するRVHは、2017年、フェイシャル・ボディ・ネイルなどを展開する「たかの友梨ビューティクリニック」の運営会社である不二ビューティを、株式譲渡および株式交換によって子会社化しました。

RVHと不二ビューティはともに美容業界で高いブランド力を持っており、RVHは両社のブランド力をグループとして推進することで、美容業界での競争力強化を図っています。

ネイルサロンのM&A事例5件目は、インテグラルによるコンヴァノの買収です。

2014年、独立系投資会社のインテグラルは、ネイルサロンをチェーン展開するコンヴァノの株式を取得しました。

コンヴァノは低価格でサービスを行うネイルサロンや、高付加価値サービスを行うネイルサロンを展開し成長を続けています。

コンヴァノは、インテグラルから中長期サポートを受けることで、さらなる成長を図っています。

ネイルサロンのM&Aを成功させるには、以下のポイントを押さえる必要があります。

1. 顧客データや収益予測などを用意しておく 
2. ネイリストの離職を防ぐ
3. 立地条件が良くアクセスしやすい
4. 専門家に相談する

ネイルサロンの売却・譲渡を適正価格で行うには、正確で詳細な資料が必要です。小規模企業や個人事業のネイルサロンの場合、データが整理されていないケースは少なくありません。

顧客データや収益予測などの資料を、あらかじめ整理して用意するうことで、買い手からの信用も高くなります。

買い手側にとって、経験と実績を持ったネイリストを確保できるかどうかは重要なポイントです。

M&Aによる動揺でネイリストが離職してしまわないよう、M&Aについての伝え方や伝えるタイミングには細心の注意を払わなくてはなりません。

中小規模のネイルサロンは、立地やアクセスのしやすさ、地域での認知度、商圏内の顧客属性などが重要になります。

買い手に対してアピールできるポイントがあれば、明確にまとめておくことも効果があります。

買い手探し・交渉・売却価格の算定・各種契約の締結など、ネイルサロンの売却過程では専門的な知識や経験、ネットワークが必要になります。

納得のいくM&Aを行うには、ネイルサロンのM&Aに最適な専門家を選ばなければなりません。

本記事では、ネイルサロンのM&A動向や事例、売却相場、相談先などをご紹介してきました。ネイルサロン業界は、新規参入企業が非常に多く、競争も激しくなっています。

【近年のネイルサロン業界のM&A動向】

1. 参入障壁の低さからライバル店が増加 
2. 関連業種がサービスの一環として行うケースもある
3. セルフケア用品の販売数も伸びている
4. 中小・個人経営の店舗多数で業界再編の動きがある

1. 後継者問題の解決 
2. 競争の激化により経営難
3. ネイリストの確保が難しい
4. 売却資金をもとに別事業を行いたい

1. M&A仲介会社
2. 地元にある金融機関
3. 地元にある公的機関 
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1. ヤマノHDによるみうらの買収
2. PCE社によるナインルーツの買収
3. レイフィールドと日本産業推進機構の資本業務提携
4. RVHによる不二ビューティの買収
5. インテグラルによるコンヴァノの買収

1. 顧客データや収益予測などを用意しておく 
2. ネイリストの離職を防ぐ
3. 立地条件が良くアクセスしやすい
4. 専門家に相談する