2021年5月25日更新業種別M&A

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例10選!積極買収企業も紹介!

本記事では、パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)・事業承継について解説しています。そのほか、パッケージソフト開発業界の動向やM&A(譲渡・売却)・事業承継をするメリットや、積極的に買収を行っている企業もご紹介します。

目次
  1. パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)・事業承継
  2. パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例10選
  3. パッケージソフト開発業界の動向
  4. パッケージソフト開発会社を積極的に買収する企業
  5. パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継のメリット
  6. パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるポイント
  7. パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社
  8. まとめ
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パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)・事業承継

パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)・事業承継

パッケージソフト開発業界では、後継者問題やエンジニア不足の深刻化など、経営課題を抱える中小企業は少なくありません。

これらの課題を解決するための手段として、中小企業がM&Aや事業承継を検討するケースも増えてきました

本記事では、パッケージソフト開発業界の動向やM&A・事業承継事例を詳しくご紹介していきます。こちらではまず、パッケージソフト開発会社の定義・M&A(譲渡・売却)・事業承継について見ていきましょう。

パッケージソフト開発会社とは

パッケージソフトとは、市販ソフトウェアを意味する言葉です。主なパッケージソフトには、表計算ソフト・セキュリティソフト・会計用ソフトなどがあります。

パッケージソフト開発会社は、特定の業務において汎用的に利用することができるソフトウェアを一般市場に向けて開発することを主な業務としています。

M&A(譲渡・売却)とは

M&Aとは、企業の売買や合併を意味する言葉です。また、譲渡・売却は株式や事業の譲渡・会社売却によって事業の引継ぎを行うことを意味しており、特に中小企業が抱える後継者問題の解消を目的に行うことが増えつつあります。

パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)においては、売り手側は長年培ってきたノウハウの存続・技術力の向上など、買い手側はパッケージソフト開発に携わってきた人員を確保することができるため、両者に大きなメリットがある手法といえるでしょう。

事業承継とは

事業承継とは、会社・個人事業の経営を後継者(個人または企業)へ引継ぐことをいいます。

中小企業や個人事業の場合、後継者が見つからないことから廃業してしまうケースも少なくありません。会社を存続させるためには、適切な手段によって事業承継することが重要になります。

【事業承継の種類】

  1. 親族内事業承継
  2. 親族外事業承継
  3. M&Aによる事業承継

親族内事業承継

親族内事業承継は、家族・親族を後継者として事業を引継ぎする方法です。経営者の親族は業務内容について熟知しており、社内や取引先でも受け入れてもらいやすいため、比較的スムーズな事業承継が可能です。

親族外事業承継

親族外事業承継は、親族外に引継ぎするものです。親族内に後継者がいない場合に取られる手法であり、長い間業務に携わってきた役員・従業員から選ぶことが一般的です。

M&Aによる事業承継

M&Aによる事業承継は、第三者に事業承継するものです。近年は、親族・社内に適任者が見つからないことも多く、M&A仲介会社などを通して後継者探す・事業承継を行うケースが増えています。

パッケージソフト開発のように専門的な知識を必要とする業界では、経営者にも相応の経験やノウハウが求められます。

M&Aによる事業承継であれば、幅広い候補先から選ぶことが可能なため、適任者が見つかる可能性が高い傾向にあります。

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パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例10選

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例10選

こちらでは、パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例をご紹介します。

【パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例】

  1. CRI・ミドルウェアが音響制作会社ツーファイブを完全子会社化
  2. ソフトフロントHDが連結子会社デジタルポストをソースネクストに譲渡
  3. 図研とギリアが資本業務提携へ
  4. データセクションが画像解析ソリューション提供会社Jachを完全子会社化
  5. ソースネクストがAI英会話アプリ企画・開発会社appArrayの株式取得
  6. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルが資本業務提携へ
  7. ソースネクストが海外旅行予約サイト運営会社のタビナカの株式取得
  8. KDDIとデータセクションが資本業務提携へ
  9. オプティムがIoTコンサルティングのテレパシー・グローバルを完全子会社化
  10. プロシップとソフトウエア開発のNSDが資本業務提携へ

1.CRI・ミドルウェアが音響制作会社ツーファイブを完全子会社化

2019年、CRI・ミドルウェアが有限会社ツーファイブの全株式を取得し、完全子会社化しました。

CRI・ミドルウェアは、音声・映像関連のミドルウェアの製品化を主な事業内容とし、スマートフォンゲームや家庭用ゲームを中心に、幅広い分野に精通している企業です。

ツーファイブの事業内容は、音響制作が中心としており、数々のゲームに音源提供を行ってきました。

今回のM&Aは、両社の音響制作事業を融合することで、より良い環境を構築することを目的としており、より高度で先進的なゲームサウンドの実現を目指します。

2.ソフトフロントHDが連結子会社デジタルポストをソースネクストに譲渡

2019年ソフトフロントホールディングスは、連結子会社デジタルポスト株式会社の全事業をソースネクストに譲渡することを決定しました。

ソフトフロントホールディングスは、ボイスコンピューティング事業とコミュニケーション・プラットフォーム事業をコア事業としている企業で、2019年5月に公表された中期経営計画において、既存事業の再構築と事業基盤の強化を掲げています。

デジタルポストは、インターネットと手紙の融合サービス「クラウド郵便サービス」を提供している企業であり、年賀状や印刷・郵送サービスのほか、請求書やチケットなど幅広い用途で利用できる法人向けのサービスも展開しています。

ソフトフロントホールディングスは、デジタルポストの郵便サービスを効果的に活用できる譲渡先を検討した結果、ソースネクスト社に譲渡することを決めています。

3.図研とギリアが資本業務提携へ

2019年、図研とギリア株式会社は、資本業務提携を締結しました。図研グループは、電子部品・電子システムの設計、自動化ソフトウェアを開発・販売を主な事業内容としています。

図研は、AI技術の研究開発と社会実装を推進するギリアと資本業務提携することで、AI人材育成やAI技術開発への応用を図ります。

4.データセクションが画像解析ソリューション提供会社Jachを完全子会社化

2019年、データセクションがJach Technology SpA(チリ、Jach)の株式を取得し、完全子会社化しました。

Jachは、小売店舗内に設置することで画像・動画データを収集・解析する「FollowUP」を開発・提供している企業です。入店客数カウントや性別判定などを自動で判定して分析を行い、サービスの品質向上を目的に使用されています。

今後、データセクションは「FollowUP」の販売ノウハウを活用することで新たなシナジー創出を図ります。

5.ソースネクストがAI英会話アプリ企画・開発会社appArrayの株式取得

2019年、ソースネクストはappArray株式会社の株式をappArray代表者および個人からの譲渡により取得しました。取得価額は約62億円となりました。

appArrayは、音声認識・会話AI・デジタル音声等を活用した「SpeakBuddy」を開発。リリース1年で累計利用時間100時間を超えるユーザーを多数獲得するなど、急成長を見せているサービスです。

ソースネクストのAI通訳機「POCKETALK」とappArrayの事業の間でシナジー創出を図ります。

6.ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルが資本業務提携へ

2019年、ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタル株式会社は、資本業務提携を締結しました。

ミロク情報サービスは、財務・会計システムの開発・導入支援を行っている企業です。

DANベンチャーキャピタルは、株式投資型クラウドファンディングなどのコンサルティング事業を中心に行っています。

今回の資本業務提携により、両社共同で「株式投資型クラウドファンディング」向けの開示情報作成支援システムを開発するとしており、中小企業の資金調達とそれらの企業が目指すビジネス想像のサポートを図ります。

7.ソースネクストが海外旅行予約サイト運営会社のタビナカの株式取得

2018年ソースネクストは、株式会社タビナカの株式0.96%を取得しました。タビナカは、海外旅行オプショナルツアーアクティビティの予約専門サイト「タビナカ」を運営している企業です。

ソースネクストのAI通訳機「POCKETALK」と「タビナカ」を掛け合わせることで、海外旅行者への認知度向上や事業拡大を図り、中長期的な収益向上を目指します。

8.KDDIとデータセクションが資本業務提携へ

2018年KDDIとデータセクションは、資本業務提携を締結しました。KDDIは、データ分析に関する子会社を設立するなどして、AI技術・ビッグデータ・IoTを活用する事業が抱える問題解決への取り組みを見せています。

今後、KDDIとデータセクションは、KDDIのノウハウやデータセクションが開発している効率的なAI開発を可能とする「MLFlow」を活用して、高度な画像分析ソリューションなどの構築を進めるとしています。

9.オプティムがIoTコンサルティングのテレパシー・グローバルを完全子会社化

2017年、オプティムが株式会社テレパシー・グローバルの全株式を取得し、完全子会社しました。

オプティムは、AI・IoT・ロボット分野でのデファクトスタンダードとなる「Cloud IoT OS」の開発に注力しています。

テレパシー・グローバルは、各種IoT関連ハードウェアの開発・導入で幅広く支援をしている企業です。特に企画から運用するまでの工程を総合的に行う、実用的なIoTサービスに定評があります。

今回の買収は、オプティムのAI・IoT・ロボット事業の加速化を目的としており、今後も幅広い分野への応用を働かせることで、一層の企業価値の向上を図ります。

10.プロシップとソフトウエア開発のNSDが資本業務提携へ

2017年プロシップと株式会社NSDは、資本業務提携を締結しました。プロシップは、専門的な業務用パッケージシステムと情報処理サービスを提供している企業であり、固定資産税ソフトにおいては国内トップシェアを誇ります。

NSDは、金融・製造・通信など幅広い分野のソフトウェアの受託開発を行っています。一方で、新たな収益基盤となる非受託開発分野を強化を推進している部分も見られます。

今回の提携により、プロシップと株式会社NSDは、相互の顧客基盤や技術力・開発力を融合することで既存事業の拡大を図り、企業価値のさらなる向上を目指します。

【関連】M&A成功企業の戦略と事例

パッケージソフト開発業界の動向

パッケージソフト開発業界の動向

パッケージソフト開発業界の動向は、主に下記の6点が挙げられます。

【パッケージソフト開発業界の動向】

  1. 大手を始めてとしてプロジェクトを内製化する動きがある
  2. 海外への発注が増え開発単価が下落
  3. クラウドや運用受託へ事業転換する企業も増加
  4. 小規模企業はM&Aによる生き残りを模索
  5. 深刻なエンジニア不足からM&Aが増加
  6. 後継者不足も顕著に現れ始めている

1.大手を始めてとしてプロジェクトを内製化する動きがある

業務を外部に委託せず、社内で取り組もうとする動き全般のことを内製化といいます。

パッケージソフト開発業界では、ソフトウェア開発に関わる業務の一部分を外部に委託するケースが少なくありません。

自社の経験やノウハウが基準値に達していないことから、外部の専門家に委託する方が効率よく開発を進めることができるためだと考えられます。

しかし、外部委託は便利な反面、コストがかかりすぎるというデメリットもあるため、パッケージソフト開発業界では、コストを削減するためにプロジェクトを内製化する動きが活発化しています。

2.海外への発注が増え開発単価が下落

国内より海外の方が人件費が安く済むため、海外企業に発注することで原価を安く抑えることが可能です。

パッケージソフト開発業界においても海外への発注が増え続けており、ソフトウェア開発単価は下落傾向にあります。

3.クラウドや運用受託へ事業転換する企業も増加

パッケージソフト開発業界の競争激化から、クラウドや運用受託といった事業に転換する中小企業が増加しています。

現在営んでいる事業の将来の見通しが暗いと感じたら、M&A(譲渡・売却)などを通じて事業転換するのも会社を存続させるための一つの手段といえるでしょう。

4.小規模企業はM&Aによる生き残りを模索

パッケージソフト開発業界では、中堅・大手の価格や人材確保の競争が激しく、小規模企業はその波に煽られているのが現状です。

現状を打破するための一つの手段として、パッケージソフト開発の小規模企業のM&Aによる生き残りが模索されています。

5.深刻なエンジニア不足からM&Aが増加

パッケージソフト開発業界では、何よりも人材不足が深刻化しています。エンジニア不足により思うようにソフトウェア開発が進まずに事業規模の拡大も叶わないという実状です。

人材を始めとした資源を確保するためにも、M&Aを検討しているパッケージソフト開発会社が増え続けています。

6.後継者不足も顕著に現れ始めている

近年、パッケージソフト開発業界では、後継者不在の中小企業が顕著に現れ始めています。現在の業績は好調であっても、いずれは事業承継を行う必要があります。

適切なタイミングで事業の引き継ぎを行わなければ、経営にも支障が生じてしまい、最悪の場合は倒産ということにもなりかねません。

パッケージソフト開発会社を積極的に買収する企業

パッケージソフト開発会社を積極的に買収する企業

こちらでは、パッケージソフト開発会社を積極的に買収している案件をご紹介します。

1.売上1億程度のソフトウェア開発事業買収希望

パッケージソフト開発会社の買収案件1件目は、売上1億程度のソフトウェア開発事業です。

IoT製品の開発・販売及びその運営サービスの提供を行っている企業で、既存事業の拡大や不動産データベースと連携した新規事業の開拓などを目的とした買収としています。

業種 AI/IoT等テクノロジー関連、アプリ、システムインテグレータ
対象エリア 関東・甲信越、中国・四国
想定買収金額 0.5億円~1.5億円

2.売上規模1~3億程度のSaaS・ソフトウェア開発会社

パッケージソフト開発会社の買収案件2件目は、売上規模1~3億程度のSaaS・ソフトウェア開発会社です。

SaaS事業のサブスクリプションに強みを持つ契約管理システムのプラットフォーマーで、シナジーを持つ事業を展開している企業を探しています。

業種 ASP関連サービス、AI/IoT等テクノロジー関連、IT派遣
対象エリア 関東・甲信越
想定買収金額 ~1.5億円

3.ハードウェア・ソフトウェアの技術を持つ企業のM&A

パッケージソフト開発会社の買収案件3件目は、ハードウェア・ソフトウェアの技術を持つ企業のM&Aです。

技術や人材確保を目的とした買収で、在籍エンジニアが2,3名の小規模企業でも積極的な買収を検討しています。また関東圏であれば、より積極的な検討が可能としています。

業種 AI/IoT等テクノロジー関連
対象エリア 関東・甲信越、九州・沖縄
想定買収金額 小規模でも検討している0億円~100億円

【関連】買収ニュースとは?事例20選、買収の注意点をご紹介

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継のメリット

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継のメリット

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を行うメリットには、下記のようなものが挙げられます。

【パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継のメリット】

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 厳しい競争から開放される
  3. 新規事業を始める切っ掛けになる
  4. 従業員の雇用先を確保できる
  5. 譲渡・売却益を獲得できる

1.後継者問題を解決できる

M&A(譲渡・売却)・事業承継による後継者問題の解決は、中小企業において最も大きなメリットだと考えられます。

特に、パッケージソフト開発業界においては、後継者を育てるのが難しく中々適任者が見つからない実状があります。

2.厳しい競争から開放される

パッケージソフト開発業界は、エンジニア確保などによって競争が激しい業界です。中堅・大手にエンジニアを引き抜かれて事業に支障が出てしまい、最終的に倒産してしまう中小企業も少なくありません。

M&A(譲渡・売却)・事業承継を適切に行えば、会社を倒産させることもなく厳しい競争から開放されます。

3.新規事業を始める切っ掛けになる

M&A(譲渡・売却)・事業承継を行うと、経営者としては自由の身になれます。これまでパッケージソフト開発事業に専念していた方にとっては、新事業を始める切っ掛けにもなります。

4.従業員の雇用先を確保できる

パッケージソフト開発業界では、エンジニア不足によって人材確保が急務となっている背景があります。

そのため、適切にM&A(譲渡・売却)・事業承継を行うことができれば従業員の雇用先を確保することは難しくありません。

5.譲渡・売却益を獲得できる

パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)を行うと、譲渡・売却益によってまとまった資金を確保できます。新事業への着手や新生活の資金などに回すことが可能です。

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるポイント

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるポイント

こちらでは、パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるために押さえておきたいポイント5つを解説します。

【パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるポイント】

  1. 自社の強み・技術などをまとめておく
  2. 適切な企業価値を算出する
  3. M&A・事業承継するための準備を計画的に行う
  4. M&A・事業承継を行う目的を明確にする
  5. M&A・事業承継の専門家へ相談する

1.自社の強み・技術などをまとめておく

パッケージソフト開発会社の企業価値は、保有している技術によって大きく左右されます。

その技術によって何が実現できるのか、自社の強みを正しく把握しておくことがM&A(譲渡・売却)・事業承継を成功させるために重要です。

2.適切な企業価値を算出する

M&A(譲渡・売却)・事業承継の交渉を行うにあたって、企業価値を算出しておくことが必要不可欠です。

自社で企業価値を見積もるのは難しいため、M&A仲介会社などに依頼することで適切な企業価値を算出しておきましょう。

3.M&A・事業承継するための準備を計画的に行う

M&A(譲渡・売却)・事業承継を成功させるためには、念入りな準備が重要です。M&Aを成約させるまでにはいくつもの工程が必要とされるため、綿密なプラン立てをしておかなければなりません。

アドバイザリー契約の締結、交渉先の選定など、それぞれ正しい手順を踏まなければ失敗する可能性もあるため、準備をしておくようにしましょう。

4.M&A・事業承継を行う目的を明確にする

パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)・事業承継の目的は、後継者不足の解消・エンジニアの確保・事業規模の拡大など、自社の状況によってさまざまです。

何の目的でM&Aを行うのかう事前に明確化しておくことで、スムーズにM&A(譲渡・売却)・事業承継を進めることが可能です。

5.M&A・事業承継の専門家へ相談する

パッケージソフト開発会社のM&A(譲渡・売却)・事業承継を成功させるために最も重視したいポイントはM&A・事業承継の専門家へ相談することです。M&Aにおいて、最適な買い手探し、交渉・契約は、M&Aの専門的な知識が必要不可欠です。

そのため、M&A仲介会社などのM&Aサポートを専門的に行っているところに相談・依頼することをおすすめします。

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継の際におすすめの仲介会社

パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継の充実したサポートを受ける場合、相談先はM&A仲介会社がおすすめです。

M&A仲介を専門的に請け負っており、在籍しているスタッフもM&A・事業承継に強いプロフェッショナルがそろっています。

M&A総合研究所は、M&Aの豊富な知識と経験を持つアドバイザーが、ご相談からクロージングまでM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談は24時間年中無休でお受けしております。パッケージソフト開発会社のM&A・会社売却をご検討の際は、お気軽にご相談ください。

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まとめ

パッケージソフト開発業界では、後継者問題や人員不足によってM&A(譲渡・売却)・事業承継の必要に迫られている企業が増えつつあります。

中小企業に限らず、パッケージソフト開発業界全体でM&Aが推し進められている背景があり、今後もこの傾向は続くと考えられます。いざ必要となった時に円滑に進めるためにも、ポイントをしっかりと把握しておくことが大切でしょう。

【パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継事例】

  1. CRI・ミドルウェアが音響制作会社ツーファイブを完全子会社化
  2. ソフトフロントHDが連結子会社デジタルポストをソースネクストに譲渡
  3. 図研とギリアが資本業務提携へ
  4. データセクションが画像解析ソリューション提供会社Jachを完全子会社化
  5. ソースネクストがAI英会話アプリ企画・開発会社appArrayの株式取得
  6. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルが資本業務提携へ
  7. ソースネクストが海外旅行予約サイト運営会社のタビナカの株式取得
  8. KDDIとデータセクションが資本業務提携へ
  9. オプティムがIoTコンサルティングのテレパシー・グローバルを完全子会社化
  10. プロシップとソフトウエア開発のNSDが資本業務提携へ

【パッケージソフト開発業界の動向】

  1. 大手を始めてとしてプロジェクトを内製化する動きがある
  2. 海外への発注が増え開発単価が下落
  3. クラウドや運用受託へ事業転換する企業も増加
  4. 小規模企業はM&Aによる生き残りを模索
  5. 深刻なエンジニア不足からM&Aが増加
  6. 後継者不足も顕著に現れ始めている

【パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継のメリット】

  1. 後継者問題を解決できる
  2. 厳しい競争から開放される
  3. 新規事業を始める切っ掛けになる
  4. 従業員の雇用先を確保できる
  5. 譲渡・売却益を獲得できる

【パッケージソフト開発会社のM&A・事業承継を成功させるポイント】

  1. 自社の強み・技術などをまとめておく
  2. 適切な企業価値を算出する
  3. M&A・事業承継するための準備を計画的に行う
  4. M&A・事業承継を行う目的を明確にする
  5. M&A・事業承継の専門家へ相談する

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