2021年5月18日更新業種別M&A

パン屋のM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

パン屋・ベーカリー業界は大手製パンメーカーと個人経営のパン屋が併存し成立しています。その特徴を踏まえつつ、昨今のパン屋業界におけるM&A事情について取り上げます。パン屋のM&Aでの注意点や相場・費用についてのレポートです。

目次
  1. パン屋のM&Aの現状と動向
  2. パン業界の特徴
  3. パン屋に関する動向
  4. パン屋業界におけるM&A
  5. パン屋のM&A相場と費用
  6. パン屋買収時の注意点
  7. パン屋売却時の注意点
  8. パン屋業界のM&A事例
  9. まとめ
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パン屋 ベーカリーのM&A・事業承継

パン屋のM&Aの現状と動向

近年、さまざまな業界でM&Aが行われるようになりましたが、この傾向は食品業界も例外ではありません。その食品業界の1つであるパン屋・ベーカリー業界でも、M&Aが検討・実施されるケースが増えてきています

日本の食品業界は、少子化による人口減で国内市場縮小が目に見えています。急激に市場が縮小することはないでしょうが、少なくとも成長が見込まれる状況にはありません。このことは、パン屋市場でも同様です。

そうなると、大手企業の場合、国内市場向けにはM&Aによって業界再編を進めるかもしれません。規模を拡大し合理性を追求することで利益率を上げ、売上の減少分をカバーするためです。また、業績拡大のために、海外進出を強化することも予想されます。

一方、個人経営のパン屋は、同規模同士の生き残り競争が激化するかもしれません。その競争の過程において、自営業のパン屋の場合でもM&Aによって経営の課題解決を図ろうという動きが広まり、M&Aが活発に実施される可能性も高まります。

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パン業界の特徴

パン屋・ベーカリー業界は、大手の製パンメーカーと個人経営・自営業のパン屋が居並んでいるという特徴があります。両者は、経営規模やビジネスモデルなど全く別物ですが、不思議と調合が保たれて、市場が形成されてきました。おそらく、それは今後も揺らぐことはないでしょう。

本項では、パン市場全体の動向を鑑みながら、大手製パンメーカーの今後についても言及します。

コメ離れの後押し

戦後の欧米文化の普及により、過去数十年間、日本の食卓ではパン食が広く浸透しました。もはや、パンは一般的な存在となり、場合によってはコメではなく、パンを主食とする家庭も見られます。近年は特に、時間のない朝食にはパンが好まれるなどコメ離れが指摘されています。

実際、消費金額では、すでにパンがコメを上回ったという報道もありました。矢野経済研究所の最新資料によると、パン屋業界の市場規模(メーカーの出荷金額)は2013(平成25)年以降、微増状態が続いており、2017(平成29)年で1兆5,582億円となっています。

今後の国内市場

一方で、現在の日本国内の人口減少は歯止めがかからない状態です。早晩、食品業界の市場縮小はいずれ訪れるものと考えたほうがいいでしょう。この点はパン業界も例外ではありません。消費者が減っていくのに市場を拡大させるというのは、無理な話です。

また、もう1点、パン屋業界が気をつけなければいけないのは、コメ離れの逆の現象でしょう。ある意味で消費者の行動には気まぐれな部分があり、コメブームやパスタブームが生じパン離れが起きないとは断言できません。

この点においては、大手製パンメーカーであれ、個人経営のパン屋であれ、対応策は同様であると考えられます。それは、現在の高級食パンのような、オリジナリティある独自の食品としてのパンを生み出すことです。

大手は海外進出を視野

国内市場の成長見込みは望みが薄い以上、大手製パンメーカーが取る経営戦略は2つです。1つは、国内において同業者を買収し、吸収したり子会社化したりして、自社グループの事業御規模とシェアを上げることです。業界再編と言ってもいいでしょう。

もう1つは、海外市場への進出です。パン屋業界に限らず、日本の全ての業種は市場縮小問題を抱えています。すでにいろいろな業種が、業績拡大を目的に海外市場に打って出ている状況です。その海外進出方法として用いられているのが、M&Aです。

海外で一から拠点を設け事業を新規で展開していくのは、あまり得策ではありません。それよりも、すでにパン屋・ベーカリー事業を行っている海外の法人を買収して傘下に収め、それを足掛かりに事業展開していくのが合理的です。

日本の大手製パンメーカーの中には、すでにその動きを加速させつつある企業も現れています。その傾向は、今後ますます増していくでしょう。なお、日本企業と海外企業との間で行われるM&Aのことを、別称でクロスボーダーM&Aと言います。

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パン屋に関する動向

パン屋・ベーカリー業界のもう1人の主役である、個人経営のパン屋に焦点を当て、その動向を見ていきます。いわゆる街のパン屋の場合、個人事業主か、家族経営の自営業というケースが多いでしょう。

パン屋に限らず個人経営の店の特徴であり長所となるのは、自由に独自色を出せることです。パンの製法やレシピ、品ぞろえ、陳列方法、内装や外装など、多種多様な工夫を行うことができます。それは個性であり魅力となって、消費者にアピールします。

また、パン屋によって立地条件もさまざまです。人通りが多い商店街や駅から近い場所などは一般的に好立地と考えられますが、隠れ家的な場所で経営しているパン屋もあります。現代はSNSによる情報発信も可能ですから、独自性があれば立地に左右されないパン屋もいるのです。

ただし、個人経営のパン屋の場合、行った施策が裏目に出ると、途端に業績が悪化する危険性があります。小規模経営では、特に資金面の余裕がないことが多いので、販売戦略が思惑どおりに機能しないケースでは、どうしても経営が不安定になりがちな点は否定できません。

また、昨今は他業種同様に、後継者不足に悩むパン屋も増えています。少子化の影響で身内に跡継ぎがおらず、廃業を検討するパン屋もいるのです。しかし、この点については、解決策として、M&Aによる事業承継という方法が少しずつ浸透しつつあります。

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パン屋業界におけるM&A

パン屋 ベーカリーのM&A・事業承継
パン屋 ベーカリーのM&A・事業承継

パン屋業界で検討され実施に至るM&Aについて、その背景を探ってみましょう。最終的にはケースバイケースで、各社・各店の事情ということになりますが、その中にある、共通する事由や傾向などをピックアップします。

海外進出や海外事業の強化を目的としたM&A

人口減少などの要因により、食品業界の国内市場の縮小が話題となる中、やはり大手企業では、海外進出や海外事業の強化を図る会社が多くあります。パン屋・ベーカリー業界でも、今後は海外事業に焦点を置いた事業展開が進むでしょう。

その海外進出や海外事業の強化を、短期間で実現を目指す方法がクロスボーダーM&Aです。食品の場合、味覚の好みは国や地域で全く異なります。同じ日本国内でさえ、関東と関西では味の好みが違うと言われるぐらいですから、海外となると、それを克服するのは容易ではありません。

その意味においても、現地のパン屋・ベーカリー業の会社をM&Aで傘下に加えられれば、試行錯誤することなく販売戦略を実践していくことが可能です。

経営上の問題を解決するためのM&A

M&Aは、後継者不足問題などの経営上の問題を解決するための手法としても活用できます。例えば、経営者が高齢になったにもかかわらず後継者がいない場合に、自社を他社に売却することで、他社に経営を任せて事業を継続させるといったケースがあります。

買い手に経営を任せる形で後継者不足問題が解決し、事業は引き継がれ、売却によるリタイア後の生活資金も得られます。また、経営が悪化して事業の継続が難しくなった場合でも、他社に売却して経営を任せ、事業再建を託すことができます。

個人経営のパン屋の場合、運転資金に余裕がないため、経営悪化に耐えられる期間はわずかしかありません。その点、資金力が豊富な企業であれば、安定した経営基盤のもとで事業再建がなされるわけです。

以前は、上記のどちらの場合でも、取り得る選択肢は廃業しかないと考えられていました。M&Aが広く浸透し身近なものとなりつつある近頃にあって、新たな選択肢として検討されるようになったのです。

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パン屋のM&A相場と費用

パン屋・ベーカリー業界におけるM&Aは、業界構造の特徴から、大手上場企業が実施するもの、中小企業が実施するもの、さらに個人経営のパン屋が関わるものとに大別されます。それぞれ、経営規模の違いと同様に、M&Aでの投資規模も異なるものになります。

また、大手の製パンメーカーであれば、海外企業とのM&Aもあり得るため、対象も多岐です。つまり、パン屋・ベーカリー業界のM&Aとして相場・費用を見極めることは、一概には難しいと言えます。

現実にM&Aを検討しているのであれば、自分の場合の相場や手数料などの費用はどういったものになるのか、具体的にM&A仲介会社やM&Aアドバイザリーなどに問い合わせてしまうのが、得策です。多くのM&A仲介会社の場合、無料相談を受け付けているので利用してみるとよいでしょう。

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パン屋のM&Aをご検討の際は、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、M&A知識と経験が豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。

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パン屋買収時の注意点

パン屋や製パン会社を買収しようとする場合、それぞれにおいて目的があるはずです。M&Aでパン屋や製パン会社を買収することが、本当に自分たちの目的を達成するための手段として最もふさわしいかどうかは、意識して考えるようにしましょう。

一般的に買収を行う場合に考えられる目的は、新たにパン業界へ進出するか、すでに行っているパン屋・ベーカリー事業の規模拡大による強化のどちらかが多いはずです。他にも、このような例があります。パン屋をチェーン展開する会社が、まだ未進出のエリアへの出店を計画しました。

ところが、そこにはすでに強力なライバル店が営業しています。この時、経営陣が検討したのが以下の3案です。1つは出店を取りやめることでした。2つ目は計画どおり出店しライバル店と覇を競うことです。3つ目は、ライバル店にM&Aによる買収を打診することでした。

M&Aは相手があることなので、必ずしもこちらの思ったとおりに話が運ぶわけではありませんが、左記の例のように、経営戦術の有効な手段の1つとして機能することを如実に示しています。そして、M&Aで大切なことは適切な手段を講じるためにも、目的を明確にしておくことです。

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パン屋売却時の注意点

パン屋・製パン会社を売却しようとする場合、買い手にとって魅力となる事業内容であることをしっかりとアピールする必要があります。独自の強みや商品などの魅力をしっかり示すことができれば、それだけ多くの企業やパン屋が買い手に名乗り出てくれるはずです。

売却を成功させるには、まずは買い手に魅力を感じてもらわなければなりません。特に個人経営のパン屋の場合、自己アピールすることやプレゼンテーションに不慣れな場合が多く、戸惑いがちです。しっかりと準備することをおすすめします。

また、売却後のパン屋と自分とは無関係な存在になるとはいえ、従業員の雇用を引き継いでもらったり、肝心要のお客さんの存在があります。売却後、問題なくパン屋を継続していってくれそうな買い手かどうか、買い手選びの選択眼も重要です。

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パン屋業界のM&A事例

パン屋・ベーカリー業界で実施されたM&Aの具体的な事例を見てみましょう。ただし、個人経営のパン屋のM&Aについては、上場企業などと違って世間に公表されることがないため、その具体事例をこの場で紹介することは、かないません。

本項では、パン屋・ベーカリー業界の上場企業が行ったM&Aの2事例を掲示します。

昭和産業がガーデンベーカリーの株式を取得

2018(平成30)年4月、二次加工食品や小麦粉の製造販売などを行う東京の昭和産業が、菓子・食品の製造販売を行う東京のカルビーの子会社で、パンや菓子などの製造販売を行う東京のガーデンベーカリーの株式66.6%を取得しました。

ガーデンベーカリーは、セブン-イレブンの菓子パン・惣菜パンを製造販売しています。昭和産業も子会社グランソールベーカリーとスウィングベーカリーが、セブン-イレブンに小麦粉・ミックスなどの原料供給から焼成までを取引しており、グループとして体制強化を図ったものです。

また、カルビーはガーデンベーカリーの全株式を譲渡したわけではないので、ガーデンベーカリーは昭和産業が主導権を持つものの、カルビーとの共同経営になります。昭和産業としては、今後カルビーとの事業強化を進めたい考えでいるようです。

山崎製パンがBakewiseを子会社化

2016(平成28)年7月、東京の製パン業最大手の山崎製パンは、アメリカの製パン会社であるBakewise Brands, Inc.(以下、Bakewise)の全株式を取得し、100%子会社としたことを発表しました。

山崎製パンは、パン、和・洋菓子、調理パン・米飯類の製造・販売、製菓・米菓の販売、ベーカリーの経営、コンビニエンスストア事業など、幅広い事業を展開しています。また、長年培ってきた製パン技術による高品質なパン製品を海外で展開するため、海外事業も積極的に進めています。

すでにアジアでは複数国でベーカリーショップ事業を展開し、インドネシアではホールセールベーカリー事業も行っています。また、アメリカでは1991(平成3)年にVie de France Yamazaki, Inc.(以下、VdFY)を設立し、ベーカリー製品の製造販売事業を進めてきました。

Bakewiseの子会社化は、VdFYと連携して、アメリカにおけるベーカリー事業のシェア拡大をねらったものです。ニューヨーク州にあるBakewiseには、高級アルチザン・ブレッド事業を行う完全子会社Tom Cat Bakery, Inc.もあります。

山崎製パンにとって、Bakewiseがグループに加わったことによって、アメリカにおけるベーカリー事業拡大に向け、このうえない体制が組めたと言えるでしょう。

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まとめ

今後、人口減少の加速が見込まれることもあり、食品業界の国内市場は縮小する可能性があります。こうした動向を踏まえ、海外進出や海外事業の強化などを図る企業も増えていますが、パン屋・ベーカリー業界も例外ではありません。

現段階で海外進出が著しく多いというわけではありませんが、今後はM&Aなどを通じて海外事業に焦点を置く企業が増える可能性はあります。一方で、個人経営のパン屋の場合、経営上の問題の解決や事業の強化・拡大を目的にM&Aを行うケースも考えられます。

特に経営がどうしても不安定になりやすい個人経営の場合、売却などで経営上の問題を解決するなどのメリットがあります。パン屋・ベーカリー業界におけるM&Aを検討する際には、こうした動向やM&A事例を踏まえ、さまざまな観点から分析を行うことが重要です。

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