マツエクサロンのM&A動向！メリットや注意点を解説

利用者にまつ毛エクステ(人口毛)を施すのがマツエクサロンです。マツエクサロンは美容業に分類される事業で、業界の現状には競合の増加による料金の低下や、小規模事業者の多さ、出入りの激しさ、人材不足などが挙げられています。

マツエクサロンは総務省による日本標準産業分類で美容業に区分されている事業です。

マツエクサロンは、美容師の免許を持った資格者がアイメイクの時間を短くしたい・目元の印象を強めたい方に向けて施術を行っています。資格を必要とする理由は施術による健康被害の発生です。

まつ毛エクステを付けるための接着剤で皮膚に炎症が起きる・接着剤が目に入る・自毛のまつ毛が抜ける・まつ毛エクステが目を傷つけるなどの被害が出ているため、首から上の部位に美容術を施す資格が必要とされています。

マツエクサロンは、マツエクサロンのみを営む事業者を始め、美容室でカット・パーマなどのオプションにもまつ毛エクステを用いる事業者や、アイメイク・ネイルのオプションでまつ毛エクステの施術を提供する事業が存在します。

そのほか、美容師の資格がないサロンがまつ毛エクステの装着を指導し利用者自身につけてもらう事業者も現れていることから、一括りにマツエクサロンといってもいくつかの業種に分けられるといえます。

細分化が見られるマツエクサロン業界では、競合の増加による料金の低下や、小規模事業者の多さ、出入りの激しさ、人材不足など状況にあります。

マツエクサロン単体の事業者数は公表されていませんが、厚生労働省が示した「美容業の実態と経営改善の方策(抄)」で、美容業の営業施設数と美容師の免許件数を見ると、平成27年の施設数を24万所として、平成10年の20.1万所からの増加が見て取れます。

また、美容師の免許件数は平成24年で17,623件でした。この年まで免許件数は減少傾向にありましたが、以降は増加に転じ、平成27年には19,005件にまで増えています。

つまり、マツエクサロンが含まれる美容業と施術を行う美容師の数の増加により、同業者の数も増加の傾向にあると見られます。

さらに、マツエクサロンでの施術は、まつ毛エクステが流行り始めてから1/4ほどの価格にまで下がっていますし、定期来店を求めた割引サービスの普及で利用者の確保を狙った料金の値下げも行われています。

出典：厚生労働省/美容業の実態と経営改善の方策(抄)

マツエクサロンを含む美容業の規模は、9割近くを個人経営が占めて、残りの1割が株式・有限会社などとしています。マツエクサロンは美容室などと同様に、個人による小規模な運営が主とされ、大きな会社が手掛けるチェーン展開の割合は少ないのが現状です。

マツエクサロンを単体で運営する事業者のほか、美容エステの施術にまつ毛エクステを加えて、トータルな美容施術を手掛ける店舗も見られます。

まつ毛エクステをはじめ、痩身や、フェイシャルエステ、脱毛などの美容エステを提供して、利用者の囲い込みを行っています。

来店頻度の異なるサービスを設けることで、定期利用のついでに、別の施術を利用してもらえる機会を増やせるため、まつ毛エクステを含めたサービスを設ける店舗もよく見られます。

マツエクサロンの事業では、固定客の確保・出店地域の精査・サロンの売りが事業継続の要点に挙げられます。固定客の確保では、広告などで初来店のお客を掴み、定期的な来店を促せるサービス提供が求められます。

出店地域の精査では、客層に合った場所・来店のしやすい場所を選ぶことで、継続利用を促します。サロンの特徴では、トレンド・利用者の希望・まつ毛の状態を加味したサービスで、他のサロンと違いを打ち出して、利用客を確保します。

こうした配慮がなされていないサロンは、店舗運営の継続が困難になるため、マツエクサロンの業界は、出退店が激しいと捉えられています。

マツエクサロンの業界では、スクールを卒業した未経験者は募集をかけてもすぐに集まる傾向にありますが、技術を持った人材は集まりにくい傾向にあります。

技術を備えている・店舗の管理責任者を経験しているなどの人材は、未経験者よりも良い待遇を示さないと、自店舗のマツエクサロンで働いてくれない例も散見されるため、経営者の多くはスキルを備えた人材の不足に頭を悩ませています。

マツエクサロンを他社へ譲り渡すM&Aでは、大手・中堅による活発な取り組みや、スキルを備えた人材の確保が見られます。

1. 大手・中堅を中心に活発に動いている
2. 優秀な人材獲得を目的としたM&Aも増加

マツエクサロン業界では、事業規模の大きな会社によるM&Aが見られます。

たとえば、株式会社RVHが2017年に行ったまつ毛エクステ事業など事業譲渡や、株式会社アルテサロンホールディングスによるアイラッシュサロンの運営会社の株式譲渡などで、事業を取得しています。

M&Aの特徴には、美容サービス事業の買いこみや、市場の拡大が予想されるアイラッシュ領域への進出が挙げられます。

マツエクサロンの業界では、提供する施術は当然として、技術を備えた人材に顧客がつくことも、事業の継続には欠かせないため、スキルを備えたスタッフの獲得に力を入れています。

とはいえ、マツエクサロンでの勤務には、美容師の資格を取り、マツエクの技術を講習・スクールに通って取得する必要があるため、人材の育成には時間がかかります。

そこで、M&Aを選んで他社を買収し、短い期間で必要なスタッフを揃えています。

マツエクサロンをM&Aで譲り渡すと、5つのメリットが得られます。
 

1. 後継者問題の解決
2. 大手傘下入りで経営の安定化
3. 従業員の雇用を確保
4. 顧客へのサービス継続
5. 売却益の獲得

M&Aであれば、買い手が経営を引き継ぐため、親族をはじめ、会社の関係者から経営の担い手を探さなくて済みます。

厚生労働省が示した「美容業の実態と経営改善の方策(抄)」では、美容業を営むおよそ78.2％の事業者が後継者なしと答えているため、美容業に含まれるマツエクサロンでも、後継者のいない状況が当てはまります。

加えて、個人経営の事業者に限っては後継者なしの割合を82.5%との回答から、個人経営の多いマツエクサロン業界でも、後継者不足を悩みとする事業者が多く、M&Aで問題解決を図っています。

出典：厚生労働省/美容業の実態と経営改善の方策(抄)

M&Aを利用して大手の会社に事業・会社を譲り渡すと、買い手の資本などを用いた事業活動が可能なため、自社の弱点を補えます。

費用対効果に見合った広告や、最低限の人材確保、事務作業の軽減、ブランド名を冠した店舗づくりによる集客などが行えるため、単独での運営よりも経営の安定化が望めます。

事業の継続を諦めて廃業すれば、自社で抱えている社員から働く場所を奪ってしまいますが、M&Aの利用なら人材の確保を望むため、買い手に雇用の引き継ぎが了承されやすいといえます。

マツエクサロン業界は人材が足りていない状況のため、買い手はM&Aに応じて、経営権・事業の資産を取得するほか、施術に欠かせないスタッフの雇用も承継しています。

また、2名を超える従業員を雇用している場合は管理美容師を置く必要があるため、規模の大きな店舗展開を目指す買い手なら資格を持った従業員を確保したいと考えることからも、M&Aは雇用の確保を望めます。

M&Aを利用した譲り渡しにより、自社で提供していたまつ毛エクステのサービスを、買い手に引き継いでもらえます。買い手はマツエクサロンの事業継続を図ることから、経営の維持に欠かせない顧客も承継の対象に据えています。

経営者・会社の事情でマツエクサロンの営業を止めると、通ってくれている利用客にほかのサロンへの変更を強いてしまいます。

また、対応するスタッフが変われば、一から希望を伝える必要があるため、顧客の立場を考慮するなら、サービスの継続が見込めるM&Aが適しているといえます。

マツエクサロンの営業を止めると、店舗の原状回復費などの支払いが求められるため、費用を捻出しなければいけません。

しかし、事業譲渡を利用すると会社に売却益が入り、株式譲渡なら株主(オーナー)が譲渡の対価を得られます。買い手による事業・会社の承継で、マツエクサロンの営業が継続されるため、売却益からの費用捻出により、自己負担を軽減できます。

マツエクサロンをM&Aで譲り渡す際には、下記4の点に注意を払いましょう。

1. 顧客や従業員の流出
2. 経営状態の把握
3. 賃貸契約などの確認
4. 相性の良い専門家への相談

マツエクサロンのM&Aに着手している事実が顧客・社員に知れると、他店に移ってしまいかねません。買い手は顧客・社員も含めた承継を望むケースが大半のため、M&Aを完了する前に自社を離れてしまうと、成約に至らない事態が予想されます。

自社の資産ともいえる顧客・社員の流出を避けるには、M&Aへの着手が漏れないように努めましょう。社員への通知は、M&Aを終えてからにすると離職を避けられます。

買い手はマツエクサロンを引き継いで、経営を継続させる点を買収の目的に据えているため、店舗の経営状況を重要視します。

売上高はもちろんのこと、リピート率や、固定客の把握、広告による費用対効果、提供サービスなどを把握し、ほかの店舗にはない特長を探しましょう。特長を見つけられると、買い手へのアピール材料に利用できます。

また、自社の弱点を見つけることも重要です。M&Aに着手するまでに時間があるなら、コストを下げたり、商品販売に力を入れたりといった改善を図ることで、企業価値を高められます。

マツエクサロンの事業者は、店舗を借りて営業することが多いため、M&Aの際には店舗の賃貸借契約について、変更の手続きが求められます。

当事者同士でM&Aが合意に達しても、店舗を所有する大家と、賃貸借契約を改めて取り交わす必要があるため、借り手の変更が可能かどうかを確かめましょう。

M&Aの仲介を任せる専門家には、得意とする業種・事業規模・地域などがあります。自社のマツエクサロンが、相談先の対応範囲に入っていないと、条件に値する交渉先を見つけられません。

そのため、マツエクサロンのM&Aでは、同じ業種・事業規模・地域での案件を過去に仲介している専門家へ相談するようにしましょう。

マツエクサロンをM&Aの方法で譲る際には、相談先・交渉先の選定から交渉へと進み、1社に限った交渉を行うための契約書を結んで、買い手の買収監査を終えると、最終契約とクロージングでM&Aが完了します。
 

1. 仲介会社などへの相談
2. M&A先の選定・交渉
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング

マツエクサロンのM&Aを手助けしてくれる専門家への相談を行います。相談を持ち掛ければ、M&Aの可能性・M&Aの方法などについて意見が得られます。

相談先には、仲介会社をはじめ、士業や、金融・公的機関などが挙げられますが、相談先によって支援の内容が異なるため、自社に合ったところを選ぶことがポイントです。もし相談先選びにお困りでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を手掛けており、さまざまな業種で成約実績を有する仲介会社です。案件ごとに支援実績豊富なアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。随時、無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

相談先を決めると、いくつかの交渉相手が紹介されるので、候補から数社に絞り込みます。交渉に応じてくれる相手が見つかると、当事会社のトップによる面談へと移ります。

面談を行う目的は、経営者の性質や、企業理念、経営方針などの確認です。資料では確かめられない経営者・企業の在り方を知って、マツエクサロンの承継先に見合っているかどうかを判断します。

交渉を経て調整したM&Aの条件に双方がほぼ納得し、最終契約に向けた交渉を進めることを約束するために基本合意書を取り交わします。

基本合意書は、自社のみとの交渉を約束する契約書でもあるため、買い手から他社と交渉する機会を排除して、自社とのM&Aに専念させる意図が含まれています。

マツエクサロンの買い手によって、売り手の買収監査が行われます。決算書の食い違いや、負債の漏れ、資産・在庫の状態などを確かめるために、基本合意書で取り決めた内容に従い、関係者に気づかれない場所・時間を選んだ調査が行われます。

買収監査から生じた条件の変更に双方が了承すると、最終契約書が結ばれます。とくに取引価額は変化しやすく、買収監査で不備が見つかってしまうと、大きな減額が免れないので、事実を隠さないようにしましょう。

また、M&Aを行う事実を関係者へ伝える時機を見誤ると、M&Aを実行できない事態に発展しかねないことから、社員への公表は最終契約後に伝えて、離職を回避しましょう。

双方の設置機関による承認や、取引先・社員の了解などを得て、資産の譲渡・対価の支払い・重要文書の授受などを済ませると、クロージングの完了です。

クロージングを経てようやく、マツエクサロンの経営権・所有権が買い手へと移されます。最終契約を終えても、クロージングを終えるまではすべての手続きが完了していないことを留意しましょう。

個人による経営が大半を占めるマツエクサロンは、低価格化・出店数の増加によるサービスの差別化への対応や、人材不足の問題も抱えています。規模の大きな店舗では、まつ毛エクステを含めた美容全体のサービス提供による生き残りを図っています。

M&Aの動きでは、美容業の領域拡大や、アイラッシュ領域への進出、人材の確保を目的に買収が行われています。

【M&Aの動き】

• 美容業の領域拡大
• アイラッシュ領域への進出
• 人材の確保