三重県のM&A・会社売却・事業承継の動向は？案件一覧から事例も解説！

帝国データバンクの「全国企業『休廃業・解散』動向調査（2021年）」によれば、2021（令和3）年に三重県で休廃業・解散した中小企業・個人事業主は、651者でした。そのうちの56.2％は、黒字決算にもかかわらず休廃業・解散しています（全国平均）。

また、経営者年齢70歳以上が占める割合は59.7%でした（全国平均）。つまり、引退年齢を迎えた経営者に後継者がいないため、黒字にもかかわらず休廃業・解散を選択するしかなかったケースが多くあったであろうと推測できます。

そこで、帝国データバンクの「全国企業『後継者不在率』動向調査（2021年）」を見てみると、2021年の三重県の中小企業の後継者不在率は35.8%でした。これは全国一低い数値です。

全国平均は61.5%、2番目に低い茨城県は45.5%、ワースト1位の鳥取県が74.9%ですから、いかに三重県の後継者不在率が低いかわかるでしょう。しかし、それでも現実には休廃業・解散は発生しており、後継者不在率の低さに安心してはいられません。

昨今は、後継者不在問題の解決策として、M&Aによる事業承継が着目されています。M&Aで事業や会社を売却すれば、その買い手が後継者（新たな経営者）となり、事業承継が実現するのです。会社は存続して従業員の雇用は守られます。

また、売却側も譲渡対価を得て、老後の生活資金にゆとりが持てるため、休廃業・解散するよりも明らかに有意義と言えるでしょう。

人口1,779,770人（2019｟令和元｠年10月1日現在）の三重県ですが、県の発表によると2019年度の三重県内総生産額（名目・速報値）は、7兆9,807億円でした。その産業別の構成比は以下のようになっています。

• 製造業：36.3%
• 卸売・小売業：9.1%
• 不動産業：7.3%
• 運輸・郵便業：6.3%
• 保健衛生・社会事業：6.2%
• 教育：5.5%
• 公務：5.1%
• 建設業：4.8%
• 専門・科学技術、業務支援サービス業：4.1%
• その他のサービス業：3,9%
• 金融・保険業：3.3%
• 電気・ガス・水道・廃棄物処理業：2.4%
• 情報通信業：2.1%
• 宿泊・飲食サービス業：2.1%
• 農林水産業：1.0%
• 鉱業：0.1%

三重県の産業の構成比を全国平均と比べると以下の特徴があります。

• 構成比が高い産業：製造業（とても高い）、運輸・郵便業、教育
• 構成比が低い産業：卸売・小売業、情報通信業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業、保健衛生・社会事業

三重県事業承継ネットワークの資料「三重県事業承継支援方針」や帝国データバンクの「全国社長年齢分析」によると、三重県の企業経営者の平均年齢は、1990（平成2）年の53.9歳から2020（令和2）年には58.8歳まで上がっています。

2020年の全国平均は60.1歳で、三重県の社長年齢はここでも一番若いのですが、先述のとおり高齢化しているのは明らかであり、各社で事業承継への対応や準備が行われるに越したことはありません。

三重県の事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、三重県の事業者による実際の譲渡希望案件で公開されているものを3件、紹介します。

• 魚屋
• 郷土和菓子製造販売企業
• セルフホワイトニングサロン
• 歴史あるお寺の禅譲案件
• 管工事・管洗浄業

市場で魚などを買いつける権利を持っている魚屋の譲渡希望案件です。三重県南部の市場のすぐ近くで魚屋を運営しています。自社工場もあり、新鮮な魚をすぐに処理を済ませて出荷可能です。現在は個人事業ですが、さらなる発展のためM&Aによる譲渡を希望しています。

有名観光地に店舗を構え、郷土菓子を販売する会社の譲渡希望案件です。観光客も多く訪れ、食べ歩きできる商品も販売しています。地元の方にも愛されており、幅広い年齢層の顧客がいるのが強みです。

現在、人気のセルフホワイトニングサロンの譲渡希望案件です。セルフであるため人件費を抑えられ、資格や技術も必要ありません。別事業が忙しいことによる譲渡ですが、従業員の雇用継続を希望しています。

新たに法人格を取得する事が困難な近畿の宗教法人の譲渡案件です。単立宗教法人であり、檀家がいないためスムーズな禅譲が可能です。宿泊が可能なコテージや、ゲストルームが3部屋あり別荘として使用できます。

売上7億円超の管工事を営む企業のM&A案件です。排水管・貯水槽清掃を得意としており、多数の施工実績と取引先を保有しています。

近畿のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

三重県でのM&Aのため仲介会社をお探しでしたら、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、三重県でのM&Aサポートも行っております。

M&Aサポート実績豊富なアドバイザーが多数在籍し、相談時からクロージングまで丁寧なサポートがモットーです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談をお受けしておりますので、三重県でのM&Aをご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

三重県でM&Aを行いたいと考えている場合、どのような方法でM&A案件を探すのでしょうか。一般的に、以下の手法を用いてM&A案件を探す方が多いです。

1. M&A仲介会社に探してもらう
2. 公的機関に探してもらう
3. 自分でM&Aマッチングサイトを利用してM&A案件を見つける

M&A仲介会社を利用してM&A案件を探す際の主なメリットは、以下のとおりです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる

三重県を含む日本全国の案件を取り扱うM&A仲介会社の場合、数多くの案件を管理しています。日本のM&Aは売り手市場であるため、なるべく多くの案件から探すことで、理想的な案件を見つけやすくなるのです。

また、M&A仲介会社には経験豊富なスタッフが在籍しているため、M&Aに関する相談やM&A案件を見つけるだけではなく、クロージングまでサポートを依頼できます（M&A仲介会社に案件探しのみの依頼はできません）。

一方、M&A仲介会社のデメリットとしては、以下のような現象が発生する可能性があることです。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで時間がかかってしまう

M&A仲介会社を選ぶ際に注意すべきポイントは、M&A仲介会社によってかかる費用が異なる、という部分です。会社によって報酬体系が異なり、月額報酬など継続的に費用がかかる場合もあれば、完全成功報酬制を採用している会社もあります。

事前に十分に確認し、納得できるM&A仲介会社を選ぶようにしましょう。

公的機関の主なメリットは、以下の点です。

• 地域に特化した機関のため、独自の三重県の案件を管理している場合がある

三重県を含む各都道府県に設置されている公的機関では、地域に密着した支援を行っているため、M&A仲介会社が管理していないような三重県のM&A案件を管理している場合があります。一方、公的機関の主なデメリットは、以下の点です。

• M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない
• M&A仲介業務は行っていないため、仲介はM&A仲介会社に依頼する必要がある

M&A仲介会社は管理案件が多いというメリットがあるのに対し、公的機関はM&Aの専門業者ではないため、取り扱い案件は少ないです。少ない案件の中からでは、理想的な希望する内容のM&A案件を見つけることは難しいでしょう。

また、公的機関では、M&A案件を探したり相談は可能であったりしても、仲介業務は行っていません。仲介が必要となれば、M&A仲介会社の紹介を受けるか自分で探して、あらためてM&A仲介会社に依頼することになります。

ここでは、三重県でM&Aや事業承継の相談ができたり支援が受けられたりする公的機関を紹介します。

1. 三重県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 三重県よろず支援拠点
3. 三重県内各商工会・各商工会議所
4. 三重県信用保証協会

三重県事業承継・引継ぎ支援センターは、国からの委託事業として設置された、中小企業の事業承継相談・支援専門の公的機関です。三重県では、公益財団法人三重県産業支援センターが運営しています。以下のような支援を行いますが、それらは全て無料です。

• 親族内承継の事業承継計画策定や実施の支援
• 社内承継の事業承継計画策定や実施の支援
• 後継者人材バンク登録者（後継者希望者）のマッチング
• M&Aによる事業承継を目指す場合の支援
• 経営者保証解除支援
• その他、事業承継に関連することの相談対応・支援

なお、支援過程において、士業などの専門家に実務を依頼したり、M&A仲介会社を起用したりする場合は、それぞれが定める手数料が発生します。

三重県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者の経営に関するあらゆる悩みをサポートしてくれる公的機関です。中小企業診断士や宅地建物取引士など、さまざまな資格を持っており経営に関する知識のあるコーディネーターが在籍しています。

相談は何度でも無料です。セミナーも開催されています。

商工会・商工会議所とは、各地域の商工業の振興を目的とする自由会員制の公益経済団体です。三重県には、41の商工会（支所含む）と12の商工会議所があります。地域の経営者が会員となり相互に助け合いながら、地域経済活性化のために活動しているのです。

経営相談や支援活動も行っているので事業承継やM&Aの相談も可能ですが、非会員の場合は相談内容が限られる場合があります。

三重県信用保証協会は、三重県内の中小企業を金融面から支える公的保証機関です。中小企業経営者や創業希望者向けに、公的な保証人となって支援を行っています。セミナーなどを開催し経営支援も行っているので、事業承継やM&Aの相談も可能です。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

三重県でM&Aを実施する場合のプロセス概要を掲示します。なお、M&A仲介会社に業務依頼することを前提としました。

1. M&A仲介会社の選定
2. 取引相手探し：M&A仲介会社が複数の候補を見つけてきます。
3. 秘密保持契約書：取引相手が定まったら締結します。
4. 交渉開始：交渉はM&A仲介会社が行います。
5. トップ面談：交渉過程では必ず行われます。
6. 基本合意書：大筋で条件合意できたら締結します。
7. デューデリジェンス：買収側が行う売却側への精密監査です。
8. 最終交渉：デューデリジェンスの結果を踏まえて行われます。
9. 最終契約書：最終交渉で条件合意できれば締結します。
10. クロージング：契約内容を履行することです。
11. PMI（Post Merger Integration）：買収側が実施する経営統合プロセスのことです。

M&Aのプロセスについては、下記の記事でも紹介しています。あわせてご覧ください。

ここでは、実際に三重県の企業が関わった3件のM&A事例を紹介します。

• 調剤薬局業界のM&A（ココカラファイングループ×イー・ウェル、ウェル・サポート、メディカル・サポート）
• 不動産業界のM&A（シェアリングテクノロジー×名泗コンサルタント）
• テレビ業界のM&A（ZTV×アイティービー）

2021年7月、神奈川県横浜市のココカラファイン（現ココカラファイングループ）は、三重県津市のイー・ウェル、三重県津市のウェル・サポート、三重県松阪市のメディカル・サポートそれぞれの全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。

ココカラファイングループは、ドラッグストアチェーンや調剤薬局の運営を行うグループの持株会社です。三重県の3社は同一人物が代表者であり、それぞれ1店舗の調剤薬局を運営しています。

ココカラファイングループはとして、三重県におけるドミナント強化のためにM&Aを実施しました。

2018（平成30）年2月、シェアリングテクノロジーは名泗コンサルタントの株式を取得することにより、子会社化すると発表しました。取得価額は7億円と発表されています。

シェアリングテクノロジーは、水回り修理や害虫駆除などのサービスをマッチングさせるサイトを運営しています。名泗コンサルタントは三重県にて、地域に密着した不動産事業を展開している企業です。今回のM&Aにより、企業価値向上を目指すとしています。

2014（平成26）年4月、三重県津市のZTVは三重県伊勢市のアイティービーを吸収合併し、正式名称をZTV伊勢放送局に変更しました。ZTVは津市や尾鷲市などでケーブルテレビ事業を展開しています。

アイティービーは伊勢市や鳥羽市にてケーブルテレビを展開してきた企業です。今回の合併により、事業規模を拡大して経営効率化を図るとしています。

三重県は、中小企業の後継者不在率、社長年齢ともに国内で最も低く、他の都道府県に比べれば廃業の心配が少ない県です。しかし、後継者不在率がゼロではない以上、事業承継に悩んでいる会社は必ずあります。

その場合の有効な解決手段が、M&Aによる事業承継です。M&Aを成功裏に終わらせるには、M&A仲介会社などの専門家に依頼するのが最も得策といえます。その際には、自社に適したM&A仲介会社選びが欠かせません。