2022年6月6日更新業種別M&A

不動産テック業界のM&A・売却・買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

従来、ITがそれほど活用されていなかった不動産業界ですが、現在は不動産とテクノロジーを融合した不動産テックの登場により、さまざまな領域でITの活用が見られます。こうした状況の中、技術力・サービス体制の強化などを図り、M&Aを行う会社が増えています。

目次
  1. 不動産テック業界におけるM&A
  2. 不動産テック業界を取り巻く環境
  3. 不動産テック業界の将来性・展望
  4. 不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡動向
  5. 不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント
  6. 不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント
  7. 不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の相場
  8. 不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の事例5選
  9. 不動産テック業界のM&A・売却・買収まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

不動産テックのM&A・事業承継

不動産テック業界におけるM&A

近年、「不動産テック」の言葉を見聞きする機会が増えている状況です。そこで本章では、不動産テック業界の基本情報をまとめてお伝えします。

不動産テック業界とは

「不動産×テクノロジー」の略称であり、テクノロジーの力によって不動産に関係する業界課題や従来の商習慣を変えようとする仕組みのことです。

不動産テックの業界でも、買収(例:株式譲渡事業譲渡など)および合併(新設合併、吸収合併)・資本業務提携・第三者割当増資などを行うM&A事例がしばしばみられます。

このような不動産テックのM&Aを紹介するに際して、以下では不動産テック業界の特徴や動向を詳しくみていきましょう。

不動産テック業界の特徴

ひとことに不動産テック業界といっても、その領域は多岐にわたります。近年の例を挙げると、不動産の仲介・賃貸管理・マーケティングなど、それぞれの分野でテクノロジーを導入し、課題解決につなげる取り組みが行われている状況です。

具体的には、物件情報のポータルサイト・物件マッチングサイト・オンライン査定・VR内覧・IoTなど、不動産テックのサービスは多岐にわたります。

不動産テック業界で活躍する企業も、このような各分野に特化したサービスを中心に事業展開を行っている状況です。

不動産テックが登場した背景

従来の不動産業界では、ITはそれほど活用されていませんでした。他の業界と比較してもIT投資の少なさが目立っており、ITが重要視されていなかったといえます。

一方で、近年は人口の減少などの要因により、さまざまな業界で労働生産性の向上が急務となっており、この傾向は不動産業界も例外ではありません。

現在、労働生産性を向上させるためには、ITの導入によって業務の効率化を図ることが重要です。こうした背景もあり、不動産とテクノロジーを融合した不動産テックが大きく注目されています。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テック業界を取り巻く環境

本章では、不動産テック業界を取り巻く環境の情報を4つのトピックに分けて解説します。

一般社団法人不動産テック協会の発足

2018年、不動産とテクノロジーの融合を促進し、不動産に関する事業や不動産業の健全な発展を図り、国民経済と国民生活の向上・公共の福祉の増進に寄与することを目的として、一般社団法人不動産テック業界が発足しました。

この組織では、不動産テック(不動産×IT)業務に関する調査研究や情報発信、業務の標準化・ルールの確立、従業員育成・指導などを行っています。

そのほか、不動産テック関連の団体が設立されているなど、不動産テック業界の発展を進める動きが活発化してきており、今後の業界強化につながっていくのではないかと、その動向が注目されている状況です。

大型ファンドによる投資

近年、AI・ロボット技術などの分野に多額の投資を行う大型ファンドが、不動産テック業界の企業に対して積極的な投資を進めている動きが顕著です。

今後も引き続き不動産テック関連の企業に対する大型出資が増えれば、業界全体がますます活性化していくものと考えられます。

不動産テックサービスの増加

最近の不動産テック業界の動向としては、物件マッチングサイト・オンライン査定・VR内覧・IoTなどのサービスの増加も特徴的です。例えば、物件マッチングサイトでは、不動産の仲介サービスをオンラインで実現できます。

また、オンライン査定として、物件の価格査定サービスを提供しているサイトもあります。さらに、バーチャルリアリティー技術を活用して物件の内覧ができるVR内覧、スマートロックなどのIoTも、不動産テックのサービスとして近年注目を集めている状況です。

VR内覧は、直接現地へ行くことなく、好きな時間に物件の内覧ができるサービスです。スマートロックは、スマートフォンで鍵の開け閉めができるサービスを指します。

こうしたサービスが、最近の不動産テック業界ではしばしば話題となっており、このような分野の事業強化や新規参入を図る企業もみられます。

民泊新法の施行

近年、不動産テック活用のさらなる活用を推進するための法改正が進められています。例えば、2018年6月に施行された「民泊新法(住宅宿泊事業法)」では、都道府県知事に届け出を提出することで「民泊サービスの提供」を開始が可能となりました。

これにより、不動産テック関連の1カテゴリーである「スペースシェアリング」の活性化が今後期待されています。

【関連】M&Aのスキームを利用した不動産譲渡で税金を抑えるテクニックを紹介| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テック業界の将来性・展望

前章で述べたように、不動産テック業界では新たなサービスを導入する企業が増えるなど、業界は活性化してきています。ここでは、不動産テック業界に期待される将来性や展望を解説します。

ハード面よりもソフト面の重視

不動産テックの存在によって、不動産業界では全体的にハードからソフトへの移行が進行すると考えられています。というのは、近年は物を所有するよりも利用することに価値を見出す人が増加しているためです。

例えば、従来はオフィスを所有していた企業が大半だったものの、近年は不動産テック関連サービスの一つである「WeWork」が登場したことにより、オフィスを「所有せずに利用すること」が可能となりました。

WeWorkでは、交流イベント・専用SNSによるコミュニティの創出が重要視されています。このように、今後もオフィス(建物)のハード面よりも、オフィスを利用しながら業務を活性化するためのソフト面が重視されていく見込みです。

サブスクリプションモデルの増加

不動産業界および不動産テック業界の今後のトレンドとして、「利用券を借りる時代にシフトしていく」ものと推測されています。従来、不動産業界では、住宅・オフィスの賃料から収益を出す「賃料モデル」が主流とされていました。

しかし、現在は不動産テックが登場したことで、「サブスクリプションモデル(サービスの利用料ビジネス)」が普及しつつあります。

住宅に関連する付加価値サービスを月額課金制で提供できるようになったことから、現在は賃料ビジネス以外の方法で利益を出すことも可能です。

不動産情報基盤の整備・充実

今後、日本国内の不動産テックの普及がさらに進むために、不動産情報基盤の整備・充実が進められていくと考えられています。不動産情報基盤とは、物件情報を筆頭とした不動産データベースのことです。

日本には「REINS」の不動産データベースがありますが、「網羅性が欠如している」「インフラ情報などの不動産周辺情報が少ない」など情報網羅性の欠如が指摘されています。

こうした点を改善しないと不動産テックの成長に支障を及ぼすと考えられているため、不動産データベースの早急な改善が不可欠といえる状況です。

業務支援ツールを用いた仲介業務

不動産テックの登場を受けて、業務支援ツールによるスマートな不動産仲介の実現が見込まれています。業務支援ツールとは、「不動産データベースの情報との連動による契約書の自動作成および電子署名など」のことです。

こうした業務支援ツールが増えて精度が高まれば、不動産仲介業者は案件成約率を高めて、効率的に仲介サービスを提供できるようになると考えられています。

【関連】不動産管理会社の事業承継とは?注意点や事例を紹介!| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡動向

不動産テックのM&A・事業承継
不動産テックのM&A・事業承継

本章では、不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡に関する近年の動向を解説します。

不動産テックのM&A・売却・買収・譲渡が盛んに実施される背景

最近の不動産テック業界のM&Aは、買収のほか、資本業務提携・第三者割当増資を実施するケースも多いです。

例えば、既存の事業基盤やサービス体制の強化を図るため、第三者割当増資により資金調達を実施するなどの事例があるほか、第三者割当増資による資金調達で新しい事業展開につなげるケースもみられます。

また、買収・資本業務提携でよくみられるのは、不動産業界の各プレイヤーとのM&Aにより事業の強化・拡大などにつなげた事例です。

特に同業者同士のM&Aでは、双方のノウハウや技術を生かす形で、それぞれの事業・サービス体制の強化を図り、需要・ニーズの動向に対応していくケースも多くみられます。

さらに、不動産テック業界のサービスは、VR内覧・IoT関連のみではありません。今後のテクノロジーの発展に伴い、不動産テックのサービスが多様化する可能性が十分にあるのため、企業側はこうした技術やサービスの多様化への対応が必要です。

そのようななか、自社の事業の強化や補強を図るため、同業者などとのM&Aが加速する可能性もあります。

不動産テックのM&A・買収に積極的な企業

不動産テックのM&A・買収に積極的な企業には、以下のような特徴がみられます。

  • 資本力のある異業種企業
  • 投資ファンド・金融機関
  • 海外の不動産テック企業

不動産テックの市場は成長途上であり、今後ますます発展していくことが予想されます。そのため、不動産テック市場に商機を見出している企業が多く、異業種企業のなかでも特に資本力を豊富に持つ企業がM&Aを用いて新規参入を図っている状況です。

【関連】M&Aのプロセスとは?準備から交渉・PMIに至るまでわかりやすく解説| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡を成功させるには、ポイントを押さえて行わなければなりません。ここでは、売却を行うケースと買収を行うケースに分けて、それぞれのポイントを解説します。

売却を行うケース

売却により高いシナジー効果を創出するには、適切な相手企業に自社の魅力を伝えなくてはなりません。自社の事業やサービスが魅力的であれば、それだけ多くの企業が買収に名乗り出る可能性が高まります。買い手候補が多ければ多いほど、自社に合った相手企業を探しやすくなるのです。

そのため、自社が特化している事業は何か、どのような技術やサービスに強みがあるのかなど、魅力や強みとなる部分を十分にアピールしましょう。今後さらなる発展が予想される不動産テック業界では、新しい技術やサービス体制を取り込むために買収を検討する企業が増える可能性があります。

そうした企業とのM&Aを実現するためにも、売却に際して自社の技術やサービスなどの強みを事前に整理しておきましょう。

買収を行うケース

特定の事業分野を強化したい場合、その分野に強みのある企業を買収することで、比較的短期間で事業を強化できます。また、買収によって双方の技術やノウハウを生かし、サービス体制などを強化することも可能です。

こうした買収を成功させるには、自社が強化したい事業や分野や新たに参入すべき事業などを整理し、買収する企業を検討することが大切です。これらの点を明確化しておけば自社に合った対象企業を見つけやすくなります。

【関連】中古マンション投資とは?仕組みやメリット・デメリット、注意点について解説| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

特に注意すべきポイントは、「目的を明確にすること」「対象企業は丁寧に選ぶこと」です。M&Aを進めるに際して、そもそもM&Aで何を実現したいのかあらかじめ明確にする必要があります。

例えば、不動産テック業界の需要やニーズの動向を見据えたうえで、「特定の事業を強化したい」「特定の事業に新規参入したい」「特定の分野の技術力を強化したい」など、会社によって異なる目的が掲げられます。

目的を事前に整理し、具体的なM&A戦略を立て、適切なスキームを検討したうえでM&Aを進める必要があります。目的がはっきりしていなければ、M&Aを実行しても「思っていたような成果が現れなかった」といった事態に陥りかねません。

こうした事態を防ぐためにも、M&Aの目的は最初に明確化させておきましょう。また、売却や買収を行う以上、対象企業は丁寧に選定しなくてはなりません。対象企業の事業内容や方針などを分析しつつ、自社に合うかどうかを慎重に判断する必要があります。

そして相応しい企業が見つかったら、早めにアプローチを行うことも必要です。アプローチが早ければ早いほど、ほかの企業に先を越されるなどの事態も防げます。

専門家のサポートを受ける

M&Aの手続きを行う際は、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家からサポートを受けることも必要です。この点もM&Aの手続きの注意点として把握しておきましょう。

M&Aでは、法務・税務・財務などの専門知識や、対象企業との交渉力が求められます。これらの手続きを自社のみで行うことは難しいため、専門家のサポートを受けつつ手続きを進めることが大切です。

M&A仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所には、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが在籍しており、親身になって案件をフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の相場

今後M&A事例が多様化する可能性のある不動産テック業界では、一概にM&Aの相場・費用を把握することは不可能です。ただし、事前にある程度の相場の目安を付けておかないと、「予想外に費用がかかってしまった」といった事態になりかねません。

このような事態を防ぐためにも、それぞれの事例をチェックして自社の状況に似た事例を徹底的に分析し、M&Aの相場・費用を把握しておくことが重要です。

具体的には、事例ごとにM&Aの目的・M&Aの当事者となる会社の規模、・対象事業の規模・会社の業績・従業員の数・M&Aのスキームなどをチェックし、自社と似ている事例は特に注目することで、相場・費用の目安を付けておく必要があります。

【関連】不動産管理会社の売却額の相場は?価格の算出方法や売却の注意点を解説!| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

ここでは、不動産テックのM&A・買収・売却・譲渡の事例を5つ紹介します。

AMBITIONとヘッドウォータースの資本業務提携

アンビション DX ホールディングス

アンビション DX ホールディングス

出典:https://am-bition.jp/corporate/

2020年3月、AMBITION(現:アンビション DX ホールディングス)は、ヘッドウォータースと資本業務提携を行うことに合意しています。AMBITIONは、不動産テック企業としてさまざまなソリューションを行っており、プロパティマネジメント事業の管理物件も増やし続けている会社です。

一方、ヘッドウォータースは、AI開発・ロボット開発を行っており、自社内で業務の分析・把握・課題の抽出、AI・IoT・RPAなどデジタル施策に関する業務フローの検討やシステム開発、運用までワンストップの対応をしている会社です。

この提携により、AMBITIONは、両社のノウハウとネットワークを活用することで、効果的なプロモーション機会の創出・課題解決のための幅広いソリューションサービスの提供・企業価値の向上などを見込んでいます。

スペースマーケットと東京建物の資本業務提携など

スペースマーケット

スペースマーケット

出典:https://www.spacemarket.com/

2018年11月、スペースマーケット(東京都新宿区)と東京建物(本社:東京都中央区)の資本業務提携が発表されました。同時に、XTech Ventures・オプトベンチャーズ・みずほキャピタルなどを引受先とした第三者割当増資も行われています。

スペースマーケットは、スペースの時間貸しプラットフォームの「スペースマーケット」を運営し、時間貸しプラットフォームサービスで日本最大の掲載数を誇る会社です。スペースの類型も幅広く、会議室・住・、イベントスペースなどさまざまなジャンルがあります。

また、東京建物は明治29年に創業され、120年を超える歴史を誇る不動産会社です。東京建物は、近年の不動産に新たに加わった「時間貸し」の概念も踏まえて、不動産市場での新たな選択肢を提供するためにスペースマーケットとの資本業務提携を行います。

スペースマーケット側でも、東京建物のさまざまな事業との連携を行い、不動産開発や運用の多様化を実現する見込みです。

CocoliveがXTech Venturesなどを引受先とした第三者割当増資を実施

Cocolive

Cocolive

出典:https://cocolive.co.jp/

2018年11月、不動産会社向けのマーケティングオートメーションサービス「KASIKA」の開発を手がけるCocoliveは、XTech Ventures・みずほキャピタル・自社の役員と従業員を引受先とする第三者割当増資を行い、総額1億円の資金調達を行ったことを発表しました。

Cocoliveが提供する「KASIKA」は、自社のホームページを閲覧している顧客の行動履歴から、興味の度合いを色で判断できる点に特徴があります。どの顧客に営業するべきかが即座にわかるため、営業経験が浅い人でも効率的な営業活動を行うことが可能です。

この「KASIKA」の利便性をさらに向上させ、工務店や不動産仲介会社などへのサービス提供の加速を実現するため、今回の第三者割当増資が行われています。

GA technologiesによるイタンジの子会社化

GA technologies

GA technologies

出典:https://www.ga-tech.co.jp/

2018年10月、GA technologies(本社:東京都港区)は、イタンジ(東京都港区)の完全子会社化を発表しました。イタンジの発行済株式の一部取得と、イタンジを完全子会社とする簡易株式交換によって、同年11月にイタンジの完全子会社化が完了しています。

GA technologiesは、AIを活用した中古不動産のプラットフォーム「Renosy」の開発・運営のほか、不動産を対象とするクラウド・ファンディング・サービス、入居者向け家賃債務保証サービス、不動産用ローン審査システムなどの提供も行っています。

また、イタンジは、不動産仲介会社向けの営業支援クラウドシステムである「ノマドクラウド」、仲介会社と管理会社間のやり取りを自動化する「Cloud ChintAI(クラウドチンタイ)」などのサービス提供を行っている会社です。

GA technologiesがイタンジを完全子会社化したことで、不動産領域における幅広いサービス展開に加えて、双方のノウハウ・技術・顧客基盤などを活用し、新たなサービスの提供を行うとしています。

Japan REITがプロネクサスなどを引受先とした第三者割当増資を実施

Prop Tech plus

Prop Tech plus

出典:https://proptech.plus/

2018年5月、不動産ファンド向けプラットフォームの開発などを行うJapan REIT(東京都港区、現:Prop Tech plus)は、プロネクサス・ジョーンズ ラング ラサール・三井住友信託銀行を引受先とする第三者割当増資により、総額約4億円の資金調達を実施しました。

この資金調達によって、同じく不動産ファンド向けシステム開発を行うSound-Fの不動産システム開発部門を吸収分割し、不動産ファンド向けシステム開発の事業基盤の強化につなげています。また、割当先の3社とも綿密な連携を行い、新たな不動産テックの事業展開を加速させるとしています。

【関連】不動産管理会社のM&Aとは?相場や費用、案件、不動産管理会社の買収・売却のポイントを解説| M&A・事業承継の理解を深める

不動産テック業界のM&A・売却・買収まとめ

これまでITがそれほど活用されていなかった不動産業界ですが、現在は不動産とテクノロジーを融合した不動産テックの登場により、さまざまな領域でITの活用が見られます。技術力やサービス体制の強化などを図り、M&Aを行う会社も増えている状況です。

特に不動産テック業界では、今後の需要やニーズの増加・技術の進歩に伴い、サービスが多様化する可能性があります。それに伴い、需要の増加に備えて事業を強化するため、M&Aを検討する企業が今後も増える見込みです。

現在のトレンドとなっている技術・サービスや、今後登場する可能性がある新しい技術・サービス体制も踏まえて、幅広い視点から事業戦略を策定する必要があります。その一環として、M&Aを実行するメリットは非常に大きいでしょう。

不動産テック業界でのM&Aを考える場合は、こうした業界動向を踏まえて、さまざまな事例を分析しつつ検討することが大切です。

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界のM&A動向!売却・買収事例3選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

鉱業業界ではM&Aが活発化しています。資源需要増大や規制緩和が背景にあり、大手鉱業企業は新興市場や環境配慮型鉱業への投資を進めているのが鉱業業界の現状です。鉱業のリスク管理はM&...

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

木材業界のM&A動向!売却・買収事例5選と成功のポイントを解説!【2023年最新】

この記事では、木材業界のM&A動向について説明します。木材業界では、専門技術の獲得、コスト効率の向上のためにM&Aが活用されています。木材業界におけるM&A・売却・買収事...

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

漁業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

魚介類などの海洋資源は私達の生活に欠かせないものですが、漁業業界は厳しい市場環境が続いています。そのような中で、事業継続のためのM&Aを模索する動きも出てきています。この記事では、漁業業...

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

農業業界では担い手の高齢化と後継者不足による廃業危機に加えて、新型コロナをきっかけとした出荷額の低迷で経営状態が不安定化し、M&Aを検討せざるを得ないところが増えています。この記事では、...

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

海運業界の動向とM&Aのメリット!売却・買収事例や流れと注意点も解説!

この記事では、海運業界の動向を説明したうえで、海運業界でM&Aを行うメリットを解説していきます。近年のM&A・売却・買収事例も紹介して、M&A動向についても紹介していきま...

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントは?メリットや相談先も解説!

近年は老人ホームをはじめとした介護福祉業界においても、後継者不在による廃業・倒産を防ぐため事例の事業承継が盛んに行われているのが現状です。本記事では老人ホームの事業承継の流れや成功のポイントを紹...

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

食品業界における事業承継の動向や事例を徹底解説!手続き方法や注意点は?

近年は後継者不足や原材料価格の高騰、老朽化などの問題を解消して事業を継続するために、積極的に事業承継を手掛ける動向の企業が増加しています。 本記事では食品業界における事業承継の動向や事例を...

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

サービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動向は?事例から相場・注意点まで解説!

近年急速的に進行している要介護者の増加の動向に伴い、サービス付き高齢者向け住宅のM&Aが盛んに行われ、企業の統合が増加しています。本記事ではサービス付き高齢者向け住宅のM&Aの動...

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却価格はどれくらい?相場や計算方法・税金まで詳しく解説!

クリニックの売却を検討している医療機関が多いですが、医療業界の取引はやや特殊でいくつか注意する点があります。今回はクリニックの事業売却を検討している医療機関に向けて、取引の相場や取引価格の計算方...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

不動産テックのM&A・事業承継
ご相談はこちら
(秘密厳守)