中小企業のM&Aで廃業回避！M&Aのメリット・デメリット、成功事例、手続きを解説

M&Aとは、Mergers and Acquisitionsの略で、企業の合併と買収を意味します。中小企業のM&Aは、事業拡大や後継者問題の解決など、様々な目的で行われます。大きく分けて、合併、買収、事業譲渡の3つの種類があります。

続いては、中小企業の廃業数・廃業率の推移を紹介します。

中小企業のM&Aには、メリットとデメリットの両方が存在します。メリットとしては、事業の拡大や後継者問題の解決、シナジー効果による企業価値の向上などが挙げられます。一方で、デメリットとしては、文化の違いによる統合の難しさや従業員のモチベーション低下、買収価格の交渉の難しさなどが挙げられます。M&Aを成功させるためには、メリットとデメリットをしっかりと理解し、適切な対策を講じる必要があります。


一方、廃業率の推移は、中小企業白書によると2017年の3.８％から2019年には3.5％と減少しており、その理由は好景気により開業件数が増加し全体の企業数が増加したためと考えられます。しかし、廃業数は、経営者の高齢化や後継者問題などにより増加している現状です。

休廃業した企業のうち60％程度が黒字企業であることから、日本経済のために休廃業を阻止し、積極的にM&Aによる事業承継を進めるべきであることがわかります。

帝国データバンクが2013年12月に実施した「中小企業者・小規模企業者の廃業に関するアンケート」によると、廃業した企業の業種内訳は、小売業が25.2%、建設業が22.9%と、約半数を占める結果となりました。それに続くのは、製造業、卸売業です。

中小企業を廃業させるためには手続きが必要です。廃業を決めてから実際に廃業できるまでには約3か月かかります。一般的な株式会社の廃業手続きは以下のようになります。

1. 営業の終了日を確定させる
2. 株主総会を開催し、そこで廃業の承認を得る
3. 官報で解散公告を出し、関係者に周知させる
4. 自社の資産や負債の清算を行う
5. 法人の確定申告などそのほかの手続きを完了させる

中小企業のM&Aは、大きく分けて以下の段階で進められます。1. 計画策定：M&Aの目的や目標、対象企業の選定などを行います。2. 相手探し：M&A仲介会社などを活用して、条件に合う相手企業を探します。3. 交渉・契約：条件面などを交渉し、最終的な契約を締結します。4. 統合：M&A後の統合プロセスを計画し、実行します。

近年、中小企業のM&Aの成功事例が増えています。例えば、A社は後継者不足を解消するためにM&Aを選択し、B社と合併することで事業を継続、発展させることができました。また、C社は事業拡大を目的としてD社を買収し、新たな市場に進出することに成功しました。これらの事例は、M&Aが中小企業の成長戦略において有効な手段となり得ることを示しています。

中小企業庁は2024年4月に「事業承継ガイドライン」を改訂し、M&Aの活用促進をさらに強調しました。また、M&A支援の専門家派遣事業なども拡充されており、中小企業がM&Aを検討しやすい環境が整いつつあります。（中小企業庁「事業承継ガイドライン」2024年4月版）
 

廃業を決めてしまう前に、まずは一度M&Aの専門家に相談してみることをおすすめします。M&Aが成功すれば、廃業を回避できるだけでなく、売却・譲渡益が得られるなどメリットも多いです。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継に関する実績・知識がともに豊富なアドバイザーによるフルサポートを行っています。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

相談は無料でお受けしていますので、どうぞお気軽にご連絡ください。

中小企業がM&Aを検討する際に、相談できる窓口は複数存在します。それぞれの役割や特徴を理解し、適切な窓口を活用することが重要です。

中小企業庁は、M&Aに関する様々な支援施策を提供しています。例えば、M&A支援ポータルサイトでは、M&Aに関する基礎知識や事例、相談窓口の情報などが掲載されています。また、専門家派遣事業なども行っており、M&Aの専門家からアドバイスを受けることができます。

民間M&A仲介会社は、M&Aの相手探しから交渉、契約、統合まで、M&Aプロセス全体をサポートしてくれます。専門的な知識やノウハウを持つM&A仲介会社を活用することで、スムーズかつ効率的にM&Aを進めることができます。

金融機関もM&Aアドバイザリーサービスを提供しています。取引のある金融機関に相談することで、資金調達や財務デューデリジェンスなど、M&Aに関する様々なアドバイスを受けることができます。

2025年度税制改正大綱では、M&Aを活用した事業再編を促進するための税制優遇措置の拡充が盛り込まれました。これは、中小企業のM&Aをさらに後押しするものと期待されています。（財務省「2025年度税制改正大綱」）
 

今回は中小企業の廃業理由について紹介しました。廃業理由は企業によってさまざまですが、廃業することが唯一の現役引退の方法ではありません。ほかの選択肢をとることで経営者が得をする可能性もありますので、一度専門家に相談してみましょう。

【中小企業が廃業を考え始める理由】

• 業績が悪化したから
• 後継者がいないから
• 会社の将来が厳しいから
• 自分の代で終わるつもりだから
• 高齢になったから
• 従業員の確保が難しいから
• 技能の引継ぎがむずかしいから
• 事業用資産が老朽化しているから

【中小企業の廃業でもっとも多い理由】

• 経営者の高齢化、健康問題
• 事業の将来性に不安があるから
• 主要取引先との取引が終了したから
• 経営者の家族に問題があるから
• 事業のさらなる経営悪化を回避させるため
• 後継者がいないから

【中小企業が廃業を検討する際の相談窓口】

• 中小企業支援センター
• よろず支援拠点
• 経営安定特別相談室
• 全国職業相談センター
• 顧問会計士・税理士・弁護士
• 取引先の金融機関