2021年4月21日更新会社・事業を売る

事業承継を成功させるための後継者選び

事業承継を円滑に実施するには、社内の整備、会社の価値再確認、経営者の引退時期決定、後継者の選定などを早い時期からしっかりと実施する必要があります。また、身近に後継者がいない場合、M&Aを活用して事業承継するのも可能です。

目次
  1. 事業承継と後継者に関する基礎知識
  2. 事業承継を円滑に実施する方法
  3. 後継者選出のポイントとは?
  4. 後継者不足に対応するM&A
  5. まとめ
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事業承継と後継者に関する基礎知識

事業承継と後継者に関する基礎知識

事業承継とは経営を後継者へ引き継がせることであり、行うためには後継者の選定が必要になります。

企業が経営を長年にわたって継続させていくためには事業承継を行わなければならず、昨今では中小企業の経営者の高齢化が進み、また後継者の確保ができず、深刻な問題となっています。

後継者とは

後継者とは、現在の経営者が引退した後、会社の後継をする「跡継ぎ」のことです。後継者が事業承継する際には、現代表者が保有している株式を譲渡や贈与で引き受ける形で、会社の経営権を握ることになります。しかし、後継者が事業承継するのは簡単ではありません。

誰を後継者とするのか、どのような手段で事業承継するかなどを早めに検討しなければいけません。

さらに実行力だけではなく、多額の資金も必要になります。お金と時間を費やして後継者を育てる必要があるからです。

事業承継の構成要素とは

事業承継は「株式の承継」 と「経営者の交代」と考えられています。事業承継は文字通り事業を承継する取り組みです。

事業承継をした後に後継者が将来的に安定した経営を行うためには、経営者が培ってきた全ての経営資源を承継する必要があります。承継すべき経営資源は多岐にわたりますが、大きく「人(経営)」、「資産」、「知的資産」に分かれています。

・人(経営)
経営権

・資産
株式、設備や不動産などの事業用資産、運転資金、借入などの資金

・知的財産
経営理念、従業員の技術・技能、ノウハウ、取引先との信頼関係、知的財産権など

​​​​このように事業承継に向けた取り組みはさまざまです。一見大変な作業にも見えますが、取り組むべき課題を明確にしておけば、通常の事業運営の中で取り組むことも可能です。

事業承継にはある程度時間を要するものであり、十分な準備期間をもって作業を着実に進めていくことが必要です。

事業承継を円滑にできない理由

近年、倒産を余儀なくされる中小企業が増加しています。東京商工リサーチによると、2019年に国内で休廃業・解散した企業は4万3,348件(前年と比べると7.2%減)で、2年ぶりに減少となりました。また企業倒産は8,383件(前年と比ベて1.8%増)でした。

休廃業・解散と企業倒産の合計件数は、5万1,731件となり、企業全体358万9,000社の1.4%が2019年に市場から撤退し、消滅したことになります。休廃業企業の経営者の約4割が70代であり、60代以上の経営者でみてみると8割を超えています。

代表者の高齢化が休廃業・解散を加速しているということは、その大きな要因に後継者不足問題があります。後継者不足問題の背景には、以下の要因が挙げられます。 

  • 会社の将来性が望めない
  • 適当な後継者がいない 
  • 自身の子供には自由に職業を選択してほしいと考えている
  • 経営者が引退のタイミングが図れない

事業承継でお悩みの場合は、M&A仲介会社などの専門家に相談するのがおすすめです。

M&A総合研究所には専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしM&Aをサポートいたします。

スピーディーなサポートを実践しており、最短3ヶ月という成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。
 

※関連記事
後継者と事業承継

※参照
東京商工リサーチ「休廃業・解散企業」動向調査(2019年)

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

事業承継を円滑に実施する方法

事業承継を円滑に実施する方法

会社と経営者の観点から事業承継の準備を実行する必要があります。経営者は他の経営課題がある中で、将来を見据えた事業承継の準備に取り組むことは簡単ではありません。

事業承継の準備の大半は、経営者自身が取り組まねばならず、中小企業の経営者にかかる負担は、非常に大きいです。しかし、準備不足のまま突然事業承継をしてしまうと、新たな経営者が難しい事業運営を迫られ、廃業に追い込まれる可能性もあります。

経営者は、円滑に事業承継を実施するためにも準備を先送りせず、専門家や公的機関などの助力も求めながら、取り組んでいくことが必要です。

①事業承継成功のために会社ができる準備

社内の整備

事業承継が本格的に決定したら、社内環境を整備する必要があります。本来は、後継者にいつでも事業承継を実施できる環境にしておく必要があります。具体的には、会社の債務や財産、株主名簿などの整理を実施します。

簿外債務があると、会社の評価額が減少する恐れがありますが、買収先には隠さずに公表しなくてはいけません。もし隠していたとしてもデューデリジェンスの段階で明らかになり、「簿外債務を放置している会社」として評価が急落する恐れがあります。

定期的に会社の整備を実施しておくようにすると、事業承継が必要になったときに進めやすいでしょう。また、具体的に事業承継に対する目標を社内全体で共有するのも大事です。事業承継は経営者と後継者だけの問題ではなく、会社全体としての課題です。

会社価値の再確認

事業承継が円滑に進まない理由の1つに、会社の将来性が望めない点があります。つまり、自分が経営している会社を継ぎたいと考える人が現れない状態です。この場合、自社の中で会社の価値を再確認し、跡継ぎを募るときに強みや魅力を伝える必要があります。

②事業承継成功のために経営者ができる準備

引退時期の決定

経営者も人間ですから、永久に経営できません。いつかは引退して会社を廃業するか他者に事業承継する必要があります。特に従業員を抱えている会社の経営者となれば、会社を放置する行為も許されません。

経営者は事業承継するために、引退時期をできるだけ早めに決断しなくてはいけません。事業承継は時間がかかるうえに、後継者の選定にはさらに時間が必要です。逆算して考えると、引退時期は60代前後に設定するのがベターです。

引退の10年近く前から後継者育成に力を入れると、円滑に事業承継できます。

後継者の条件

引退時期設定の後は、当然後継者を選出する必要があります。その際、経営者はどのような後継者に事業承継したいのかを考えなくてはいけません。加えて、事業承継後の目標利益などを具体的な数値で割り出し、そこから後継者の条件を決定します。

※関連記事

事業承継ガイドラインとは?活用方法や中小企業庁が策定した背景を解説
事業承継とは?方法や事業承継税制・補助金、M&Aでの活用について解説

後継者選出のポイントとは?

後継者選出のポイントとは?

後継者を選ぶ際には、将来の経営者として資質のある人を選ぶことが重要です。ここでは後継者の選び方のポイントを説明します。

後継者選びは幅広く検討する

事業承継に対しての準備が終了したら、本格的に後継者を探す段階に入ります。もちろん既に後継者がいる場合には、引き継ぎの実務的な準備を実行します。しかし、後継者候補がいない会社は、まずは選定から始めます。

現経営者から事業や経営資源を引き継ぐ場合は、合意形成が必要になってきます。親族へ譲り渡す場合であっても、事業承継の将来に向けた話合いは、通常とは別に行わなければなりません。そのためには、当事者である現経営者が主体となって後継者と対話を進めていくことが重要です。

もし1対1での対話が難しければ、第三者を交えて進めるのも選択肢の一つです。役員や従業員が譲り渡す場合でも、培ってきた人間関係がありますので、当事者だけでなく周囲も巻き込んでいくことも選択肢の一つです。

第三者への事業や経営資源の引継ぎについて は、M&Aを専門とする仲介会社やМ&Aに向けたマッチングサービスなどが充実しているため有効活用するのがおすすめです。

後継者に必要な資質や能力があるか

財務・会計、事業・業界などに関する経営能力は必須条件になるため、後継者選びやその後の育成に欠かせません。

また小規模事業者では、経営者自身の実務能力が必要となり、中規模企業では、役員や従業員を統率し経営を方向付ける決断力などがより重要視されます。企業の規模によっても、後継者の特性がやや異なる点を考慮することも後継者選びのポイントです。

社内外の関係者に事業承継に対する理解を得る

円滑な事業承継を進めていくには、社内だけでなく社外の関係者からも理解を得ることが大切です。中小企業にとって、周囲に理解されないまま後継者に事業を引き継いでしまうと、将来、後継者の経営主導に支障をきたすことにもなります。

小規模事業者では、社内外の関係者から承継への理解を得るために効果的な取り組みとして、後継者が社内で活躍することが必要です。中規模企業では、後継者を支える組織体制を構築することが重要です。

事業規模が大きくなると経営者だけで企業を運営することは難しくなるため、後継者を支える経営幹部の養成や組織体制づくりが重要なポイントです。また、取引先など社外の関係者から事業承継への理解を得ていくようにしましょう。

後継者不足に対応するM&A

後継者不足に対応するM&A

昨今使用頻度が高まっているM&Aですが、その背景には労働人口の減少による後継者不足があります。多くの場合、高齢による体調不良などで代表者の交代を余儀なくされます。その際、経営者は何らかの方法で事業承継を実施したいと考えます。

しかし、親族内に後継者がいなく、会社存続の危機を迎えている中小企業が多くあります。休廃業・解散の意思決定の遅れによって事業承継が円滑に進まない場合、せっかくの事業価値そのものが毀損してしまい、稼ぐ力が阻害されてしまいます。

その際には、M&Aを利用した事業承継がおすすめです。M&Aでは、引退を考え事業承継したい代表者と、価値ある中小企業と会社の拡大や短期で新事業を実施したいと考えている経営者とがマッチングされます。

両者にとってメリットがある事業承継の方法であり、親族や周辺に後継者がいないケースで利用されます。

近年後継者不足により中小企業の経営が悪化している中で、M&Aで事業承継したいと考える経営者が増加しています。中小企業救済のためにも、事業承継にM&Aを利用するのは有効的な手段です。

ではM&Aを利用して事業承継を実行する際は、どのような点を基準として後継者を選出すべきなのでしょうか。

希望金額 

M&Aを利用した事業承継では、基本的に会社を売買します。会社としては、できるだけ高額で買い取って欲しいと考えます。しかし、買い手側は事業承継後の経営に当然お金が必要です。

そのため、できるだけ低い金額でM&Aを実施したいと考えており、売却金額と買収金額が一致している取引であれば、円滑に進みます。 

希望条件

売買したい金額の他にも条件を提示した方が、より希望に沿った取引が可能です。会社の所在地や事業承継後の従業員雇用などもM&Aの条件にできます。しかし、提示条件が全て叶う事業承継が実現できるケースは稀です。

多くのケースでは、売り手と買い手共に妥協することが多いでしょう。その分譲れない条件を提示すると、事業承継後も経営が安定しやすいです。その他にも、後継者の人間性を確認してから事業承継を検討するなど、条件は会社によってさまざまです。

親族内に後継者がいるケースでは、M&Aの手順を実行する必要はありませんが、相続税や贈与税もかかるので注意が必要です。M&Aでは会社を存続できるうえに、経営者はお金を貰って引退できます。

しかし一方でM&Aの成功率は低く、希望どおりに会社が維持されるとは限りません。M&Aの際には、その都度M&A仲介会社、アドバイザリーに実務をサポートしてもらうとよいでしょう。

※関連記事
M&Aとは?M&Aの意味をわかりやすく解説!

まとめ

まとめ

事業承継の際に、重要となるのが後継者の選定です。そのための準備として会社の整理も必要ですが、後継者がいなければ始まりません。よって、まずは後継者を探すのが大切です。しかし会社が未整備では、後継者が見つからない可能性があります。

できるだけ後継者探しと社内整備は並行して実施しましょう。要点をまとめると下記になります。 

・事業承継を円滑にできない理由
→会社の魅力不足、経営者の個人的な考え、後継者不足 

・事業承継を円滑に実施する方法
→社内の整備、会社の価値再確認、経営者の引退時期決定、後継者の選定 

・後継者の選び方
→幅広く検討する、後継者に必要な資質や能力があるか、社内外の関係者に事業承継に対する理解を得るなどを基に決定する 

・M&Aを活用した事業承継のポイント
→希望金額や希望条件を基にM&Aの相手を決定する 

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