介護事業を買いたい！買い手が注意するポイントは？過去事例と共に紹介

介護事業とは、要介護者や障がい者など介護が必要な人に対して、日常生活の補助や住宅の提供サービスを行うことです。

介護事業の種類は非常に多く、介護福祉士や理学療法士、薬剤師などの専門家がそれぞれ業務にあたります。

高齢化によって介護事業の市場は拡大しており、この傾向は今後も続くと考えられます。そのため、介護事業を買いたいと考える他業種の企業が、M&Aで介護事業に参入する事例が増えています。

介護事業のM&Aは競争が激しくなっており、買いたい場合は注意点を押さえておく必要があります。主な注意点としては以下の8点が挙げられます。

【介護事業の買い手が注意するポイント】

1. 高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
2. シナジー効果が期待できること
3. 新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
4. 自社のノウハウを活用できる関係にある
5. デューデリジェンスを徹底すること
6. 立地や利用者などが引き継がれること
7. 買収先の従業員が流出しないこと
8. 買収後の事も考えて適切価格で買う

高齢者向けサービスには、訪問介護など参入障壁が低い業種もあれば、有料老人ホームのように総量規制のある業種もあります。

参入障壁の高い介護事業に新規参入したい場合、M&Aで既存の介護事業を買収すれば、効率よく事業展開できます。もちろん、訪問介護をM&Aで買収して展開するのも有力な手段です。

M&Aを行う目的は事例によってさまざまですが、シナジー効果の獲得はほとんどの場合主要な目的の1つとなります。

シナジー効果とは相乗効果を指し、買い手と売り手の経営資源を融合することで、単独では実現できない事業拡大を果たすことができます。

例えば、同業種の介護事業を買いたい場合、自社の施設の近くの施設を買収することで、施設間でのスタッフの派遣などのシナジー効果が得られます。

異業種の会社が介護事業を買いたい場合は、例えば福祉用具の販売会社が老人ホームを買収することで、販売チャネルを増やすことができます。

介護事業は他業種からの新規参入が増えていますが、介護事業の運営にはノウハウが必要なので、自前で施設を作って経営を軌道に乗せるのは大変です。

しかし、既存の介護事業をM&Aで獲得すれば、その会社が培ってきたノウハウを獲得し、早い段階から経営を軌道に乗せることができます。

このような事情も、新規参入企業が介護事業を買いたいと考える要因だといえるでしょう。

介護事業を買いたい場合、相手企業のノウハウを獲得するだけでは、高いシナジー効果を得ることはできません。

自社の持っているノウハウも相手に提供することによって、はじめて相乗効果を得ることができます。

よって、介護事業を買いたい場合は、相手企業が自社のノウハウを活用できる関係にあるかを確認しておくことが重要です。

これはM&Aの交渉段階で確認すべきことであるため、経営者同士の事前の話し合いや、売り手企業に対するデューデリジェンスを徹底する必要があります。

デューデリジェンスとは、売り手側企業の財務や事業内容について、M&A締結前に詳しく調査することです。

デューデリジェンスは買い手にとって金銭的負担が大きいですが、簿外債務を抱えていないか、法的な問題はないかなどを確認するため、介護事業を買いたい場合は徹底しておく必要があります。

介護業界は施設やサービス内容だけでなく、立地も重要な条件になります。介護業界は高齢者が通いやすく家族が面会しやすい立地が好まれるので、買いたい場合は立地が引き継がれることが重要です。

また、M&A後も利用者が引き続き施設を利用できることも重要な条件です。利用者が引き継がれないとなると、売り手側の経営者・従業員や利用者の家族から反発を受ける可能性もあります。

介護業界の従業員の定着率は低く、従業員をいかに確保するかが重要になります。介護業界を買いたい場合は、買収した施設の従業員が流出しないように気をつけることが大切です。

従業員の流出を防ぐためのポイントは、給与などの待遇面を改悪しないことです。そのほかには、仕事場の環境や業務システムをむやみに改変しないことなども、従業員の流出を抑える要素となります。

M&Aは買収が完了したら終わりではなく、その後の経営が軌道に乗ってはじめて成功したといえるものです。

介護業界を買いたい場合は、設備や立地などの表面的な条件だけでなく、その後の経営計画も考慮して買収価格を決める必要があります。

この章では、過去に行われた介護事業のM&A事例から、大手による有名な事例を中心に紹介します。

2018年6月に、綜合警備保障株式会社(ALSOK)が、株式会社ケアプラスの全株式を取得し子会社化しました。

綜合警備保障は警備会社ですが、2012年から積極的なM&Aで介護事業を拡大しています。ケアプラスはリハビリのための訪問医療マッサージを手がける会社です。

介護事業にとどまらない、高齢者向けサービスのさらなる充実を目指すことが、本M&Aの目的となっています。

2017年7月に、ソニー・ライフケア株式会社がゆうあいホールディングスの全株式を取得し子会社化しました。このM&Aにより、ゆうあいホールディングスは「プラウドライフ」と社名変更しています。

ソニー・ライフケアは介護事業の持株会社で、ゆうあいホールディングスは関東や東北などで老人ホーム「はなことば」を運営する会社です。

ソニー・ライフケアとゆうあいホールディングスはこれまでも提携をしてきましたが、子会社化することで経営資源を融合しより高いシナジー効果の獲得を目指します。

2017年3月に、野村不動産ホールディングス株式会社が株式会社JAPANライフデザインの株式の49%を取得し、資本提携を締結しました。

野村不動産ホールディングスは野村不動産などを傘下に持つ持株会社で、JAPANライフデザインは東京都で有料老人ホーム「グッドタイムホーム」を運営する会社です。

野村不動産ホールディングスは本M&Aにより介護事業へ参入し、さまざまなニーズに応える事業を展開しています。

2016年6月に、株式会社小僧寿しが株式会社けあらぶの株式の50%を取得し、連結子会社化しました。

小僧寿しは持ち帰り寿司チェーンの運営会社で、けあらぶは介護事業に関連したウェブサイト運営などを手がける会社です。

小僧寿しは、介護施設への食事提供など、飲食業の強みを生かした介護事業を展開することを目的として、本M&Aを行いました。

2016年3月に、損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社(現「SOMPOホールディングス」)が、株式会社メッセージ(現「SOMPOケア」)の株式を取得し子会社化しました。

SOMPOホールディングスは損害保険ジャパンなどを傘下に持つ持株会社で、メッセージは岡山県などで介護事業を手がけていた会社です。介護事業の拡大が本M&Aの目的となっています。

介護業界は伸びしろが大きいので、買いたいと思っている企業は多いと考えられます。しかし、介護業界の企業を買ったからといって、それですぐに利益が得られるとは限りません。

介護事業は高齢者の人生の最後の数年間をサポートするものなので、命を預かる重要な仕事であることを認識しなくてはなりません。介護業界を買いたい場合は、M&A後の経営を熱意と使命感を持って行うことが重要です。

また、M&A後の経営をうまく進めるには、売り手との信頼関係が不可欠です。表面上の事業拡大だけでなく、介護事業で社会貢献する意識を強く持つことが大切だといえるでしょう。

介護事業を買いたい時はM&A仲介会社を利用することになりますが、そのメリットを理解したうえで利用しなければ、満足いくM&Aにつながらない可能性もあります。M&A仲介会社を利用するメリットには、主に以下の2つがあります。

【介護事業を買いたい企業がM&A仲介会社を利用するメリット】

1. マッチング支援を受けられる
2. アドバイス・交渉を任せられる

M&A仲介会社は、介護事業を買いたい・売りたいと思っている企業の案件を多数保有しています。

M&A仲介会社の持つ案件のなかから最も条件に合う介護事業を探して、マッチングできるのが大きなメリットです。

M&A仲介会社は介護事業を買いたい企業に対して、どのようなM&A戦略をとるべきか適切なアドバイスを提供します。

また、売り手の介護事業経営者にコンタクトをとり、交渉をサポートする業務も行います。

介護事業を買いたいと考えてM&A仲介会社に依頼した場合、当然ですが手数料が発生します。仲介会社の報酬体系には分かりにくい部分があるので、あらかじめシステムをよく理解しておくことが大切です。

この章では介護事業を買いたい人が知っておくべき、M&A仲介会社の手数料の種類と報酬体系を解説します。

M&A仲介会社の主な手数料には、相談料・着手金・中間報酬・成功報酬・月額報酬があります。ここでは各手数料がどのようなものかをみていきましょう。

相談料は、M&A仲介会社と契約を結ぶ前の初期相談に対して支払う料金で、一回数千円から一万円程度が相場となっています。

着手金とは、初期相談が終わりM&A仲介会社が本格的な仲介業務に入る時に支払う料金です。

相場金額は数十万円から数百万円程度となっており、M&Aが成立しなかった場合でも着手金は返金されません。

中間報酬は、基本合意契約を結んだ時点で支払う料金です。成功報酬の5%から20%程度を前払いする形になり、最終契約に至らなかった場合でも返金はされません。

成功報酬とは、最終契約書を締結した時点で発生する手数料のことです。売却価格に1%から5%程度の手数料率を掛ける「レーマン方式」という方法で計算されるのが一般的です。

月額報酬は、手続きの進捗状況に関わらず毎月支払う手数料のことです。金額は月数十万円程度であることが多く、成約までの期間が長引くほどコストがかかることになります。

前節でM&A仲介会社の手数料を解説しましたが、これら全ての料金がかかるケースは稀で、一般にはこのうちのいくつかの料金のみが請求されます。

介護事業を買いたい場合は、料金体系とサービスの質の両方を見極めることが大切です。M&A仲介会社の報酬体系を分類すると以下のようになります。

完全成功報酬制とは、成功報酬以外の手数料が全て無料の料金体系のことです。最終契約に至らなければ料金がかからないので、リスクを抑えられるのがメリットです。

最近は、完全成功報酬制のM&A仲介会社が増えています。コストを抑えて介護事業を買いたい場合は、完全成功報酬制のM&A仲介会社がおすすめです。

成功報酬に加えて、中間報酬も設定している仲介会社も多いです。中間報酬は成約しなかった場合返金されませんが、成功報酬の前払いなので、成約した場合トータルの手数料は完全成功報酬制と変わりません。

成功報酬以外に着手金を設定しているM&A仲介会社もあります。着手金を設定することで仲介会社側のリスクが減るので、無理な成約にこだわらず質の高いサービスを提供できます。

着手金のあるM&A仲介会社はコスト面では不利ですが、質の良いサービスを提供するために、あえて着手金をとる仲介会社もあります。

成功報酬以外に、着手金と中間報酬の両方を設定している仲介会社もあります。ただし、この報酬体系を採用しているM&A仲介会社はあまり多くありません。

相談料や月額報酬がかかるM&A仲介会社もありますが、全体としては非常に少数派です。現在はほとんどのM&A仲介会社が、相談料・月額報酬無料となっています。

ただしまれに相談料や月額報酬を設定している仲介会社もあるので、介護事業を買いたい場合は初期相談の段階で料金体系を確かめておきましょう。

介護事業を買いたいとお考えの場合は、経験豊富な専門家にサポートを依頼することをおすすめします。その際は介護事業のM&A支援実績があるところや、自社の事業規模と似た案件に強いところを選ぶとよいでしょう。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業M&Aを手がける仲介会社です。豊富なM&A支援実績を持つアドバイザーが多数在籍しており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

案件ごとにアドバイザーがつき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。当社では成約までのスピードを重視したサポートを実践しており、最短3か月での成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けておりますので、介護事業を買いたい経営者様は、お気軽にお問い合わせください。

介護事業はM&Aが活発な業種ですが、買いたい場合はポイントを押さえておかなければ、買収後の経営がうまくいかない可能性もあります。

M&A後の経営計画まできちんと考えておくことが、介護事業M&Aを成功させるポイントです。

【介護事業の買い手が注意するポイント】

1. 高齢者向けサービスを展開する際に活用できる
2. シナジー効果が期待できること
3. 新規参入企業はノウハウを獲得することが重要
4. 自社のノウハウを活用できる関係にある
5. デューデリジェンスを徹底すること
6. 立地や利用者などが引き継がれること
7. 買収先の従業員が流出しないこと
8. 買収後の事も考えて適切価格で買う

1. マッチング支援を受けられる
2. アドバイス・交渉を任せられる

1. 相談料
2. 着手金
3. 中間報酬
4. 成功報酬
5. 月額報酬

1. 完全成功報酬制
2. 中間報酬と成功報酬
3. 着手金と成功報酬
4. 着手金と中間報酬と成功報酬
5. 相談料や月額報酬がかかるケース