仮設足場工事・足場施工会社におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

近年の建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社では、M&A事例の活発化が見られます。​​​​​​​特に中小企業の場合、後継者不足問題の解決などを目的としたM&Aも多く、経営上の問題を解決するためにM&Aは重要な手法となります。

業種別M&A

2019年12月28日公開

目次
  1. 仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの現状と動向
  2. 仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの相場と費用
  3. 仮設足場工事・足場施工会社の買収とは?買う・買いたい場合
  4. 仮設足場工事・足場施工会社の売却とは?売る・売りたい場合
  5. 仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの成功・失敗事例
  6. まとめ

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足場 足場工事 足場施工のM&A・事業承継

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの現状と動向

近年、様々な業界でM&Aの活発化が見られます。
これは建設関連業界も例外ではなく、人材不足や後継者不足といった問題を解決するためにM&Aを検討する会社が増えています。 さて、こうした建設関連業界では、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aも見られます。 建設関連業界全体の動向や特徴も踏まえ、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの現状・動向をご紹介します。

仮設足場工事・足場施工会社とは?

鉄の棒や板が家の周りを囲んでいる、という光景をイメージしてみてください。
街中を歩いていると、しばしば目にする光景かと思います。 あの鉄の棒と板によって組み立てられたものが、仮設足場です。 あの板は足場になっているのです。 家の外壁を塗装する場合、上の部分には手が届かないので、塗装するには足場が必要です。 そのため、鉄の棒や板を組み立て、足場を作る必要があります。 一方で、塗装が終われば、その足場はもう必要ありません。 鉄の棒と板を解体し、家の周りから取り外します。 つまりあの足場は、塗装のために仮に設置し、塗装が終われば解体することになります。 そのため、「仮に設置する足場」という意味で、「仮設足場」と呼ばれます。 ただし、仮に設置するといっても、その意味は非常に重要です。 仮設足場は塗装や工事などで足場が必要なときに、設置しておくものです。 足場がなければ塗装・工事ができません。 また、足場は強固なものでなくてはなりません。 そのため、仮設足場はしっかりと設置する必要があり、その資材の手配や現場の管理もきちんと行う必要があるのです。

仮設足場工事会社と足場施工会社

仮設足場を扱う会社が仮設足場工事・足場施工会社となります。
「仮設足場工事」は、外壁や屋根に足場を設置する工事のことです。 この工事事業を提供する会社が「仮設足場工事会社」になるわけです。 また、「足場施工会社」というのは、仮設の足場を設置するための工事がスムーズに進むように、工事をマネジメントする会社のことをいいます。 例えば、工事の見積もり、工程表の作成、資材の手配、現場の管理などのマネジメントを行います。

建設関連業界の特徴

ここまで、仮設足場工事・足場施工会社の意味や特徴をご紹介しました。
次に、仮設足場工事・足場施工会社も含めた建設関連業界全体の特徴をおさえておきましょう。 仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの動向を知るには、建設関連業界全体の動向や特徴についても知っておく必要があります。 近年、建設関連業界は全体的に回復傾向にあると言えます。 以前は、バブル崩壊やリーマンショックなどの原因もあり、建設業界自体の縮小傾向が見られましたが、近年は震災復旧のための工事、耐震関連の工事、老朽化した建物の建て替えなど、ある程度の需要が見られます。 2011年の東日本大震災の復興に伴い、建設の需要が増加したことも原因と言えるでしょう。 また、2020年に開催される東京オリンピックを控え、建設自体の需要は高まりを見せています。 一方で、建設関連業界はしばしば人手不足が問題となります。 これは、建設業自体に対し、「きつい仕事」というイメージを抱く人が多いことも原因と言えます。 長時間労働やハードな仕事になるといったイメージがついてしまうと、人材の確保も難しくなってしまいます。 また、需要が増加すれば、今以上の人手が必要となります。 需要が増えることで建設関連業界が活性化することはもちろん好ましいことですが、人手不足が深刻化する可能性があることには注意しなくてはなりません。 こうした側面を踏まえると、建設関連業界は特に人手不足への対応に迫られています。 そして、このことは仮設足場工事・足場施工会社も例外とは言えません。

業界の動向とM&Aの関係

さて、ここまでご紹介した仮設足場工事・足場施工会社や建設関連業界の特徴を踏まえ、業界内のM&Aの現状・動向について整理しておきます。
建設関連業界は、全体的にM&Aの活発化が見られます。
例えば、大手企業による中小企業の買収など、業過再編の動きも加速しています。
M&A件数も過去最高を更新しており、今後もM&A事例の増加が予想されます。
この背景としては、事業規模の拡大や競争力の強化などに加え、海外展開や新規事業への参入など、様々な目的が考えられます。
建設関連業界は一定の需要が見られますが、東京オリンピック後の需要がどうなるかについては、意見が分かれやすいです。
オリンピック後も需要の増加が見込まれるとする見方もあれば、オリンピック後は需要が縮小するとの見方もあります。
また、こうした議論自体も、今後の展望が不透明であることに拍車をかけています。
このような状況の中、需要の縮小に備えて海外展開などを検討する会社もあります。
そして、海外展開の手段としてM&Aを検討するケースが増えています。
例えば、自社で一から海外拠点を築くことは難しく、一般的には時間と手間がかかります。
一方で、海外の企業を買収し、その拠点などを活用すれば、比較的短期間で海外進出を果たすことができます。
また、海外には進出しなくても、需要の縮小に備えて異業種への参入を図るケースも見られます。
この場合も、自社で一から新規事業に参入するより、その事業において実績のある会社を買収することで、比較的短期間で新規事業への参入を実現することができます。
反対に、需要が増加すると考える場合でも、需要の増加を見込んでM&Aによって事業を強化しようとするケースも見られます。
例えば、自社に足りない事業を買収によって獲得するなど、M&Aを活用して既存の事業を強化することもできるのです。
このような背景もあり、需要の増加と減少のいずれの見方に立っても、M&Aの件数は増加する傾向にあります。

中小企業全体のM&Aも増加傾向にある

様々な業界でM&Aが加速していますが、特に中小企業のM&A事例の増加が目立ちます。 これは、中小企業が抱える後継者不足、不安定な経営基盤といった経営上の問題を解決するために、M&Aが効果な手法となるからです。 建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社も例外ではなく、経営上の問題解決を目的としてM&Aを行う中小企業が増加しています。

人手不足への対応

M&Aによって人手不足に対応することもできます。 例えば同業者同士のM&Aで、優秀な人材が多く在籍する企業を買収すると、自社の事業の人手不足に対応することができます。 人手不足が深刻化する建設関連業界では、人手不足への対応は急務です。 その対応策としてM&Aを検討する会社は多いです。

関連事業・周辺事業も含めたM&Aの増加

建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社は、関連事業・周辺事業を含めて事業を展開する会社も多いです。 そのため、関連事業・周辺事業を含めたM&A事例も増えています。 事業ごとの強みを活かしたシナジー効果の創出を目指し、より幅広い視点でのM&Aが加速しているのです。

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの相場と費用

近年の建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aは、大手企業、中小企業、異業種の企業も含め、事例の多様化が見られます。
事例によっては、M&Aの目的、当事者となる会社の規模、対象事業の規模が大きく異なることもあります。
そのため、一概に相場と費用を判断することは難しくなります。
一方、相場と費用を全く考えないというわけにはいきません。
ある程度の目安をつけておかなければ、M&Aにあたって想定外の費用が発生することになります。
確かに相場と費用の判断は難しいですが、一定の目安はつけておく必要があります。
そのためには、似た事例を徹底的に分析しなくてはなりません。
M&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなど、事例ごとにチェックし、自社と似ているものは徹底的に分析することが大切です。
また、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家に相談し、相場と費用をより正確に把握することも必要です。
建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの成約実績が豊富な業者であれば、あらかじめ相談することで相場や費用に関する情報を入手できます。

仮設足場工事・足場施工会社の買収とは?買う・買いたい場合

建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社における買収事例は、同業者による買収、関連事業・周辺事業を行う会社による買収などが代表的です。 事業エリアの拡大、競争力の強化、サービス体制の強化といったメリットを享受できます。 同業者同士のM&Aでは、自社が対応していないエリアに強みのある仮設足場工事・足場施工会社を買収し、そのエリアでの新規参入を図るといったケースがあります。 また、同業者同士で双方の強みを活かすことで、競争力強化や事業基盤の強化につなげることもできます。

仮設足場工事・足場施工会社の売却とは?売る・売りたい場合

足場 足場工事 足場施工のM&A・事業承継
足場 足場工事 足場施工のM&A・事業承継

M&Aによる会社の売却は、後継者不足問題の解決、経営基盤の安定化、創業者利益の獲得、個人保証や担保の解消、従業員の雇用の維持といった様々なメリットを享受できます。 特に中小企業にとっては、経営上の問題を解決できるという意味でもメリットは多いです。 これは仮設足場工事・足場施工会社の売却も例外ではありません。 売却を成功させるには、買い手にとって魅力になるようなサービス・事業をアピールする必要があります。 買い手が魅力を感じる部分が多ければ多いほど、買い手に名乗り出る企業も増えます。 特に建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社の場合、関連事業・周辺事業とのM&Aも活発化しています。 関連事業・周辺事業を行う会社にとって魅力になるような、仮設足場工事・足場施工サービスのアピールも必要です。 また、自社を売却して経営を任せる以上は、信頼できる企業を探す必要があります。 M&Aによって高いシナジー効果を創出するためにも、様々な観点から売却の相手となる企業を検討する必要があります。

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aの成功・失敗事例

仮設足場工事・足場施工会社のM&Aには、競争力の強化、事業エリアの拡大を目的とした同業者同士のM&A事例が多く見られます。 いずれも比較的最近の事例のため、現段階で成功事例か失敗事例かを把握することは難しいと言えます。 ただ、現時点では目立った失敗事例は少ないと言えるでしょう。 いずれにせよ、業界のM&A動向を把握するにあたり、事例の分析は欠かせません。 以下、仮設足場工事・足場施工会社のM&A事例として、新しいものを2つご紹介します。 いずれも2019年の動向が含まれています。

杉孝グループHDによるナカキンリースの子会社化

2019年1月7日、軽仮設資材のレンタル事業などを展開する杉孝グループホールディングス(以下、杉孝グループHD)は、同業のナカキンリースを買収したことを発表しました。 杉孝グループHDは神奈川県横浜市に本社を構え、軽仮設足場機材のレンタル事業を首都圏、東北圏、中京圏、関西圏で展開している会社です。 また、ナカキンリース東京都町田市に本社を構え、神奈川県、群馬県、山梨県で軽仮設足場機材のレンタルを運営しています。 この買収は、同業者同士のM&Aによって競争力強化や事業基盤の強化などを目指した事例となっています。 杉孝グループHDは仮設レンタル事業の運営にあたって競争力強化を推進しています。 ナカキンリースの買収もこうした事業戦略の一つとなります。 この買収により、杉孝グループHDはナカキンリースの営業圏である首都圏西側地域での競争力の強化につなげたい考えです。 特に、両社が事業を展開している神奈川県内の取引拡大には、大きな期待を寄せていると思われます。

キムラによるテクノ興国の子会社化

2018年3月、住宅資材販売を手がけるキムラは、住宅用足場のレンタル事業などを行うテクノ興国を子会社化しました。
また、2019年2月、テクノ興国は「株式会社キムラリース帯広営業所」として新体制のもとでスタートしています。
キムラは北海道札幌市に本社を構え、住宅資材を中心とした卸売、不動産賃貸・販売のほか、子会社による建築足場レンタルなどの事業も展開しています。
また、テクノ興国は北海道帯広市の会社で、一側足場の施工、資材販売、仮設トイレレンタルなどの事業を行っています。
この事例も、同業者によるM&Aとして、事業基盤の強化やサービス体制の強化などを目指したケースとなります。
テクノ興国は、帯広、十勝地区を中心に仮設材の施工サービスやレンタルにおいて確かな事業基盤を有しています。
このテクノ興国を子会社化したことにより、キムラは帯広市を中心とした十勝地区でのサービスのスピードアップ、営業基盤の拡大を目指しています。

まとめ

近年の建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社では、M&A事例の活発化が見られます。
特に中小企業の場合、後継者不足問題の解決などを目的としたM&Aも多く、経営上の問題を解決するためにM&Aは重要な手法となります。 また、建設関連業界の今後の動向はやや不透明な部分もあり、将来に備えてM&Aを活発化させる企業もあります。 例えば、需要の増加を見込んで競争力の強化を図るためにM&Aを行うケースや、反対に、需要の縮小を予想して他の事業へ進出するためにM&Aを実行するケースなどがあります。 ただ、いずれの場合も将来に備えたM&Aという性質は同じで、それぞれにメリットがあることも事実です。 また、建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社では、同業者同士でのM&A事例も多く見られます。 同業者同士のM&Aでは、事業基盤やサービス体制、競争力の強化を実現することができます。 実際の事例でも、こうしたメリットのためにM&Aを行ったケースも多く見られます。 さらに、関連事業・周辺事業も含めたM&Aも加速しているので、今後は建設関連業界、仮設足場工事・足場施工会社におけるM&A事例も多様化するものと思われます。 こうした動向を踏まえ、自社のM&Aを成功に導くためにも、M&Aの目的、スキーム、会社・事業規模などを整理し、似た事例はこまめに分析しておき、様々な視点からポイントを検討することが重要です。

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