M&Aの企業価値とは？計算方法3種と価値を高める5つの戦略を徹底解説

企業価値とは、企業が持つ経済的な価値を金額で表したものです。M&Aにおいては、買収価格の決定に重要な役割を果たし、適切な算定が取引の成否を左右します。この値は、企業の収益力、資産、将来性などを総合的に評価して算出されます。

算定した企業価値に、買い手が考える価値を考慮して買収価格を決定します。M&Aの買収価格を決めるうえで、企業価値の算定は必要不可欠なプロセスです。

企業価値と類似する言葉に、株主価値があります。株主価値とは、企業価値から負債を差し引き、株主に帰属する価値を求めたもので、「企業価値のうち、株主の取り分」を意味します。

多くの企業は債権者に返済すべき債権を抱えていることから、企業価値と株主価値は必ずしも一致しません。

事業価値とは企業の事業活動から生じる価値のことです。別名、『EV（エンタープライズバリュー）』とも呼ばれます。

事業活動からもたらされる価値のことで、純資産価値に加えてのれん（営業権）と呼ばれる超過収益力や貸借対照表に計上されない無形資産・知的財産価値も該当します。事業価値はあくまでも企業価値の一部に過ぎず、企業価値と事業価値は一致しない点を把握しておきましょう。

近年、日本国内のM&A件数は増加傾向にあり、2023年には過去最多の4,304件を記録しました。特に後継者不足に悩む中小企業にとって、M&Aは事業承継問題を解決する有効な手段として注目されています。また、経営戦略における「選択と集中」を実現する手段としても活用が広がっています。

M&Aのプロセスでは、買い手探しやデューデリジェンスなど多くの手続きが必要ですが、その中でも企業価値算定は交渉の土台となる極めて重要な工程です。客観的な根拠に基づいた企業価値は、売却・買収価格を決定する際の基準となり、当事者間の円滑な合意形成を促します。

企業価値の算定方法は主に３つのアプローチに分類されます。それぞれの特性を理解し、状況に応じて適切な方法を選択することが重要です。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ
• コストアプローチ

この3つはそれぞれ特徴が異なるため、どの算定方法を使用するかで使う場面や目的が変わります。目的や場面に合わせて、適切な算定手法を用いることが重要です。動画でも解説しておりますので、ぜひご覧ください。

ここからは、インカムアプローチの概要を取り上げます。

インカムアプローチは、対象企業が将来生み出すと予測される収益やキャッシュフローを基に企業価値を評価する方法です。将来の価値を「割引率」を用いて現在の価値に換算するため、企業の成長性や将来性を評価に反映できる点が最大の特徴です。

このアプローチでは、信頼性の高い事業計画書が評価の精度を大きく左右します。そのため、事業計画や市場予測によって算定される企業価値が変動しやすい点には注意が必要です。

インカムアプローチにはDCF法と配当還元法があります。1つ目の算定方法はDCF法です。DCF法とは、将来的なフリーキャッシュフロー（FCF）を基準に、企業価値を算定する方法です。フリーキャッシュフローとは、企業が事業活動から獲得した資金のうち自由に使うことができる資金のことを意味します。

企業価値の計算過程では、加重平均資本コスト（WACC）と呼ばれる割引率を用いて、FCFを現在価値に割り引きます。M&Aをはじめとして、多くの場面で用いられている状況です。2つ目の算定方法は配当還元法です。配当還元法は、期待される配当金額をベースにした算定方法です。主に、中小企業のM&Aや事業承継の場面で用いられています。 

1つ目のメリットは、インカムアプローチを用いると将来の収益力を反映した企業価値を算定できることです。企業同士の相乗効果や規模拡大により得られる将来的な収益性を目的にM&Aが実施されるため、理にかなった企業価値を算定できます。

2つ目のメリットは幅広い場面で活用できることです。将来の収益力を反映するため、M&A以外の場面でも活用できます。設備投資、事業投資、企業経営の重要な場面で活用できる点は非常に大きなメリットです。買収形態や資金調達方法の違いで、節税効果を反映することも可能です。

1つ目のデメリットは、主観的で論理的な根拠のない算定結果になりやすいことです。あくまでも将来的な予測をベースに企業価値を算定しているため、算定者の主観的な企業価値になる可能性が高いです。インカムアプローチを使用する際は、公平な第三者に企業価値の算定を依頼することをおすすめします。

2つ目のデメリットは、存続しない企業には適用できないことです。インカムアプローチによる算定方法は、経営の存続を前提にしています。将来的な事業計画がない企業もしくは将来的な利益が見込めない企業に対して利用しても、必然的に企業価値が0となります。計算が複雑で時間がかかってしまう点にも要注意です。

インカムアプローチは幅広く活用可能です。M&Aはもちろん、事業投資などにも利用できます。特に大企業のM&Aでは、非常に使い勝手のよいアプローチです。一方、創業間もないベンチャー企業の場合には、不確実性の高い算定結果となる可能性があります。存続しない企業に対する適用はできません。

キャッシュフローを予測するためには、業界の現状や背景などとの矛盾が生じないように考慮する必要があります。企業価値算定の場合は、キャッシュフローの予測期間は5～10年で、非事業資産（特にキャッシュ）の見積もりがポイントです。非事業資産とはFCFの増加に直接関与しない資産のことで、現預金・遊休地・投資目的の有価証券などをさします。

マーケットアプローチの概要を取り上げます。

マーケットアプローチは、評価対象企業と類似する上場企業や、過去のM&A事例など、市場での取引価格を基に企業価値を算定する方法です。「市場の相場」を基準とするため、客観性が高く、説得力のある評価額を算出しやすいのが特徴です。

ただし、比較対象となる適切な企業や事例を見つけられるかどうかが、評価の精度を大きく左右します。

マーケットアプローチの算定方法には、市場株価法・類似会社比準法・類似取引比準法の3つの方法があります。

1つ目は市場株価法です。市場株価法は、過去数ヶ月（1カ月〜3カ月）の平均株価をベースに企業価値を算定します。短期的な市場の影響を軽減したうえでの企業価値が算定できる方法です。市場株価を参考にするため、上場企業にのみ適用できます。

2つ目が類似会社比準法です。類似会社比準法とは、評価対象と事業内容が類似する企業を基準に企業価値を算定する方法です。

マルチプル法とも呼ばれるこの方法では、類似会社のPER（株価収益率）やEBITDA（営業利益に減価償却費を足したもの）などの指標を活用して算出します。非上場企業がM&Aを行う際、市場株価法に替わる方法として用いる手法です。

以下の動画で弊社M&Aアドバイザーが計算例を用いてマルチプル法について解説しておりますので、是非ご覧ください。

3つ目は類似取引比準法と呼ばれる方法です。類似取引比準法は、過去に実際行われたM&A事例を基準に企業価値を算定する方法ですが、M&Aと類似する事例を見つけることは難しくそれほど活用されていません。

客観的に企業価値を算定可能な点が、マーケットアプローチの最大のメリットです。マーケットアプローチは市場取引をベースに算定しているため、他の算定方法よりも客観性が高く説得力のある企業価値となります。M&Aの交渉過程でも、算定した企業価値に説得力を持たせられます。

インカムアプローチが適用しにくい企業にも適用が可能なこともメリットの1つです。赤字企業やベンチャー企業に対しても適用できます。

マーケットアプローチの1つ目のデメリットは、市場の影響を受けやすいことです。市場取引を基準にしているため、企業価値が市場の状況に影響を受けやすいです。政治や国際情勢次第で市場（株価）は大幅に変動します。その結果、妥当な企業価値とはかけ離れた算定結果となる可能性もあります。

2つ目のデメリットは、将来的な収益性を加味しにくいことです。あくまでも市場との比較による算定のため、将来的な収益性を反映しにくくなります。市場では将来への期待を加味したうえで取引が行われていますが、マーケットアプローチでは評価企業の将来性に関しては考慮できません。

マーケットアプローチは、主に非上場ベンチャー企業に用いられます。ベンチャー企業がM&Aを活用する場合はインカムアプローチを活用しにくいため、類似する企業や取引を参考に企業価値を算定する例がほとんどです。もちろん市場株価法など、上場企業を対象にすることも可能です。

比較対象とする企業の選定が、最大のポイントです。マーケットアプローチを行う際は類似の商品やサービスの平均価格を知っている必要があるため、活用する際は専門家に相談しましょう。市場を理解したうえで会社の価値を決めるのであれば、業界や評価に詳しい専門家のサポートが必要です。

コストアプローチの概要を取り上げます。

コストアプローチは、企業の貸借対照表に記載されている純資産額を基に企業価値を評価する方法です。具体的には、企業の総資産から総負債を差し引いた純資産を企業価値とみなします。企業の解散価値（清算価値）に近い評価額が算出されるため、客観性が高く分かりやすいのが特徴です。

ただし、将来の収益性や無形資産（ブランド価値など）が評価に反映されにくいという側面もあります。

コストアプローチの代表的な算定方法には、簿価純資産法と時価純資産法があります。

1つ目は簿価純資産法です。貸借対照表に記載された帳簿上の資産から負債を差し引いて純資産を算出する方法で、客観的で計算が容易ですが、資産の時価が反映されない点がデメリットです。

2つ目は時価純資産法です。資産と負債を現在の市場価格（時価）で再評価し、その差額から純資産を算出する方法です。企業の純資産をより実態に近い価値で評価できますが、資産の時価評価に手間と専門知識が必要となります。

このように、企業価値の算定は企業次第で大きく変動します。算定方法も複雑で、何を利用すればいいかわからない方も多いです。

M&Aにお悩みの際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所には・専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

客観性の高い企業価値を算定できる点が、コストアプローチの最大のメリットです。貸借対照表の記載事項をベースにしているため、客観的な算定が可能です。貸借対照表に虚偽がない限り、誰が計算しても同じ算定結果を得られます。

簡単に企業価値を算定できる点もメリットです。純資産額を見るだけで簡単に企業価値を算定することができるため、他の方法とは違い専門的な知識も必要ありません。

コストアプローチは、将来的な収益力をまったく含まない点がデメリットです。マーケットアプローチは市場全体の期待を反映したものですが、コストアプローチは将来的な収益力を反映しない方法です。将来性を重視するM&Aには向いていません。

コストアプローチを使用すると、企業価値が低くなりやすいです。将来的な収益性を含まないため、企業価値が低くなる可能性が高いです。M&Aの売り手にとって、最も不利になる可能性が高い手法といえます。

コストアプローチは、M&Aにそれほど向いていない手法です。しかし、経営不振の中小企業M&Aでは用いられるケースがあります。コストアプローチは客観的な企業価値を算定できる方法ですので、廃業により経営を継続しない企業の価値算定に向いています。

適切な時価の算定ができないため、資産の査定がポイントです。M&Aと同時に会社が消滅する場合には、将来の収益性を踏まえる必要がないため、コストアプローチを使用するのがベストです。一方で、売り手会社の事業を継続させる場合、コストアプローチは決して適切な手法とはいえません。

M&Aを有利に進めるためには、自社の企業価値を可能な限り高めておくことが重要です。ここでは、企業価値向上に繋がる5つの主要な戦略を解説します。
 

企業価値の根幹をなすのは、安定した収益力です。新規事業の創出や既存事業の拡大、コスト削減による利益率の改善、リピート顧客の獲得による安定したキャッシュフローの確保などが直接的な価値向上に繋がります。
 

貸借対照表に表れない無形資産も、企業価値を大きく左右します。独自の技術や特許、顧客リスト、強力なブランドイメージ、優秀な人材といった知的財産は、買い手にとって大きな魅力となり、M&Aの評価額を高める要因となります。

経営の透明性を高め、内部統制やコンプライアンス体制を整備することも重要です。健全な経営体制は、買い手にとっての潜在的リスクを低減させ、信頼性を高める効果があります。これにより、スムーズな交渉と高い評価が期待できます。

過剰な借入金の削減や、遊休資産の売却などによって財務体質を改善することは、企業価値評価の直接的な向上に繋がります。特にコストアプローチでは、純資産の増加がそのまま評価額アップに反映されます。
 

将来性を示すことも、企業価値を高める上で不可欠です。具体的かつ実現可能性の高い事業計画や成長戦略を策定し、買い手に提示することで、インカムアプローチにおける評価額を高めることができます。
 

企業価値が高ければ、当然高い値段で会社を売却できます。売り手側としては、可能な限り1円でも高く会社を売りたいと考えるのが自然です。

M&Aで有利な条件を引き出すためには、企業価値の向上は不可欠です。事業の成長性、収益性、財務状況などを改善することで、市場における評価を高めることができます。具体的には、以下のような戦略が有効です。

• 収益性の向上：売上増加、コスト削減などによる利益率の改善
• 財務基盤の強化：健全な財務状態を維持・向上させることで、企業の安定性をアピール
• 事業の将来性の提示：成長市場への参入、新規事業の開発など、将来的な成長性を示す

磨き上げは、すぐにできるものではありません。M&Aを考えた段階で取りかかりましょう。企業価値を上げるためには、以下の施策も有効です。

• 事業収益性の向上
• 投資効率の向上

詳細を順番に解説します。

企業価値を向上させるうえで最も有効な手段とされています。具体的な手法には、経営戦略の見直し、営業力や商品開発力の向上、生産管理や工程の見直し、アウトソーシングによるコスト削減などが挙げられます。

あらゆる角度から収益拡大のために講じることのでいる手段を検証することが大切です。

キャッシュフローを生み出さない固定資産を売却すれば、浮いた資金を投資に利用でき、投資効率を挙げられます。事業の経営に貢献しない資産は手放しつつ必要な資産を有効活用することが、企業価値の向上につなげられます。

M&A市場は常に変化しており、最新の事例を理解することは、自社の企業価値向上戦略を策定する上で重要です。ここでは、近年の事例から、企業価値にどのような影響を与えたのかを分析します。
 

A社は、B社の持つ革新的な技術を取り込むことで、自社の製品開発力を強化し、市場シェアの拡大を目指しました。この買収により、A社の企業価値は大幅に向上しました。

C社は、D社の持つ独自の販売網を活用することで、新たな顧客層へのアプローチを図りました。この買収により、C社の事業ポートフォリオが拡充され、企業価値が向上しました。

E社は、経営不振に陥っていたF社を再生させることで、企業価値の向上を図りました。F社の事業 restructuring を実施し、収益性を改善することで、E社は投資回収に成功しました。

M&Aを成功させるうえで、自社の企業価値を高めることが重要です。自社の状況により、企業価値の最適な算定方法が異なるため、算定方法と種類を十分理解しておかなければなりません。実際にM&Aを行うときは、複数の算定手法を用いる場合もあります。複数の算定手法を用いれば、企業価値の予測精度も上がります。