会社を買いたい！会社を買う流れ・契約締結方法を解説

M&Aには様々なメリットがあるので、会社を買いたいと考えている人は多いです。

近年はM&Aが身近なものになりつつありますが、成功させるためには専門的な知識を必要とします。

また、M&Aにはどのようなメリットやデメリットがあるのかを知っておかなければなりません。

この記事では、会社を買いたいと考えている方が知っておくべき情報をご紹介します。

会社を買いたいと考えている方はこの記事を参考に、M&Aでの会社買収を成功させましょう。

近年「会社を買いたい」ニーズが増加しています。

では、なぜ増加しているのか、代表的な以下3つの理由を見てみましょう。

1. 事業のさらなる拡大
2. 現状の打破
3. 起業の手段として認識され始めている現状

このような3つの理由で会社を買いたいと思っている人が多いです。それぞれの理由について、順番に見ていきましょう。

「会社を買いたい」と考える理由の一つに、事業を拡大させる手段としてM&Aが普及し始めている点があります。

一昔前までは大企業の経営戦略であったM&Aですが、近年は中小企業がM&Aを行う事例も増えているのです。M&Aでの事業拡大はスピーディーで低リスクなので、非常に行いやすいと考えられています。自社だけで事業拡大をしようとすると、どうしても時間がかかってしまうのでスピード感がありません。

M&Aのメリットが広く知れ渡るに伴い、「会社を買いたい」ニーズも増えつつあります。また「会社を売りたい」というニーズも増えるようになってきました。

会社を売りたいという人が増えてきたのは、年齢の問題でリタイアしたいけれど後継者がいないという事業承継問題によるものが多いです。

しかし、本当に会社を売る人は多いのか疑問に思っている人もいると思います。

会社を売りたいニーズがどれだけ集まっているか調べたければ、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご覧ください。多くのM&A案件が集まっており、条件に合った売り手を見つけやすくなっています。まずは気軽に買収ニーズを登録してみましょう。

>>買収ニーズ登録はこちら

現状の打破のために会社を買うことを考える人も多いです。

バブル期の好景気とは異なり、近年は市場で生き残ることさえ困難となっています。10年先の事業ビジョンを見据える事も難しく、自力での成長に限界を感じている企業は少なくありません。

そのような不足する経営資源を補うことや新規事業の必要性を感じる経営者が、現状打破の為に会社を買いたいと考える傾向が顕著です。

会社を買いたいニーズとしては、事業の拡大よりも現状打破の方が多いと言われています。

会社経営をしていると様々なことで悩むものです。例えば、M&Aで会社を買うことによって、従業員不足も解消することができます。

M&A自体が起業の手段として認識され始めている事も、「会社を買いたい」ニーズが高まっている要因の一つです。

自分が独立する際に、M&Aで会社を買うことで効率よくスタートする人も増えてきています。会社を売ろうと思うのは、必ずしも経営難だからとは限らないです。後継者不足を理由に会社を売りたいと考える中小企業が近年増えてきており、その中には優良な黒字企業が少なくありません。

優良企業を数百万円で買える為、起業の手段としては非常に有用です。

低コストですぐに事業を始められるので、会社を買うことで経営者になる人は増えていくでしょう。

※関連記事

M&Aを活用した起業

「会社を買いたい」と思っても、実際にどうすれば良いか分からない方は多いでしょう。

この項では、会社を買いたいと考え出してから、実際に会社を買うまでの流れを解説します。

1. 売却情報を探す
2. 会社を買いたい意向を伝える
3. 秘密保持契約を締結する
4. 売り手と交渉する
5. 基本合意契約を締結する
6. デューデリジェンスを行う
7. 最終契約の締結とクロージングをする

それぞれの流れについて、順番に見ていきましょう。

会社を買いたいと思ったら、まずは売却情報を探しましょう。

どのような案件があるのかを知らなければ、会社を買う手続きは進められません。インターネットで「M&A 売却案件」などと検索すれば、M&Aのマッチングサイトがヒットし、多種多様な案件一覧から好きな会社を選べます。

「スモール M&A」と調べれば、個人の方でも購入できる数百万円規模の会社も探せるので予算が少ない方も安心してください。

また、仲介会社やアドバイザリーに依頼し、売り手の情報を入手することも可能です。M&A仲介会社にサポートを依頼すれば、その後の手続きも手伝ってもらえるのでスムーズになります。

会社の売却案件を見つけるところからアドバイスをもらえば、買いたい会社を見つけるのも成功しやすくなるはずです。

ちなみに、M&A総合研究所はサイト上で買収ニーズさえ登録すれば、後は条件が合う売却案件を向こうからマッチングしてくれるため、効率的に情報を集めることができます。おまけにM&A総合研究所は1日1万人のユーザーが来訪するため、豊富な情報が集まっており案件を探しやすいです。

理想的な売却案件をお手軽に見つけたいというとき、買収ニーズの登録をしてみてください。

>>買収ニーズ登録はこちら

売り手企業にとってM&Aには情報漏洩のリスクがある為、最初に閲覧できる情報は匿名かつ抽象度の高いケースが殆どです。会社を買う際には、相手の要望も理解した上で手続きを進めていくことが大切だと言えます。

インターネットで検索して買いたい会社が見つかったら、「会社を買いたい」意向を相手側に伝えます。

この段階ですぐに契約が進んでいくわけではないので安心してください。M&A仲介会社を利用している場合には、仲介会社に買いたい会社について伝えることになりますし、マッチングサイトであれば、相手企業にメッセージを送る流れです。

M&A仲介会社を利用する場合は着手金で数十万円〜数百万円もの手数料がかかることも多いので、個人で会社を買いたい際にはマッチングサイトの利用をオススメします。

数千万円以上の本格的なM&Aを実施する場合には、その後のサポートも兼ねて仲介会社を起用する方が良いでしょう。

手数料を押さえたいけれど専門家のサポートを受けたいという場合は、着手金無料のM&A仲介会社に相談するべきです。M&Aが成約したときにのみ手数料を払うという報酬体系のM&A仲介会社も少なくありません。

M&A仲介会社にはM&Aの経験・知識が豊富な専門家が多数在籍している為、効率的かつ円滑に会社を購入できます。

もしM&A仲介会社を見つけたいなら、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。WEBと電話の2つで無料相談を受け付けております。

また、費用に関しても完全成功報酬制で着手金無料ですのでご安心ください。会社を買う際には親身になって徹底的にお手伝いいたします。

売り手側の情報を基に本格的に会社を買いたいと思ったら、秘密保持契約を締結します。

秘密保持契約とは、M&Aのプロセスで知った相手会社の情報を外部に漏らさない旨を約する契約です。

秘密保持契約を締結したら、会社を買いたい側は本格的に売り手会社の情報を把握できる様になります。

秘密保持契約を結んでいてもまだM&A自体が確定したわけではないので注意してください。

秘密保持契約を締結したら、会社を買いたい側と売りたい側が交渉する流れとなります。

ここの段階でやっと、具体的にM&Aの条件などを決めていくのです。例えば会社の買収価格や従業員の雇用、買収スキーム等様々な項目を交渉します。

売り手が中小企業である場合、従業員の雇用を非常に重視する傾向があります。今まで働いてくれていた従業員のことを考えるのは当然のことでしょう。

したがって、会社を買いたい側は、従業員の雇用も含めて売り手会社の意思を尊重する必要があります。安く会社を買えれば何でもいいという態度は相手側に不信感を与えるので気をつけなければなりません。

交渉がある程度まとまったら、会社を買いたい側と売りたい側の間で基本合意契約を締結します。

基本合意契約では、買収価格や従業員の処遇等、交渉で決定した内容を整理するのです。

まだ基本合意契約ではM&Aの条件が決定したわけではありません。

あくまでもお互いが会社の売買に積極的であるということを示す契約なのです。

会社を買いたい方(企業)にとって、最も重要なプロセスが「デューデリジェンス」です。

デューデリジェンスとは、売り手会社の財務や法務等様々な分野を詳細に調査し、潜在的なリスクやビジネスの将来性を把握するプロセスを意味します。

M&Aには、訴訟や簿外債務等様々なリスクが潜んでおり、デューデリジェンスなしに会社を買うのは危険です。買収後に思わぬ損失を被らない為には、会社を買いたい方は出来る限りデューデリジェンスを徹底し、潜在的なリスクを発見する必要があります。

デューデリジェンスの際には専門家の力を借り、会社を買ってから予想外のトラブルで後悔しないようにしましょう。

デューデリジェンスの結果を踏まえて、会社を買いたい方と売りたい方が互いに合意したら、最終契約を締結します。

最終契約を締結すれば、M&Aはほぼ完了です。

最終契約を締結した後、買収代金の支払いや資産の移転などのクロージングが完了したら、晴れて会社買収が終了します。

小規模な買収であれば、最終契約とクロージングは同日中に完了する場合が大半です。

※関連記事

M&Aの流れ、進め方について解説します

近年は法人だけでなく、個人で会社を買いたい方も増えています。

この項では、個人が会社を買うメリットを3つお伝えします。

1. 条件や環境が揃っている状態から会社(事業)を経営できる
2. 業績を伸ばしやすい
3. 老後資金を貯蓄できる

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

個人が会社を買う最大のメリットは、条件や環境が揃っている状態から会社を経営できる(起業できる)点です。

一から起業する場合、資金や人材、設備を一から集める必要があります。多大な時間や労力、費用がかかる上に、失敗するリスクも高いです。失敗した場合にはそれまでの努力が水の泡です。

すでに販路や商品が揃っている会社を買えば、全て揃っている状態から経営できる為、リスクが非常に小さいです。

会社を買いたい方にとって、この点は非常に魅力的なメリットです。ただ、買収の対象となる会社の条件がニーズと合致していないと、結局狙ったシナジー効果を得られない可能性もあります。

条件の合う売り手を見つけたいなら、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご活用ください。

>>買収ニーズ登録はこちら

中小企業を買収する場合、買収後に業績を伸ばしやすい点もメリットです。

業務の非効率性が原因で業績が低迷している中小企業は多く、大企業で求められる最低限の管理体制を徹底すれば、それだけで業績を伸ばせる可能性があります。

大手企業で管理職に就いていた方であれば、これまで実施していた管理手法を用いるだけで、業績を改善できるかもしれません。

会社をゼロから立ち上げると、すぐに業績を上げるのは難しいです。したがって、業績を短期間で上げられるのは嬉しいメリットだと言えます。

十分に利益が出ている会社を買収すれば、役員報酬により利益を得られます。

現状維持でも良いですが業績をさらに伸ばせば、会社売却により多額の売却益を得られる可能性も高いです。

老後資金を貯蓄できる点も、会社を買いたい方にとって魅力の一つでしょう。

※関連記事

M&Aのメリットとは？買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定のメリットをご紹介

会社を買いたい個人の方には、メリットだけでなくデメリットやリスクも生じます。

1. 社員からの反発
2. 買収後に各種債務が発覚

それぞれについて、順番に見ていきましょう。

会社を買う最大のデメリットは、社員からの反発を招く恐れがある点です。

中小企業は社長の人柄に惚れて働いている従業員が多く、社長が変わった途端に転職する恐れがあります。長年働いているベテラン社員にとっては、突然知らない人物が上の立場に就くこと自体不愉快と感じる恐れがあります。

会社を買いたい方は、買収後の従業員の扱いに十分気をつけなくてはいけません。

事前に知らなかった債務の存在が発覚し、大きな損失を被るリスクがあります。

売却会社側は極力高値で会社を売りたいと考える為、潜在的な問題を隠す可能性がゼロではありません。会社を買う際にはデューデリジェンスの実施を徹底し、事前に債務等のリスクを把握することが必須です。

※関連記事

M&Aのデメリットとは？売り手・買い手、海外M&Aにおけるデメリットを解説

ただ、基本的にデューデリジェンスのようなプロセスは財務や税務の知識に長けたM&Aの専門家が行うものです。自分だけでデューデリジェンスをするのは、すべてのリスクを洗い出しにくいため避けるべきだと言えます。

デューデリジェンスに不安があるなら、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所はさまざまなM&Aの経験があるので、デューデリジェンスの経験も豊富です。わかりにくい隠れたリスクもしっかりと見つけ出すことができます。

M&A仲介会社に相談して手続きを進めると時間がかかりそうだと考えているかもしれません。確かに通常のM&A取引では交渉から成立まで半年から1年程度かかる場合もありますが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指し、平均して3ヶ月から6ヶ月でクロージングを行います。

まずはM&A総合研究所の電話やWEBでの無料相談をお試しください。

丸ごと会社を買いたい方もいれば、一部分の事業だけ買いたい方もいるでしょう。

前者と後者では用いるべき手法が異なるので、それぞれご紹介します。

1. 株式譲渡
2. 事業譲渡

それぞれについて見ていきましょう。

株式譲渡とは、会社の全株式を売り手から買い手側に譲渡するM&A手法です。

売り手企業の全株式を買収すれば、会社を買いたい側は経営権を掌握できます。株式譲渡は、丸ごと会社を買いたい場合に活用するのです。

ただし、デューデリジェンスをしなければ予想外のものまで引き継いでしまう可能性があります。

会社をそのままほしいという場合には、株式譲渡で全てを手に入れましょう。

事業譲渡とは、相手会社のうち一部の事業に関する資産や権利等を、包括的に承継する手法です。

一部分の事業だけ買いたい場合に用いる手法であり、売り手側は原則20年の競業避止義務を負う為、安心して事業を買収できます。売り手側が個人事業である場合には、株式譲渡ではなく事業譲渡しか利用できません。

事業譲渡では買収する資産を一つずつ指定する為、不要な資産や各種債務を引き継がずに済みます。

ただし、株式譲渡に比べて手続きがやや複雑なので、入念な計画が必要です。

※関連記事

M&Aの種類とは？契約書や専門家の種類を解説

今回は、会社を買いたい方向けに最低限知っておくべき知識をお伝えしました。

会社を買いたいニーズは近年増加しており、今後さらに増加すると予想されているので要注目です。会社を買うと様々なメリットを得られるので、個人・法人問わず会社の購入を検討してみることをおすすめします。

ただし、何か手続きに不備があると会社を買うことを失敗してしまうので、専門家に依頼することも選択肢として持っておくべきでしょう。

もし、必要でしたらお気軽にM&A総合研究所までお問い合わせください。会社を買うプロが親身になってサポートいたします。