会社売却の手数料の相場やかかる費用を徹底解説！

自社の経営権を外部へと譲り渡すことを会社売却といいます。会社売却を行う理由には、株式の売却益を獲得する・他社グループの傘下に入る・自社運営の継続・社員や取引先との関係維持など、さまざまなものがあります。

会社売却では、株式譲渡と呼ばれる自社の株式を売り渡す手法によって、経営権を買い手に移行します。

近年、会社売却の実施件数が増加していますが、その背景にはどのようなものがあるのでしょうか。ここでは、会社売却が増えている3つの理由をみていきましょう。

【会社売却が増えている理由】

1. 後継者問題
2. 人材不足の解決
3. 競争の激化

後継者問題とは、経営者が事業承継を行いたくても、適当な後継者がいない・後継者の育成が遅れているなど、何らかの事情により事業を引き継げない状態をいいます。

日本の企業のうち約9割を中小企業が占めていますが、そのうち後継者問題を抱えている企業は非常に多くみられます。

帝国データバンクが行った「全国・後継者不在企業動向調査」によれば、2019年の後継者不在率は2018年に比べると低下していると報告されています。しかしながら、60代以降は30強~50%弱の割合で後継者がいないという結果もでています。

かつて主流だった親族に経営を承継する割合はやや減少傾向にあり、代わりにM&Aを活用するなどによって外部へ承継するケースも増えています。

企業は、事業運営を維持できるよう人材の確保に力を入れています。というのは、現在の日本は少子高齢化が進んでおり、若い人材を雇用するのが難しい状況にあるためです。

企業は人材不足を解決するため、海外に拠点を設けて人材を確保したり、サービス料金の値上げで確保した資金を人材教育に充てたりといった対策を行っていますが、なかなか解決には至らないのが現状です。

そのため、資金力のある企業は同業他社などを買収して人材確保を図ろうとしています。

業界の制度や消費者のニーズが変わったり、新規参入する企業が増えたりすれば、当然業界内の競争は激化します。

他社を凌駕する強みを持っていたり、新製品・サービスの提供を可能とする資金力を保有していたりすれば、競争を勝ち抜くことも可能ですが、対抗する手段を持たない企業は、苦しい経営を余儀なくされます。

そのため、市場でのシェア争いを戦い抜けない企業は、潤沢といえる経営資源を持つ相手や、新製品・サービスの開発・提供が望める近隣・異業種への会社売却を選択するケースも増えています。

会社売却を行う場合、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼して進めていくのが一般的です。専門家に仲介を依頼すれば、当然手数料と費用の支払いが発生します。

この章では、会社売却に必要な手数料と費用の種類・支払うタイミング・相場、また誰が支払うのかについてそれぞれ解説します。

M&A仲介会社などの専門家に会社売却のサポートを依頼した場合、主に以下の7つの手数料がかかります。

どの手数料が必要になるのかは各社の料金体系によって異なるので、実際に依頼する際は事前に料金体系を確認するようにしましょう。

【会社売却の手数料】

1. 相談料
2. 着手金
3. 企業価値評価
4. 月額報酬
5. 中間報酬
6. 成功報酬

会社売却の相談を持ち掛けた際にかかる手数料を相談料といいます。最近は、無料で相談を受けているM&A仲介会社も多いですが、なかには相談料を設定しているところもあります。

また、初回相談のみを無料としている専門家もおり、いずれも仲介依頼の有無にかかわらず支払うものになり、売り手・買い手どちらであっても相談料が設定されていれば必要になります。

着手金とは、M&A仲介会社などの専門家に、会社売却のサポート依頼を決めた時点で支払う手数料です。

着手金は、M&Aや事業承継が成約しなかった場合も返還されません。最近では、M&Aに関する費用負担を抑えるべく手数料を無料にしている仲介会社も増えています。

売り手・買い手どちらであっても着手金が設定されていれば必要になる費用であり、もし会社売却が不成立になった場合も返還されることはありません。

企業価値評価とは、市場における売り手企業の価値を算出することです。企業価値評価の算出には、将来的な収益性やリスクを考慮して行わなければならないため、専門家に依頼することが一般的です。

企業価値評価に必要な費用については、簡易評価は無料としている仲介会社も多いですが、より詳細は評価を行う場合は別途手数料がかかる場合もあります。

手数料の設定に関しては、各仲介会社などにより異なるため、依頼する前にしっかりと確認しておいたほうがよいでしょう。なお、企業価値評価が必要になるのは、売り手側企業のみです。

月額報酬とは、M&Aを進めるのに必要な作業に関する報酬をいい、月当たりの定額料が設定されているケースや業務内容や案件規模によって決まるケースなどがあります。

月額報酬はリテイナーフィーとも呼ばれ、会社売却の専門家と秘密保持契約を交わした時点から発生し、会社売却の完了月までひと月ごとに支払います。

最近は、月額報酬を無料にしているM&A仲介会社も増えているので、会社売却の完了までに時間がかかると不安があるのなら、そのような会社に依頼したほうがよいでしょう。

月額費用の支払いは売却・買収側のどちらもが対象となり、設定されている場合は秘密保持契約を締結した時点から毎月支払いが発生します。

中間報酬とは、交渉相手と基本合意契約を取り交わした時点で支払う費用をいいます。M&Aの行程では、気縫合契約の締結がちょうど中間にあたることから、中間報酬と呼ばれています。

中間報酬が設定されている場合、この段階までの仲介支援に対する支払う費用なので、もし会社売却が成立しなくても返還されません。

また、中間報酬を設定している仲介会社の多くは、会社売却が成立した際に中間報酬をその一部に充当するかたちをとっています。

中間報酬の取り扱いがどのようになっているかは仲介会社によって異なるため、仲介を依頼する前にしっかり確認しておくことが大切です。

成功報酬とは、会社売却が成立し最終譲渡契約を済ませた時点で支払う報酬をいいます。成功報酬では対象の金額に料率を掛けて導き出すレーマン方式を採用しているケースがほとんどです。

レーマン方式は、低い対象金額ほど料率が高く、金額が上がるごとに料率を低くなっているのが特徴です。
料率をかける対象となる価額は仲介会社によって異なり、主に移動総資産・移動する株価の総額・企業価値の3つが用いられています。

対象がどれになるかによって支払う総額が大きく変わることもあるので、依頼する前に確認することが大切です。また、成功報酬に最低額を設けている会社もあるので、併せてチェックしておきましょう。

成功報酬の支払いは売り手・買い手どちらも支払い対象となり、各社が設定した計算方法に基づき算出し支払います。

前章では会社売却の手数料の種類と支払うタイミングを紹介しましたが、金額の相場が気になるという経営者も多いでしょう。下表は、会社売却時の手数料相場あるいは目安を一覧にまとめたものです。

細かな設定は仲介会社によっても異なるため、依頼する前は料金体系をしっかり確認するようにしてください。

【会社売却/手数料相場の目安】

1. 相談料：無料~1万円ほど
2. 着手金：数十万~数百万円
3. 企業価値評価：無料~100万円ほど(簿価資産価額に応じて)
4. 月額報酬：無料~300万円ほど
5. 中間報酬：数百万円または成功報酬の数十％(成功報酬から引かれる)
6. 成功報酬：取引金額(5億円以下~100億円超)×料率(5~1%)

前章では会社売却にかかる手数料を紹介しましたが、実際にM&Aを進めるうえではそのほかの費用も必要になります。ここでは、以下3つの費用について解説します。

【会社売却の際にかかるその他の費用】

1. デューデリジェンス費用
2. 税金
3. 各士業への報酬

最終契約を締結する前には、買い手は売り手側が公開した情報を精査し、見落としているリスクの有無を調べるためにデューデリジェンスを実施します。

デューディリジェンスにかかる費用は買い手側が支払うもので、会社売却の仲介サービスに含まれていることもあります。また、外部の専門家に調査を依頼する場合は、別途その費用がかかります。

デューディリジェンスにはいくつかの種類があり、その業務内容によって金額が変動しますが、おおよそ数十万円~数百万程度が相場になっています。

会社売却では、得た譲渡益に対する税金を納めなければなりません。かかる税金と税率は、売り手の株主が個人であるか法人であるかによって異なります。

個人の場合は、所得税15％・住民税5％・復興特別所得税0.315％の3つを合計した20.315％が税金としてかかります(復興特別所得税は令和19年まで)です。法人の場合は、規模や利益などによって変動します、平均すると約30％程度の税金がかかります。

司法書士・弁護士・税理士などを登用する際には、契約書の作成・チェックに対する費用や、交通・宿泊費の支払い、手続きに必要な登録免許税・不動産取得税・印紙税などがかかります。

会社売却を行う際、M&A仲介会社とアドバイザリー会社に依頼するのでは、費用の違いはあるのでしょうか。ここでは、会社売却を両社に依頼した場合の費用を比較してみましょう。

仲介会社とアドバイザリー会社が設定している費用項目に大きな違いはありません。しかしながら、一般的に着手金・中間報酬・月額報酬の支払いが必要な割合は、アドバイザリー会社のほうが多くみられます。

また、成功報酬についても、アドバイザリー会社は料率を掛ける対象を移動総資産に設定しているケースが多いので、支払う費用総額は仲介会社に比べると高くなる傾向にあります。

会社売却のサポートを依頼する場合、費用面・成約のスムーズさを考慮するとM&A仲介会社をおすすめします。

アドバイザリー会社は、依頼者の利益が最大限になるようサポートを進めるため、場合によっては両社の意見が折り合わず交渉・成約がなかなか進まないケースもあります。

M&A仲介会社は両方の中間にたち交渉・成約を進めるので、希望条件の落としどころをみつけやすくなり、成約までスムーズに進む確率も高くなります。

会社売却の依頼先を選ぶ際は、以下5つのポイントを意識して選ぶようにすると成功する確率も高くなります。

【会社売却の依頼先を選ぶポイント】

1. 会社売却の規模・実績
2. 明確な料金体系
3. 専門知識
4. 買収先の選定
5. 担当との相性

M&A仲介会社などは、必ずしも自社と同規模の案件を取り扱っているとは限らないので、譲渡する会社の事業規模に対応している会社を選ぶようにしましょう。

また、依頼先の実績も忘れずに確認することが大切です。自社と同程度の規模で会社売却の仲介実績があれば、ノウハウや知識も持ち合わせていると考えられるので、最適なサポートに期待できます。

彫金体系が明確であることも重視すべきポイントのひとつです。M&Aを進めるには多くの資金が必要になるので、想定外の費用がかかれば将来の事業計画などにも影響が及びます。

公式サイトなどで料金体系を明示しており、不明点があればわかりやすく説明してくれる仲介会社であれば安心して依頼することができます。

会社売却の経験が乏しかったり、専門知識を有していなかったりすると、交渉が進みにくい・成約までに時間かかるなど、スムーズな会社売却が難しくなる可能性もあります。

依頼先を選ぶ際には、M&Aに関する知識はもとより自社の業界に関する知識や見解があるかどうかも、併せて確認しておくことが大切です。

会社売却を成功させるために最も大切なのは、自社に合った相手先企業を選定することです。買い手は、事業拡大やシナジー獲得、新規事業への参入などさまざまな目的で会社を買い取ります。

自社と相手の希望があまりにもかけ離れていれば、交渉が進まないだけでなく、M&A自体が中止になる可能性も考えられます。

自社にの希望に合った買収先を探すためには、依頼する仲介会社が幅広いネットワークを持っているかどうかがポイントになります。


自社に興味のない買い手へ交渉を始めても、期待できる返事がもらえなかったり、条件を下げるように求められたりと、満足できる会社売却を完了から遠ざかってしまうでしょう。

買い手側は事業を大きくしたい・新規で参入したい・シナジーを得たいといった要望を掲げているので、業種・エリア・事業規模を広げてみると、買収先とめぐり合える可能性を高められます。

会社売却を終えるまでは大よそ半年~1年ほどの期間を要するので、力を抜くことなく長期に及ぶ支援を継続してくれる担当者が求められます。

こちらが本音をさらけ出して相談しているのに、聞く耳を持たない担当者であれば、会社売却を成功させるのは困難です。担当者との相性がよくないと感じたら、担当者もしくは依頼先の変更も視野に入れましょう。

いくつかの依頼先を回って、相談料や中間報酬、成功報酬などの費用が高いと感じたら、M&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所にはM&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、これまで培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談をお受けしていますので、会社売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

会社売却の概略と増加している理由、手数料・費用の種類と相場について解説しました。現在は後継者難や不足する人材、企業間のし烈な争いによって、会社売却に踏み切る企業が増えています。

【会社売却が増えている理由】

1. 後継者問題
2. 人材不足の解決
3. 競争の激化

• 会社売却の手数料と費用が発生するタイミング
• 会社売却時の手数料相場と目安

• デューデリジェンス費
• 税金
• 各士業への報酬

• M&A仲介会社とアドバイザリー会社との費用の違い
• どちらがおすすめか？
• 依頼先を選ぶ上で重要なポイント