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健康食品・サプリメント業界のM&A売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

健康食品・サプリメント業界のM&A売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

健康食品・サプリメント業界とは

近年、様々な業界で、事業の強化・拡大などを目的としたM&Aが加速しています。 健康食品・サプリメント業界も例外ではなく、M&Aによってサービス体制の強化や事業強化・拡大を図るケースが多く見られます。 さて、こうした健康食品・サプリメント業界のM&A動向を把握するにあたり、まずは業界の特徴や動向からおさえておきましょう。

健康食品・サプリメント業界の特徴

高齢化社会の進行といった要因もあり、近年は特に健康意識の高まりが目立っています。 それに伴って健康食品・サプリメントに対する需要も増加し、業界は比較的堅調に推移しています。 業界の推定市場規模(2015年度)は約1兆5700億円と言われており、大手メーカーから中堅メーカーまで、幅広い主体が業界を形成しています。 また、今後の高齢化社会の進行などを踏まえると、健康食品・サプリメントの需要はさらに拡大すると思われます。 今後の健康意識のさらなる高まりを背景に、健康食品・サプリメント業界の発展も予想されます。

健康食品・サプリメント業界の主な動向

業界の発展に伴い、メーカーの競争激化も加速する傾向が見られます。 健康ブームの動向にも大きく左右されるので、ニーズの動向を踏まえた新たな需要の取り込みも急務となっています。 こうした状況の中、需要増加を見込んだ分野への新規参入や、既存事業の強化・拡大を図る企業が増加しています。 そして、M&Aによって新規参入や事業強化を図るケースも増えているのです。 健康食品・サプリメントのニーズの高まりに伴い、M&Aの活発化や業界再編の動きは今後も続くと考えられます。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却・譲渡動向

近年の健康食品・サプリメント業界のM&Aは、やはり事業の強化・拡大や、新規分野への参入などを目的としたケースが多く見られます。
特に、今後の需要増加を見込んで既存事業を強化するケースや、需要増加が見込まれる分野へ新規参入を図るケースなど、需要・ニーズの動向にいち早く対応するためのM&Aが目立ちます。
その一環として、海外企業とのM&Aを進める企業も多いです。
このようなM&A動向からも、健康ブームの高まりや多様化が急速に進展していることが読み取れます。
さて、既存事業の強化・拡大や新規分野への参入を図る際に、M&Aは非常に効果的な方法です。
同業者同士のM&Aによって、双方の技術やノウハウ、サービス体制を活かす形で、既存事業の強化または新規分野への参入を図ることができるのです。
特に新規参入については、自社だけで一から事業を開始するよりも、すでにその分野で活躍する企業とM&Aをした方が、比較的短期間で新規参入を実現できます。
このような背景があるため、健康食品・サプリメント業界では大手企業・中小企業を問わず、今後もM&Aが活発化する可能性があります。
大手企業といっても、全ての分野に強みがあるわけではありません。
特定の事業に参入、または特定の事業を強化するため、その分野に強みを持つ中小企業を買収するといったケースも見られます。
このようなM&Aは、業界の発展とともに今後も加速すると思われます。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

売却を行うケース

健康食品・サプリメント業界では、特定の分野に強みを持った中小企業を大手企業が買収するといったケースも増えています。
売り手としても、資金力のある大手企業に売却できれば、経営上の問題解決をはじめさまざまなメリットを享受することができます。
こうした売却を成功させるためには、自社の魅力・強みがきちんと相手に伝わっていなければなりません。
買い手が強化または参入したいと考える事業を売り手が展開していることが、売却における大きなアピールポイントとなるわけです。
そのような事業内容をわかりやすく伝え、相手企業が魅力を感じてくれれば、売却の成功につながります。
そのためにも、自社の事業・強みをあらかじめ再確認しておき、相手側にしっかりとアピールする必要があります。

買収を行うケース

買収によって事業の強化・拡大や新規事業の開始を実現するには、そもそも自社がどのような事業を強化すべきなのか、どの事業に参入すべきか、需要・ニーズの動向も踏まえて整理する必要があります。
その目的を整理したうえで、候補企業を絞り、自社に最適な相手企業を探す必要があります。
特に今後の健康食品・サプリメント業界では、需要・ニーズがますます多様化する可能性があります。
こうした動向に対応するためにも、強化すべき事業は強化し、参入すべき事業には参入するという戦略が重要になります。 その一環として、特定に分野に強みのある企業を買収するという選択肢があるわけです。
このような買収を成功させるためにも、相手企業の事業内容、サービス体制、実績など、様々な特徴・強みを分析し、自社に最適な相手企業を見つけることが大切です。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

目的をはっきりさせること

当たり前の話のように聞こえますが、M&Aにおいては目的の明確化が最も重要です。 近年特に活発化しているM&Aですが、その流れに乗ってやみくもにM&Aを実行しても、自社の成長につながるとは限りません。 健康食品・サプリメント業界の動向も踏まえたうえで、自社がM&Aによって何を成し遂げたいのか、目的をはっきりさせる必要があります。 M&Aの目的が明確であれば、目的に沿ったM&A戦略の策定、最適なスキームの選択など、M&Aを効率的に進めることができます。 反対に、M&Aの目的がはっきりしていなければ、M&A戦略やスキームが曖昧になるので、自社に適さない戦略・スキームによるM&Aが行われるおそれがあります。 そうなると、M&Aの費用がかかっただけで、かえって損失が発生する可能性もあるのです。 健康食品・サプリメント業界では競争激化も加速しているので、事業の強化・拡大、新規事業の開始などをM&Aで実現することには大きなメリットがあります。 そのM&Aで失敗しないためにも目的を明確にして最適なスキームによってM&Aを進める必要があるのです。

M&Aの対象は丁寧に選ぶこと

売却も買収も、対象企業は丁寧に選ばなくてはなりません。 売却であれば相手に経営を任せる形になり、買収であれば相手企業を傘下に迎える形になるわけです。 いずれの場合も、信頼できる相手企業でなければトラブルが発生するおそれがあります。 トラブルを防ぐためには、最初の段階で相手企業を慎重に選ばなくてはなりません。 相手企業の事業内容、事業方針、経営状況といった様々な部分を総合的に判断し、丁寧に選びましょう。 一方で、自社に適した相手企業が見つかったら、アプローチは早めに行いましょう。 アプローチが早ければ早いほど、他の企業に先を越される心配がなくなります。

専門家のサポートはしっかりと受けること

M&Aの手続きにおいては、法務、税務、財務などの専門知識が求められるほか、相手企業との交渉力も必要になります。 これらの手続きを自社だけで進めることは難しいので、トラブルを回避するためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートをきちんと受けることが大切です。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却・譲渡の相場

健康食品・サプリメント業界ではM&A事例の多様化も進んでいます。 そのため、M&Aの相場・費用を一概に把握することは難しいと言えるでしょう。 ただ、ある程度の相場・費用は把握しておかないと、想定外の費用の発生といったトラブルが発生するおそれがあります。 こうした事態を防ぐには、自社の状況と似た事例を多く分析することで、相場・費用の目安をつけておくことが大切です。 事例ごとにM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを整理し、自社と似た事例は徹底的に分析しておきましょう。

健康食品・サプリメント業界のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

ダイセルのグループ企業CTI社がArbor Biosciences社を買収

2019年1月、化学品メーカー大手のダイセル(大阪府大阪市)のグループ企業となるChiral Technologies, Inc.(以下、CTI社)は、アメリカのゲノミクス企業であるArbor Biosciences社を買収しました。 ダイセルのCTIカンパニーでは、ライフサイエンス領域の動向も踏まえ、新規領域でのソリューション提供の拡大を進めています。 この中で、CTI社はゲノミクス分野での事業拡大を担う形となっています。 また、Arbor Biosciences社はゲノミクス研究における確かな知識・技術を有し、特にアグリバイオ市場・研究市場に強みを持っています。 このArbor Biosciences社をCTI社が買収したことにより、ダイセルは、今後の成長も見込まれるゲノミクス分野での事業プラットフォームを獲得し、幅広いソリューションの提供を目指すとしています。

第一工業製薬によるバイオコクーン研究所と池田薬草の完全子会社化

2018年9月、工業用薬剤の製造・販売を手がける第一工業製薬(京都府京都市)は、バイオコクーン研究所(岩手県盛岡市)と池田薬草(徳島県三好市)を完全子会社化したことを発表しました。 第一工業製薬はライフサイエンス分野への参入を図っており、バイオコクーン研究所と池田薬草の完全子会社化もこうした取り組みの一環で行われています。 バイオコクーン研究所は、大学発のベンチャー企業としてカイコや桑の機能性の解明研究を進めています。 また、池田薬草は、天然物から抽出物を濃縮、スプレードライによる粉末化技術を有し、医薬品原料などの製造も可能とするGMP設備を保有しています。 研究・製造・販売の機能を持つバイオコクーン研究所と、量産化と効率化の設備を持つ池田薬草を子会社化することで、第一工業製薬はライフサイエンス事業の取り組みを加速させるとしています。

大塚製薬が子会社を通じてビステラ社を買収

製薬大手の大塚製薬(東京都千代田区)は2018年7月、子会社である大塚アメリカインクを通じ、アメリカのバイオベンチャーのビステラ社を買収することを発表しました。 大塚製薬は、医薬品や医療機器、食料品などの製造・製造販売・販売などを手がけ、中枢神経、がん、腎・循環器、眼科・皮膚科、感染症領域を中心とした医療用医薬品の研究開発も行っています。 今後の持続的な成長のため、開発品目の強化を進めていましたが、ビステラ社の買収もこうした状況の中で行われています。 ビステラ社は、腎疾患、がん、神経疾患、感染症領域での抗体医薬において豊富な開発品目を誇り、大塚製薬の事業領域との一致も多く見られました。 このビステラ社を買収することで、双方の技術や人材などが融合し、新薬創出の強化を図る形となっています。

ユーグレナによるフックの完全子会社化

2018年2月、ミドリムシを活用した食品や化粧品の販売などを行うユーグレナ(東京都港区)は、美容・健康食品の商品開発などを手がけるフック(東京都渋谷区、現在は東京都港区)を株式交換完全子会社とすることを発表しました。 取得価額は8億100万円とされ、現在フックはユーグレナのグループ会社となっています。 ユーグレナは、ミドリムシ(学名:ユーグレナ)を活用した機能性食品や化粧品などの製造販売(ヘルスケア事業)と、ミドリムシを活用したバイオ燃料開発などの事業(エネルギー・環境事業)を展開し、特にヘルスケア事業の着実な成長が目立っていました。 こうした中、ヘルスケア事業のさらなる事業拡大などを目指し、フックの子会社化が行われています。 フックは、ECサイト「美的タウン」などを通じたサプリメント・健康食品などの販売を行い、女性を中心とする顧客層に強みを持っています。 フックの子会社化により、ユーグレナの通販事業基盤や商品開発力などと、フックの顧客基盤やブランド力が合わさる形となり、ヘルスケア事業の拡大を図っています。

カーライルによる三生医薬の買収

2014年6月、アメリカ買収ファンドのカーライル・グループは、健康食品の受託製造を手がける三生医薬(静岡県富士宮市)の買収を発表しました。 三生医薬は健康食品分野の受託製造会社として豊富な実績を誇り、健康食品や医薬品向けのソフトカプセルなどの受託製造・包装を行っています。 カーライルによる買収後、三生医薬はカーライルのグローバルな経営資源をはじめとする支援を受け、ソリューション提供の強化、組織体制の強化などを図り、成長加速につなげるとしています。

まとめ

健康ブームの高まりや高齢化社会の進行といった要因もあり、近年の健康食品・サプリメント業界は比較的堅調に推移しています。
それに伴い、需要・ニーズの多様化や、業界を形成する企業同士の競争激化なども進んでいます。
こうした動向への対応として、M&Aを検討する企業も増えています。
M&Aによって事業の強化・拡大、新規事業への参入を図り、需要の取り込みを目指すといったケースが見られます。
また、今後の高齢化社会の進行などを考えると、健康食品・サプリメント業界のさらなる発展も予想されます。
こうした業界動向に合わせ、M&A事例も多様化する可能性があります。
健康食品・サプリメント業界でのM&Aを考える際には、業界動向や需要・ニーズの動向をおさえ、多くのM&A事例を分析しつつ、検討を進めることが重要です。

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