北海道の調剤薬局のM&A成功事例やオススメ仲介会社を解説!

全国的に調剤薬局のM&A件数は増加傾向にあり、北海道内についても同様の傾向がみられます。この記事では、北海道の調剤薬局のM&A成功事例や、おすすめの仲介会社について解説します。そのほか、M&A仲介会社選びのコツについても解説しています。

業種別M&A

2020年1月16日公開

目次
  1. 北海道の調剤薬局
  2. 北海道の調剤薬局のM&A成功事例
  3. 大手チェーンが北海道の調剤薬局にM&Aを行う理由
  4. 北海道の調剤薬局のM&Aにオススメの仲介会社
  5. 調剤薬局M&Aの際に仲介会社を選ぶコツ
  6. まとめ

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調剤薬局のM&A・事業承継

北海道の調剤薬局

北海道の調剤薬局について

近年、全国的に調剤薬局のM&A成約件数や案件数は増加しており、これは北海道内においても同様です。

まずこの章では、調剤薬局とはどのようなものを指すのか、北海道内の調剤薬局の現状とM&A事情について解説します。

調剤薬局とは

調剤薬局とは、薬剤師が調剤を行って販売又は授与する場所と定義されています。調剤薬局の正式名称は「薬局」ですが、主に調剤を行うことから「調剤薬局」という呼び名が一般的に使用されています。

調剤薬局が提供する医薬品は、人体に大きな影響を与えるものであるため、調剤薬局の新設には開設許可が必要です。

また、調剤業務は事実上、薬剤師の独占業務となっているので、調剤薬局には薬剤師を常駐させなければなりません。

以上のような理由により、調剤薬局業界への新規参入はほとんど見られず、大手グループによる中小規模の調剤薬局のM&Aが大半を占めています。

北海道の調剤薬局の現状

北海道の調剤薬局は、人口の過密地域と過疎地域に大きな差がみられます。過疎地域では病院の近くに調剤薬局が併設されており、病院から処方される患者を主な顧客としています。

また、在宅ニーズに対しての配達や介護施設向けの医薬品提供など、地域密着型の調剤薬局が道内で展開されています。

しかし、過密地域・過疎地域ともに求人に対する薬剤師の数が間に合っておらず、慢性的な薬剤師不足に陥っています

北海道のM&A事情

北海道のM&A事情も、過密地域と過疎地域では大きく異なっています。札幌や旭川など過密地域では、大手チェーン店が進出しており、既存の調剤薬局に対して積極的にM&Aを行い、道内での勢力を拡大しています。

その一方で過疎地域は、人口減少や調剤報酬改定により、どの調剤薬局も収益力が低下しています。さらに薬剤師不足の影響もあって、過疎地域の中小規模の調剤薬局の売り案件は増加しています。

この調剤薬局の売り案件を買収しているのが大手チェーン店であり、道内の過疎地域に対しても勢力を拡大しています。

北海道の調剤薬局のM&A成功事例

北海道の調剤薬局のM&A成功事例について

この章では、北海道の調剤薬局が関係するM&A事例のうち、成功したものを5つ紹介します。

1.ココカラファインによる有限会社フライトの完全子会社化

1つ目の事例は、ココカラファインによる有限会社フライトの完全子会社化です。フライトは北海道札幌市に本社を置いており、北海道内で5店舗の調剤薬局を運営しています。

ココカラファインは、M&Aによりドラッグストア事業と調剤薬局事業の拡大を進めており、本案件でココカラファインは北海道エリアにおけるドミナントを深耕しようとしています
 

買収企業 ココカラファイン
子会社企業 有限会社フライト(札幌市)
買収目的 北海道エリアにおけるドミナントの深耕
ヘルスケアネットワークの構築

2.ココカラファインヘルスケアによる東邦薬品からの調剤薬局1店舗譲受

2つ目に事例はココカラファインの子会社であるココカラファインヘルスケアの譲受です。東邦薬品は北海道で調剤薬局事業を展開しています。

ココカラファイングループは、譲り受ける調剤薬局と既存店舗との連携を図り、地域におけるヘルスケアネットワークの構築を図ります
 

譲受企業 ココカラファインヘルスケア
譲渡企業 東邦薬品(帯広市)
M&A目的 地域におけるヘルスケアネットワークの構築

3.アインHDによるコム・メディカル及びABCファーマシーの子会社化

3つ目の事例はアインHDによるコム・メディカル及びABCファーマシーの子会社化です。アインHDは札幌市に本社を置いており、全国に調剤薬局を展開している大手チェーン店です。

コム・メディカル及びABCファーマシーは、新潟県を中心に56店舗の調剤薬局を展開している企業です。本案件で、アインHDは事業規模の拡大、グループ企業の価値向上を目的としています
 

買収企業 アインHD(札幌市)
子会社企業 コム・メディカル及びABCファーマシー
買収目的 運営エリアの拡大と患者サービスの向上
グループ企業の価値の向上

4.アインHDによるNP HDの子会社化

4つ目の事例は、アインHDによるNP HDの子会社化です。NP HDは、四国で調剤薬局を運営している3つの会社を子会社に持つ持株会社で、調剤薬局チェーン店としては四国最大の規模を誇っています。

本案件により、アインHDは四国エリアに進出し、グループ企業価値の向上を目指します
 

買収企業 アインHD(札幌市)
子会社企業 NP HD
買収目的 四国エリアへの進出
グループ企業価値の向上

5.株式会社メディカルシステムネットワークによる有限会社アリエス薬局の子会社化

5つ目の事例は、株式会社メディカルシステムネットワークによる、有限会社アリエス薬局の子会社化です。

メディカルシステムネットワークは札幌市に本社を置き、なの花薬局を展開している会社です。一方、アリエス薬局は道内で2店舗の調剤薬局を運営している会社です。

本案件により、メディカルシステムネットワークは事業規模を拡大させ、企業価値を向上させるとしています
 

買収企業 株式会社メディカルシステムネットワーク(札幌市)
子会社企業 有限会社アリエス薬局(札幌市)
買収目的 事業規模の拡大、企業価値の向上

大手チェーンが北海道の調剤薬局にM&Aを行う理由

大手チェーンが北海道の調剤薬局にM&Aを行う理由について

この章では、大手チェーンが北海道の調剤薬局にM&Aを行う理由につい解説していきます。

大手チェーンからみた北海道にある調剤薬局の魅力

先述したように、ココカラファインなど大手チェーンは北海道の調剤薬局を積極的に買収していますが、北海道にある調剤薬局の魅力とはどのようなものなのでしょうか。その理由は以下の2つが考えられます。

  1. 地域に密着した調剤薬局が多いから
  2. 過疎地域での売り案件が多いから

理由①地域に密着した調剤薬局が多いから

1つ目の理由は、地域に密着した調剤薬局が多いからです。大手チェーンは全国に展開しているため、特定の地域ではブランド力が弱かったり部外者感が強かったりして、思うように事業を展開できない場合があります。

また、調剤薬局はかかりつけが基本であるため、新規顧客の獲得は困難です。そのため、調剤薬局を頼っている患者が多いという地域密着の調剤薬局は、大手チェーンにとって魅力的です

また、北海道は過疎地域が多く地域密着型を基本とした調剤薬局が多いため、大手チェーンは積極的に北海道の調剤薬局を買収しようとしています。

理由②過疎地域での売り案件が多いから

2つ目の理由は、過疎地域での売り案件が多いからです。過疎地域では人口が減少しているため収益の善が見込めず、さらに調剤報酬の改定によりますます収益が低下しています

全国的に薬剤師が不足しているうえ大手チェーンに薬剤師が流れるため、過疎地域では薬剤師を確保することが困難になっており、売り案件が増加しています。

北海道から別地域へのM&Aが行われる理由

逆に北海道から別地域へM&Aが行われる例もあります。その理由は以下の2つが考えられます。

  1. 事業規模の拡大のため
  2. 薬剤師を確保するため

理由①事業規模の拡大

1つ目の理由は、事業規模を拡大するためです。調剤報酬改定により患者一人当たりの報酬額の向上が見込めなくなっています

そのため、大手チェーンは利益を増やすために新規の顧客数を増やそうとしており、その方法として事業規模の拡大戦略がとられています。

理由②薬剤師の確保

2つ目の理由は、薬剤師の確保です。北海道には薬学部を設置している大学が3つしかないため、道内の需要を満たすほどの薬剤師数増加は見込めません。

そこで、北海道外の調剤薬局を買収し、薬剤師不足を補おうとする動きがみられます

北海道の調剤薬局のM&Aにオススメの仲介会社

調剤薬局のM&A・事業承継
調剤薬局のM&A・事業承継
北海道の調剤薬局のM&Aにオススメの仲介会社について

この章では、北海道の調剤薬局のM&Aを行うときにおすすめの仲介会社を5つ紹介します。

1.株式会社M&A総合研究所

M&A総合研究所では、調剤薬局のM&Aや事業承継の実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士によるクロージングまでのフルサポートを行っています

また、調剤薬局のM&Aチームには薬剤師が加わり、M&A・事業承継をサポートするため、安心して取引を進めることができます。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、成約まで費用負担がないのも魅力です。

調剤薬局のM&A・事業承継ならM&A総合研究所

2.株式会社レコフ

株式会社レフコは1987年に創業した会社で、中小企業だけでなく、上場企業のM&Aなども取り扱っています。

料金体系は成功報酬はレーマン方式を採用しており、着手金・月額報酬・企業価値算定は無料ですが、基本合意の締結後は、中間金として成功報酬の10%を支払う料金体系になっています。

3.さくらMAアドバイザリー株式会社

さくらMAアドバイザリー株式会社は北海道を拠点に運営している仲介会社です。

北海道の調剤薬局事業についても精通しているため、北海道でM&Aを行う際にはより強力なサポートに期待できます。

料金体系は完全成功報酬制となっており、取引金額の5%と一律に設定しています。

4.MACアドバイザリー株式会社

MACアドバイザリー株式会社は、調剤薬局の事業承継に特化したM&A仲介会社です。調剤薬局のM&A事情に精通している士業と提携しているため、ワンストップで対応することができます。

MACアドバイザリーは調剤薬局に特化しているため、他の仲介会社に比べて正確な調剤薬局の企業価値・取引価格の算出ができます

M&A成約するまで手数料は無料の完全成功報酬制で、成功報酬はレーマン方式を採用しています。

5.株式会社ロシェル

株式会社ロシェルは、公認会計士事務所を基に設立された仲介会社で、中小企業のM&Aや事業承継についての支援を行っています。

全国の金融機関や会計事務所とのネットワークを持ち、ふさわしい交渉先を紹介するほか、ワンストップでM&A仲介サービスを提供しています

レーマン方式の料金体系を採用し、着手金・中間金・月額費用を無料です。

調剤薬局M&Aの際に仲介会社を選ぶコツ

調剤薬局M&Aの際に仲介会社を選ぶコツについて

最後に、調剤薬局のM&Aの際に仲介会社を選ぶ5つのコツを紹介します。

  1. 医療・介護・薬局などのM&A経験があること
  2. M&Aの知識に精通していること
  3. 手数料が明確に分かること
  4. 幅広いネットワークがあること
  5. 担当者との相性が良いこと

1.医療・介護・薬局などのM&A経験がある

1つ目のポイントは医療・介護・薬局などのM&A経験があることです。通常のM&Aでも知識や経験が必要になります。

調剤薬局のM&Aの場合はそれに加えて、許認可や薬剤師の確保などいくつかの制約に注意する必要があります

医療・介護・薬局などのM&A経験があれば、手続きや注意すべき点を熟知しているため、成功する確率を高めることに期待できます。

2.M&Aの知識に精通している

2つ目のポイントは、M&Aの知識に精通していることです。M&Aでは会社法や金融商品取引法など多くの法律に違反しないように行う必要があります

また、交渉においても専門的な知識が不可欠であるため、M&Aアドバイザリーが知識に精通しているかを事前に確認するようにしましょう。

3.手数料が明確に分かる

3つ目のポイントは、手数料が明確にわかることです。M&A仲介会社が設定している手数料は会社によっても異なり、その種類もいくつかあります。

依頼する側は確実に料金体系を把握しておかないと、M&Aサポート費用が予想以上に必要になる場合もあります

手数料が明確にわかる仲介会社に依頼するようにし、不明点がある場合は事前に質問して解決しておくようにしましょう。

【関連】調剤薬局の譲渡のおすすめ相談先を紹介!譲渡額相場や手数料も解説!

4.幅広いネットワークがある

4つ目のポイントは、幅広いネットワークがあることです。近年は、インターネットが普及しているため、簡単にM&A案件が検索できるようになっています。

しかし、ネットで閲覧できる情報には限りもあり、直接問い合わせなければ知り得ない案件もあります。

数多くの士業事務所や金融機関と連携している仲介会社ほど、希少な情報を保有している可能性があるので、できるだけ幅広いネットワークを持っている仲介会社に依頼するようにしましょう。

5.担当者との相性が良い

最後のポイントは担当者との相性が良いことです。担当者との相性が悪いと思うように手続きが進まず、失敗確率を高めることになります

そのため、相性が悪いなと感じた場合は担当者を交代してもらうよう依頼しましょう。どうしても合わないと感じた場合は、相談先を変更することも視野に入れるとよいでしょう。

まとめ

北海道調剤薬局M&A まとめ

今回は北海道の調剤薬局のM&A事例やおすすめの仲介会社について解説しました。北海道は地域によって調剤薬局業界の状況は異なります。

しかし、大手チェーンが積極的に進出しようとしている状態は、道内どの地域も同じことであるといえるでしょう。

【大手チェーンが北海道の調剤薬局にM&Aを行う理由】

  1. 地域に密着した調剤薬局が多いから
  2. 過疎地域での売り案件が多いから

【調剤薬局M&Aの際に仲介会社を選ぶコツ】

  1. 医療・介護・薬局などのM&A経験があること
  2. M&Aの知識に精通していること
  3. 手数料が明確に分かること
  4. 幅広いネットワークがあること
  5. 担当者との相性が良いこと

薬局の譲渡や事業継承を行う際は、M&Aに関する知識や経験だけでなく、薬局業界に関して精通している必要があるため、M&Aの専門家に相談しながら進めていく必要があります。

M&A総合研究所では、M&Aや事業継承に関する実績豊富なアドバイザー・M&Aに精通した会計士・弁護士が調剤M&Aチームを編成し、フルサポートいたしますので、スムーズな事業継承が可能です。

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