2020年2月29日更新業種別M&A

土木・舗装工事業界M&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

​土木・舗装工事業界は社会インフラを担う重要産業です。基本的に公共工事であることから堅調で、M&Aとは無縁のように感じますが、人手不足、後継者難など他の業種と課題は変わりません。土木・舗装工事業界のM&A実態をレポートします。

目次
  1. 土木・舗装工事業界とは
  2. 土木・舗装工事業界のM&Aの現状と動向 
  3. 土木・舗装工事業界のM&Aの相場と費用
  4. 土木・舗装工事業界のM&A買収メリット
  5. 土木・舗装工事業界のM&A売却メリット
  6. 土木・舗装工事業界のM&A事例
  7. まとめ
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土木・舗装工事業界とは

土木工事と舗装工事業界は、密接な間柄ながら業種としては区分されています。経済産業省の業種一覧表によると、土木・舗装工事業界は、大分類ではともに建設業にカテゴリーされています。さらに中分類においても土木・舗装工事業界は総合工事業として同分類です。

そして、最後の小分類の段階で、土木工事業と舗装工事業に区分けされています。土木工事業界とは、道路、橋、水道、堤防、河川、ダム、トンネルなどの社会インフラ建設を中心業務とする業界です。社会インフラですから、基本的に公共事業を請け負うことがほとんどになります。

業種の中分類で同じく総合工事業である建築工事業界との違いですが、建築業界が建設するのは建物や施設です。一方、土木工事業界は、土地に設備や機能を設けるなどの、土地あるいは地中や地下そのものへの工事を行います。

舗装工事業界は、一般道路、歩道、高速道路、空港滑走路などの舗装工事を行いますが、新設工事だけではなく整備、維持、修繕なども請け負う業界です。実際の舗装工事においては、表面の舗装工事以前に何層もの土木工事が必要になります。

このように、基礎工事としての土木工事があって初めて成り立つのが舗装工事です。土木工事の仕上げが舗装工事とも言われるため、土木工事業界と舗装工事業界はとても密接な関係性があるのです。

いずれにしても、社会インフラは経済発展のために不可欠であり、定期的なメンテナンスも必要であることから、この役割を担っている土木・舗装工事業界は、社会インフラそのものを支えるとても重要な役割を担っている業界であると言えます。

土木・舗装工事業界の現状

土木・舗装工事業界の特徴としては、公共事業として行われる大規模な設備投資需要の影響を受ける点にあります。少子高齢化による人口減少が続く日本の場合、本来であれば設備投資やインフラ投資は抑えられる可能性がありました。

しかし近年は、東日本大震災などの地震や台風、豪雨などの自然災害が多発したことによる社会インフラ復興需要や、1955(昭和30)年~1973(昭和48)年頃とされる高度経済成長期に建設された道路などの各種社会インフラ老朽化対応需要で、土木・舗装工事業界の業績は好調です。

さらに首都圏では、2020(令和2)年開催の東京オリンピック向け各種建設需要があったことも、業績を後押ししています。逆に言うと、土木・舗装工事業界としては、東京オリンピック後の工事需要がどうなるのかが、重要な関心事と言えるでしょう。

ただし、公共工事は毎年、一定数の案件が発生するという点も、土木・舗装工事業界の特徴です。絶えず仕事はあるわけですから、むしろ問題なのは、いつでも受注を請けられる体制であることでしょう。しかし、土木・舗装工事業界ではこの点で、人手不足という問題が発生しています。

つまり、需要はあるものの人員が確保できず受注することができないという状況が発生していると言われています。特に土木・舗装工事業界では、最終的な工事の引き受け手である中小企業において、人手不足が顕著です。

また、土木・舗装工事業界の中小企業の場合、公共工事への入札資格が制限されることもあるなど、経営上、厳しい状況にある企業も存在します。こういった環境の中、人手不足の解消や事業規模の拡大などを目的として、M&Aを実行する企業も増加傾向にあります。

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土木・舗装工事業界のM&Aの現状と動向 

土木・舗装工事業界は、社会インフラと呼ばれる施設・設備を建設、維持、修繕する業界であり、受注する案件は公共事業が多くの割合を占めています。現状では、アベノミクス効果による経済の堅調な動きを背景に、土木・舗装工事業界の受注状況も安定的な推移と言っていいでしょう。

土木・舗装工事業界では、若い世代や土木施工管理技士などの特定技能を持つ人材が求められる中、少子化による若年層の減少や社会情勢の変化に伴う労働価値観の多様化などによって、業界全体として人材不足が問題化しています。

特に中小企業では、他の業種同様に大手企業と比べて人材採用が困難となる傾向が強く、経営上の大きな課題です。こういった状況を打破するため、人材確保を目的としたM&Aが増加傾向となっています。

M&Aによって土木・舗装工事業界の同業者を買収できれば、経験ある有能な人材も確保できます。さらに、企業規模拡大によって企業のブランド力を強化できれば、人材採用を有利に進められるでしょう。

土木・舗装工事業界は、業務において専門的な技能が求められる業界であるため、M&Aにより他社の人材を獲得することは、直接的に企業の品質や技術力の向上、ブランド力の向上につながるため、M&Aは経営戦略上、大きなメリットがあるのです。

また、土木・舗装工事業界には、経営者が引退を迎える中小企業が少なからずあります。他業種同様、後継者難で廃業危機が切実な問題です。そこで、国や自治体の支援もあり、会社存続のため、事業承継を目的としたM&Aを実行するケースも増加してきています。

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土木・舗装工事業界のM&Aの相場と費用

M&Aは相対取引です。相手がいる当事者同士による取引であり、M&Aでの会社譲渡価格は当事者間の交渉により決定されます。そのため、売り手・買い手それぞれの財政状態や経営成績、M&Aの目的、M&Aのタイミングなどによって譲渡価格は変動します。

つまり、土木・舗装工事業界のM&Aにおける画一的な相場価額のようなものはありません。ただし、M&Aにおいて売却企業の価値を金額に算定する方法は、複数の方式が確立されています。まずは、大きく分けて3分類されている算定方法について、それぞれの概要を掲示します。

企業価値算定方法①:市場基準方式

市場基準方式とは、株式市場(=マーケット)の情報に基づき価格を決定する方法です。M&Aの現場では、マーケット・アプローチと呼ばれます。端的に言うと、株式市場において情報が公開されている上場企業の各種数値を参考にして、M&A対象企業の価額を導き出す算定方法です。

業種、事業展開エリア、企業規模、業績などにおいて近似した特徴を持つ上場企業を見つけ出し、参考とします。一定の論拠のある数値を導き出せる利点はあるものの、M&A対象企業が中小企業の場合に、類似する上場企業が見つかるかどうかというハードルがあります。

もちろん、見つからなければこの方式は採用できません。

企業価値算定方法②:DCF法

ディスカウント・キャッシュ・フロー法(DCF法)は、将来獲得が想定される収入(インカム)に基づき価値を算定するため、インカム・アプローチと呼ばれています。DCF法以外にもインカム・アプローチに分類される方式はありますが、M&Aで用いられるのはDCF法です。

中期計画程度の事業計画を策定し、それをベースにして将来獲得されるキャッシュ・フローを織り込んで、M&A対象企業の価額を算出する方法です。事業計画の精度が高ければ高いほど、事業の価値をより正確に算出できます。

その反面、事業計画に恣意性があった場合、正しい価値評価とはならない可能性も秘められているので事業計画の精査が欠かせません。現在のM&Aの現場では、最も用いられている算定方法です。

企業価値算定方法③:資産基準方式

資産基準方式とは、基本的な考え方として、対象企業の資産や負債を現時点で購入したら、どれくらいの対価(コスト)が必要なのかという前提の方法であるため、コスト・アプローチと呼ばれています。

コスト・アプローチに分類される算出方式も複数ありますが、M&Aの現場で用いられる場合は、単純に貸借対照表のみを用いて算出します。純資産額をベースに、固定資産の時価から負債を引いた金額を算出する、いたってシンプルな算定方式です。

ただし、この場合、将来の収益性が全く加味されていないため、資産基準以外に別途、営業権(のれん代)の価値を算出し、それを加算してM&A対象企業の価額とする方法が採用されるようになってきています。

専門家に相談

M&Aを実施する場合、上述したような企業価値の算定だけでなく、他にもさまざまなプロセスがあり、それぞれの場面で財務、法務、税務などの専門知識が必要です。従って、それらに対し自社内だけで対応するのは無理であり、M&A仲介会社などの専門家の存在は必須です。

最初からM&A仲介会社に業務を依頼し、予算の相談もしておくのが得策です。そこで気になるのは、M&A仲介会社に対し発生する費用でしょう。このM&A仲介会社への手数料の内容は、業界一律ではなく、会社ごとに異なっています。

手数料名目の多い会社では、相談料、着手金、契約料、中間報酬、成功報酬などが連なります。一方で、成功報酬のみという会社もあります。どちらのケースでもM&Aに対する業務内容は変わりません。そこで、この場合におすすめしたいのが、完全成功報酬制のM&A総合研究所です。

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土木・舗装工事業界のM&A買収メリット

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M&Aの実行による買い手のメリットとしては、事業規模や事業エリアの拡大、人材の確保などがあります。特に土木・舗装工事業界は地域に密着した事業展開をしていることが多いため、エリア拡大や同一地域での規模拡大の方法としてM&Aを活用するメリットは大きいと言えます。

事業エリアの拡大

土木・舗装工事業界の会社にとって、事業展開する地域を拡大するための方策として、M&Aはとても有効です。同一地域の土木・舗装工事会社を買収できれば、その地域でのシェア拡大が見込まれます。

近隣あるいは遠隔地域などで事業展開している土木・舗装工事会社の買収であれば、自社単独でエリア拡大を目指すよりも、時間、労力とも効率的に事業規模と事業エリア拡大を図ることが可能です。

人材の確保

土木・舗装工事業界では、従業員に専門的な知識と経験が求められます。しかしながら、人材不足が続いている現在の日本の状況において、特定の技能を有する人材を新卒市場や転職市場で採用することは困難です。

そこでM&Aの実行により、買収した企業に在籍している特定技能を持つ人材を獲得すれば、効率的に経営資源の拡充を図れます。人材不足はどの業界においても共通のテーマであり、M&Aは有力な解決策ですが、土木・舗装工事業界においては特に大きなメリットをもたらす方法です。

公共事業や民間需要への参入

土木・舗装工事業界は、公共事業が産業の中心ですが、企業などからの民間工事の需要もあります。そして、土木・舗装工事業界のそれぞれの会社は、大体が公共事業中心か、民間工事中心かに振り分けられます。

通常であれば、受注する取引先を広げていきたいところですが、土木・舗装工事業界の場合、規制や顧客との関係性など一定のハードルがあり、相対する取引先に中々踏み込めないのが実状のようです。

そこで、M&Aを通じて自らと異なる取引先に強みを持つ企業と結合し、努力では越えられなかった壁を乗り越えて、事業強化を進めることを可能としています。

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土木・舗装工事業界のM&A売却メリット

土木・舗装工事業界のM&A実行による売り手のメリットとしては、後継者問題の解消、従業員の雇用確保、経営資源の効率的な運用が挙げられます。また、経営者自身も、個人的に恩恵を得られるでしょう。

後継者問題の解決

土木・舗装工事業界の中小企業でも、少子化の影響により従来、実施されてきた身内を後継者とする事業承継が、できない状況の会社が増えています。第二の選択となる社内役員や従業員を後継者とする事業承継もありますが、そこでも適任者がいないケースも多いようです。

そのまま廃業する会社が増えてしまうと日本経済にとって大きな打撃となるため、昨今は国や自治体がM&Aによる事業承継を支援する政策を実施しています。見ず知らずの第三者への事業承継とはいえ、交渉の過程で相手の人物像を見極められるチャンスは十分あります。

M&Aの買い手は事業の発展に情熱を持っている立場ですから、会社存続を託せる後継者が見つかるはずです。

従業員の雇用確保

理由はどうあれ、土木・舗装工事業界で会社の存続が難しい状況になるということは、従業員の雇用ができなくなるということです。経営者として従業員が路頭に迷うような事態は、どうしても避けたいはずです。M&Aで会社の売却が成立すれば、その事態を回避できます。

経営資源の集中

土木・舗装工事業界の会社の中には、事業を多角的に行っているケースもあります。その場合、どうしても不採算部門が出てきてしまうものです。M&Aによって、その不採算部門売却を行うと、経営資源を中心事業に集中させ、経営の効率化を進められます。

土木・舗装工事業界においては、自社の得意地域や分野を明確にすることが重要であるため、経営資源の集中を図ることができるM&Aは、売り手にとって経営上の有用な施策です。

創業者利益を獲得できる

土木・舗装工事業界の経営者としては、M&Aで会社売却することによって、その売却代金をを獲得できます。それ相応の金額を入手できますから、新たな事業を興す資金にもなりますし、リタイア後の生活資金としても有望です。

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土木・舗装工事業界のM&A事例

近年の土木・舗装工事業界における実際のM&A事例を見てみましょう。詳細が公表されているM&Aは、上場企業のものしかありませんが、同じ土木・舗装工事業界のM&Aであれば、中小企業から見ても、その動向は大いに参考となるはずです。

2016(平成28)年から2019(令和元)年の中から3つの土木・舗装工事業界M&A事例を抽出しました。

日本乾溜工業が大邦興産の全株式取得

2019(令和元)年4月、土木工事業を始めとする建設業、防災安全事業、化学品事業などを行う福岡の日本乾溜工業が、建設事業全般を熊本で行う大邦興産の全株式を取得し、子会社化しました。

大邦興産は地元熊本で幅広く官民双方の工事を請け負っており、日本乾溜工業としては九州地区における土木工事などの建設工事のシェア拡大に向けて、シナジー効果を期待してのM&Aと見られています。

大盛工業が井口建設の分割会社全株式取得

2018(平成30)年9月、上・下水道工事を中心とした土木工事業と不動産事業を行う東京の大盛工業が、土木工事業を行う山梨の井口建設の全株式取得し、子会社化しました。なお、井口建設は株式譲渡に先立ち、土木工事業と不動産賃貸事業とで会社を分割する措置を取っています。

端的に言えば、井口建設による土木事業の事業譲渡なのですが、事業を直接譲渡する形式を取らず、土木事業と不動産賃貸事業をそれぞれ行う会社分割手法を採用したM&A事例となります。事業譲渡手続きに比べ、会社分割後の株式譲渡のほうがM&A手続きが簡易であることが理由と見られます。

大盛工業が欲したのは、山梨県の公共工事を元請けとして多数受注している井口建設の土木事業部門であり、井口建設の経営者も不動産賃貸事業は手元に残したかったという思惑が合致したのでしょう。

三東工業社が古澤建設を子会社化

2016(平成28)年9月、建築業、土木工事業、舗装工事業、不動産業などを行う滋賀の三東工業社が、舗装工事業を行う滋賀の古澤建設の株式80%を取得し、子会社化しました。従来より、同一県内に位置する三東工業社と古澤建設との間には、舗装工事に関する受発注関係があります。

今回のM&Aにより、単なる取引関係を越えて舗装工事業の分野でシナジー効果が得られると見越して実施に至ったと考えられます。

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まとめ

土木・舗装工事業界はM&Aが盛んな業界の1つです。その理由としては、土木・舗装工事業界が位置する業種の分類と関係があります。つまり、土木・舗装工事業界は、業種の大分類では建設業です。この建設業には、土木・舗装工事業界以外にもさまざまな建築業や工事業が含まれます。

それらの工事業は、実際の業務において単独の工事だけで仕事が完了することは、まれです。例えば、建物建築の場合でも、厳密に言うと、その基礎工事は土木工事であって建築業ではありません。このように各工事業は、現実では関連し連携し合って1つの工事を行っています。

そのため半ば必然的に、M&Aによって各種工事業を統合していこうという機運が生じやすいのかもしれません。本記事の要点は、以下のとおりです。

・土木・舗装工事業界の現状
→中小企業において、人手不足が顕著

・土木・舗装工事業界のM&A動向 
→経験ある有能な人材確保や事業承継を目的としたM&Aが増えつつある

・土木・舗装工事業界のM&A相場と費用
→算定方法にはマーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチがある

・土木・舗装工事業界のM&A買収メリット
→事業エリア拡大、人材確保、未開拓取引先への参入

・土木・舗装工事業界のM&A売却メリット
→後継者問題解決、従業員の雇用確保、経営資源の集中、創業者利益獲得

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