2021年4月21日更新会社・事業を売る

M&Aで基本合意書を締結する目的

基本合意書とは、M&Aのスムーズな実施を目的として最終契約前のタイミングで締結する書類です。具体的には、買い手からすれば確実に取引できるメリットが、売り手からすれば安全に取引できるメリットがあるため、基本合意書はなるべく締結することをおすすめします。

目次
  1. M&Aの基本合意書
  2. M&Aの基本合意書とは
  3. M&Aの基本合意書と意向表明書の違い
  4. M&Aで基本合意書を締結する目的
  5. M&Aの基本合意書を締結するときの注意点
  6. まとめ
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M&Aの基本合意書

M&Aの基本合意書

近年のビジネスにおいてM&Aが果たす役割は大きくなっていますが、M&Aが実施されると役員・従業員・株主にまで影響を及ぼします。このM&Aは成功時にメリットが得られる一方で相応のリスクも存在しており、確実に利益を獲得できる行為ではなく様々な要因により成否は左右されます。

このとき当事者のいずれか一方で成功が望めないと判断されると、M&A契約が実施されずに計画が白紙に戻されるケースも少なくありません。こうした理由からリスクを引き下げるために様々な契約が締結されますが、基本合意書もそのうちのひとつです。

実際、基本合意書は多くのM&Aケースで締結されているので、今回はM&A実施時に把握しておきたい基本合意書の基礎知識について紹介していきます。

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M&Aの基本合意書とは

M&Aの基本合意書とは

M&Aの基本合意書は取引に関する合意書のことであり、任意で締結される書類です。ケースによってはLOI(Letter of Intent)と表記されることもあるため、把握しておくと良いです。M&Aプロセスのなかで最終的な契約の前に締結されるのが基本的ですが、具体的な内容は取引ごとに異なります。

一般的な基本合意書の記載内容は、以下のとおりです。

  • M&A手法
  • 取引対象となる会社
  • 取引価格
  • 今後のスケジュール
  • 独占交渉権や秘密保持義務に関する内容

上記の各項目の詳細な記載内容については柔軟に決めることができ、法的拘束力の有無に関しても取引ごとに定められます。この基本合意書はM&Aプロセスを円滑化させるス役割を持つ書類であり、売り手・買い手双方でメリットを享受できるよう作成されます。

なかには基本合意書を締結せずにM&Aを実施するケースも存在しますが、基本合意書の存在によってM&A取引の成否が左右することも多いため、なるべく締結すると良いです。ここからは、基本合意書の締結で問題となる2項目について詳しく解説します。

①独占交渉権とは

先ほど登場した独占交渉権は、M&Aを実施するために必要な条項です。通常、M&A契約を締結できるのは取引の売り手・買い手のそれぞれ1社ずつであり、売り手会社の価値が高く買い手候補が複数社現れれた場合には、価格競争などで買い手となる会社が決められることになります。

ここで買い手側としては当然低い金額で買収したいと考えるため、売り手側に独占交渉権の締結を提案するのです。独占交渉権は特定企業以外との取引を実施しないと約束させる権限であり、一定期間以内は独占交渉権を締結した会社以外との取引を実施不可能とさせる効力を持ちます。

この独占交渉権を締結していながら他社と契約を締結したときには、相手側に対して一定の金銭を支払う必要があるため、買い手側には他社と競争せずにM&Aを実施できるメリットがあります。

②法的拘束力とは

基本合意書において法的拘束力が問題となるのは、主に以下の条項です。

  • 独占交渉権や秘密保持契約などの条項
  • 会社の保護に直接的に関係する条項

上記の条項に関しては基本合意書に法的拘束力を持たせるよう調整することが多いですが、とくに最も法的拘束力を持たせるべきなのは独占交渉権についてです。なぜならM&Aでは、最終取引前に契約を白紙に戻される可能性が高いためです。

その一方で、法的拘束力を持たせない方が良い項目は取引価格についてです。これはデューデリジェンスやその他の調査によって、取引価格が変動する可能性があるためです。

もともと取引価格を高額で提示していたものの調査により正確な価値が提示価格よりも低かったというケースは珍しくなく、このとき取引価格に法的拘束力を持たせていると高額な取引価格を支払うトラブルが生じます。

以上のことから基本合意書のすべてに法的拘束力を持たせるのではなく、取引の円滑化が期待できる条項のみに持たせると良いでしょう。

基本合意書の締結に不安があれば専門家に協力を求める

加えて注意すべきなのは、法的拘束力を持たせたからといって必ずしも取引が有利に運ぶ確証はなく、かえって不利になるケースも存在するということです。基本合意書における法的拘束力の効果的な設定については専門的知識と先見力が求められるため、慎重に検討する必要があります。

基本合意書の締結に不安があれば、M&A総合研究所にお任せください。M&Aの専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが専任につき、培ったノウハウを活かしてM&Aプロセスをフルサポートいたします。

基本合意書や意向表明書の締結・作成におけるサポートや価格交渉・デューデリジェンスの実施まで幅広くサポートいたしますので、スムーズなM&A進行が可能です。

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M&Aの基本合意書と意向表明書の違い

M&Aの基本合意書と意向表明書の違い

意向表明書もM&Aでとても大切な役割を果たす書類ですが、基本合意書と意向表明書を混合して捉えてしまっている人も多いため、合わせて把握しておくと良いです。

基本合意書と意向表明書は、以下の視点で区別することができます。

  • 作成する順番
  • 合意の有無

意向表明書を作成する場合(作成は任意)、基本合意書は意向表明書に記載された内容をもとに作成・締結される流れを取ることが一般的であり、基本合意書は意向表明書の後に作成されます。そして意向表明書はあくまでも買い手側の意向を表明するのみに留まるため、合意を取り付ける必要がありません。

その一方で基本合意書はM&Aにおける契約内容の合意を目的に作成されるため、この2つの書類は合意の有無においても明確に区別することが可能です。

M&Aで基本合意書を締結する目的

M&Aで基本合意書を締結する目的

前述のとおり基本合意書の締結は任意ですが、多くのケースで締結されているのには理由があります。ここではM&Aで基本合意書を締結する目的を、売り手と買い手の双方の視点から解説します。

  1. 確実にM&Aを実施する目的(買い手側)
  2. 安全にM&Aを実施する目的(売り手側)
それぞれの目的を順番に見ていきます。

①確実にM&Aを実施する目的(買い手側)

買い手側から見た基本合意書を締結する目的は、確実にM&Aを実施する点にあります。前述のとおり売り手側は多くの買い手候補から吟味したいと考えますが、その一方で買収側は確実に契約を結びたいと考えます。

そもそもM&Aは最低でも3ヶ月程度の時間がかかるだけでなく多額の資金も必要となるため、買い手側としては可能な限り短時間かつ安価での買収を目指すのが基本的です。

ところがデューデリジェンスの実施段階まで進んで売却側に他社と契約されてしまうと、これまで費やした時間と資金が無駄となってしまいます。買い手側は、こうしたリスクを軽減させるために基本合意書を締結します。

②安全にM&Aを実施する目的(売り手側)

売り手側から見た基本合意書を締結する目的は、安全にM&Aを実施する点にあります。前述したとおり、デューデリジェンスはM&Aで重要なプロセスとなりますが、このプロセスではM&Aを実施する相手企業を調査して手元の情報と差異が生じていないか確認します。

そのためデューデリジェンスはM&Aの成功率を高める上で必要ですが、外部に漏らしたくない情報も合わせて与えてしまうリスクがあります。

売り手側では情報漏えいについて相応のリスクを背負ってしまうため、基本合意書を締結させて自社の情報を漏らさない契約(秘密保持契約)を交わしておくことは有効策です。

以上、基本合意書を締結する双方の目的を紹介しましたが、まとめるとM&Aの最終段階をより有利に実施する目的が根底にあります。

しかし双方にとって完璧にメリットが発生する基本合意書を作成することは困難であり、場合によっては協議が長引くおそれもあるため、あらかじめ妥協点を明確にしておくと良いでしょう。

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M&Aの基本合意書を締結するときの注意点

M&Aの基本合意書を締結するときの注意点

前述のとおり基本合意書は様々な目的のもとで締結されますが、注意点もあるため事前に押さえておくと良いです。M&Aの基本合意書を締結するときの注意点は、以下のとおりです。

  1. 基本合意書の雛形を有効活用する
  2. 上場企業には基本合意書の開示義務が課される
  3. 専門家からサポートを受ける
それぞれの注意点を順番に見ていきます。

①基本合意書の雛形を有効活用する

基本合意書を作成するときには、雛形を利用すると良いです。すでに用意されたフォーマットや記載例(サンプル)を活用できるので、必要事項の記載漏れを防ぐことができます。基本合意書の雛形はWEB上でダウンロード可能な上に、M&A仲介会社にも用意されています。

②上場企業には基本合意書の開示義務が課される

原則として基本合意書は取引を実施する会社間で締結しますが、上場している会社では、金融商品取引所規則に則って基本合意書の内容を開示しなければなりません。なぜなら上場企業においては、基本合意書の締結が取引の実施に直結すると考えられているためです。

このとき基本合意書の各条項について法的拘束力がなければ情報開示は不要ですが、条項に法的拘束力を持たせている場合には基本合意書の情報開示義務を負うことになります。上場企業がM&Aで基本合意書を締結するときには、法的拘束力の有無に注意することが大切です。

③専門家からサポートを受ける

基本合意書の作成・締結に不安がある場合、専門家からサポートを受けるのがおすすめです。

前述したとおり基本合意書は様々な目的のもと締結され買い手・売り手双方でメリットが期待できますが、基本合意書の記載内容に漏れがあったり手続きに誤りがあったりすると十分なメリットを享受できないおそれがあります。

とくにM&Aの実施経験がないと基本合意書の締結において必要な手続きを怠ってしまうことが多く、独占交渉権や秘密保持契約が十分に機能しないことも少なくありません。

最悪のケースではM&A取引に失敗してしまい、費やしてきた時間や費用が無駄になるだけでなく情報漏えいの被害に巻き込まれるおそれもあります。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aアドバイザーが専任につき、クロージングまでフルサポートいたします。

またM&A取引は交渉から成立まで半年から1年程度かかるのが通常ですが、M&A総合研究所は早いクロージングを目指しており、成約まで最短3か月の実績があります。

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無料相談をお受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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まとめ

まとめ

基本合意書はM&Aの最終的な段階で締結される書類であるため、締結するときは双方が慎重に検討すべきだといえます。また基本合意書の締結は任意であるものの、合意を取らずにM&Aを実施するのはリスクが高い行為であるため、なるべく基本合意書を締結すると良いです。

買い手・売り手の双方が安心してM&Aを実施するためにも、締結するときには専門家のサポートを受けることをおすすめします。要点をまとめると、以下のとおりです。

・M&Aの基本合意書とは
→取引に関する合意書であり、M&Aをスムーズに実施するために締結される

・M&Aの基本合意書と意向表明書の違い
→作成する順番と合意の有無で区別可能

・M&Aで基本合意書を締結する目的
→確実にM&Aを実施する目的(買い手側)・安全にM&Aを実施する目的(売り手側)

・M&Aの基本合意書を締結するときの注意点
→基本合意書の雛形を有効活用する・上場企業には基本合意書の開示義務が課される・専門家からサポートを受ける

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