日本全国共通の悩みである少子高齢化に端を発する、中小企業の後継者不足・事業承継問題は、宮崎県も例外ではありません。その実情を、帝国データバンクが2020（令和2）年に発表した「宮崎県・後継者不在企業動向調査（2019年）」から見てみましょう。

• 後継者不在率：50.1％
• 社長年齢60歳代の後継者不在率：34.6％
• 社長年齢70歳代の後継者不在率：25.0％
• 社長年齢80歳代以上の後継者不在率：41.2％

最初の項目である後継者不在率50.1％には、社長がまだ若く後継者を決める必要がない会社も含まれています。全国平均は65.2%ですから、宮崎県は猶予があるように感じますが、実は毎年後継者不在率は上昇してきており、50.1％は過去最高値です。

また、社長年齢80歳代以上に限っては、全国平均31.8％を10％近くも上回ってしまっており、安穏とはしていられません。一般的に考えて、社長の年齢が60歳代であれば、まだ後継者を見つけられる時間的猶予はあるでしょう。

しかし、70歳代以上となると、後継者がいなければ事実上、廃業するしかありません。宮崎県の場合、社長の年齢が70歳代以上の会社の後継者不在率は33.1％です。つまり、3社に1社は廃業が濃厚な状態にあります。

地域経済を支えている中小企業の廃業は、宮崎県全体にダメージを与えます。職を失った従業員が、宮崎県外に仕事の場を求めてしまえば人口の流出ともなり、地域経済をよりシュリンクさせてしまうでしょう。

この状況に危機感を持った国と自治体は、数年前から公的な事業承継支援の取り組みを開始しました。宮崎県においては、どのような公的事業承継支援が行われているのか、その内容をチェックしながら、事業承継実現の手段、方法を把握していきましょう。

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企業の事業承継には、後継者の立場の違いによって、以下の3つの手段に分かれます。

• 親族承継
• 社内承継
• M&Aによる第三者への承継

いずれの場合でも、後継者に事業承継する具体的な手続きは株式譲渡です。株式譲渡が経営権譲渡を意味します。そして、事業承継する後継者の立場が違えば、株式譲渡の方法も異なります。その点も含め、それぞれの事業承継について個別に内容を確認してみましょう。

経営者の身内である子供、兄弟姉妹、配偶者、その他の親族などに事業承継するのが親族承継です。娘婿など血縁者の配偶者の場合もあります。従来の日本においては、家業を行っている家庭では、経営者の子供がその後を継ぐことが一般的でした。

しかし、現在は人生観や仕事観が多様化し、必ずしもそう考えない風潮があります。そこに、少子化による若年層の人口減少が重なり合って、現代日本の中小企業で事業承継問題がクローズアップされる現象へとなったのです。

身内への事業承継では、株式譲渡方法は一般的に相続です。しかし、当事者間の希望や考え方次第では、贈与や売買による株式譲渡が行われる場合があります。その理由の多くは、税金対策が主眼と考えていいでしょう。

身内に後継者がいない場合の次善の策となるのが、社内の役員や従業員を後継者とする社内承継です。役員承継・従業員承継といわれることもあります。社内に優秀な役員や従業員がいる場合、身内を差し置いて後継者に指名されるケースも見受けられます。

社内承継は身内ではないため、相続での株式譲渡はあり得ません。したがって、贈与か売買のどちらかになります。しかし、一般的に贈与は考えにくいので、基本的には売買によって株式譲渡がなされるでしょう。

社内承継も第三者ではありますが、ここでいう第三者とは不特定多数の社外の個人、または法人にM&Aで事業承継することを意味します。M&Aとは会社の売却です。この場合、2つの方法があります。1つは、全株式を売却し会社を丸ごと譲り渡すことです。

もう1つは、会社自体は手元に残し、事業とそれに関わる資産を売却する、事業譲渡という方法があります。この場合、従業員の移籍はセットです。手続きとしては株式売却の方がスムーズであり、事業承継が目的の場合は、ほとんどが会社売却によるM&Aで行われます。

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宮崎県の本格的な公的事業承継支援策は、まず、2013（平成25）年3月の「宮崎県中小企業振興条例」にて、小規模企業の事業承継促進を図る目標が掲げられました。そして、中小企業庁からの委託事業として、宮崎県事業引継ぎ支援センターが2015（平成27）年8月に開設されます。

その後、事業承継促進の具体戦略を練る「事業承継支援に係る関係機関連絡会議」開催などを経て、宮崎県事業承継ネットワークが2018（平成30）年4月に発足しました。宮城県の公的事業承継支援の特徴は、宮崎県事業承継ネットワークの事務局が宮崎商工会議所となっていることです。

実は、先の宮崎県事業引継ぎ支援センターも宮崎商工会議所内に設置されており、中小企業経営者にとって身近な存在である商工会議所と宮城県の公的事業承継支援体制が、完全で集約された連携を取れるようになっています。

宮崎県事業承継ネットワークを中心に、宮城県の公的事業承継支援の実態を見ていきましょう。

まず、宮崎県事業承継ネットワークを構成する官民の支援機関全てを以下に掲示します。

【行政機関】

• 経済産業省九州経済産業局
• 財務省九州財務局宮崎財務事務所
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構事業承継・引継ぎ支援センター
• 独立行政法人中小企業基盤整備機構九州本部
• 宮崎県事業引継ぎ支援センター
• 宮崎県よろず支援拠点
• 宮崎県
• 宮崎市
• 都城市
• 延岡市
• 日南市
• 小林市
• 日向市
• 串間市
• 西都市
• えびの市

【商工団体】

• 宮崎県商工会議所連合会
• 宮崎商工会議所
• 都城商工会議所
• 延岡商工会議所
• 日南商工会議所
• 小林商工会議所
• 日向商工会議所
• 串間商工会議所
• 西都商工会議所
• 高鍋商工会議所
• 宮崎県商工会連合会
• 宮崎県中小企業団体中央会

【金融機関等】

• 宮崎銀行
• 宮崎太陽銀行
• 宮崎県信用金庫協会
• 宮崎都城信用金庫
• 延岡信用金庫
• 高鍋信用金庫
• 南郷信用金庫
• 宮崎県南部信用組合
• 日本政策金融公庫宮崎支店
• 日本政策金融公庫延岡支店
• 商工組合中央金庫宮崎支店
• 宮崎県信用保証協会

【士業団体】

• 宮崎県弁護士会
• 日本公認会計士協会南九州会宮崎県部会
• 宮崎県司法書士会
• 南九州税理士会宮崎県連合会
• 宮崎県社会保険労務士会
• 宮崎県中小企業診断士協会

【その他】

• 公益財団法人宮崎県産業振興機構
• 宮崎県中小企業再生支援協議会

【オブザーバー】

• 宮崎県町村会

宮崎県事業承継ネットワークに参画している支援機関であれば、全ての機関がいつでも中小企業経営者の事業承継相談を、無料で受け付けています。その中でも中核機関といえるのが、宮崎県事業引継ぎ支援センターおよび各商工会議所と商工会です。

それらには事業承継相談員が在籍しているのですが、ただ相談を待つだけではなく、経営者年齢が60歳以上の中小企業や小規模事業者を訪問し、事業承継状況のヒアリングを実施しています。そして、その状況によっては、具体的な事業承継支援プロセスに移行するのです。

事業承継では、主に後継者側で何かと資金が要りようになります。逆に言えば、資金不足であると事業承継をしたくてもできないケースがあるわけです。そのような状況打開のため、宮崎県の各自治体では事業承継専用の融資制度や補助金制度が用意されています。

事業承継用融資の代表的なものは、宮崎県が行っている事業承継貸付です。最大1億円を最長期間10年で融資を受けられます。相談申し込み窓口は、商工会議所、商工会または中小企業団体中央会となっています。

一方、市町村が行っているのは、M&Aなどの事業承継で生じる費用の一部に対して補助金を助成する制度です。補助金なので、あまり高額ではありませんが、発生費用の3分の1から2分の1程度という条件で、助成を受けられます。

1つユニークな例として、延岡市の事業承継推進補助金があります。宮崎県外の個人または法人が、延岡市にある中小企業の事業承継を目的として、指定の支援機関に相談に訪れた場合、その交通費について2万円を上限として、実費の2分の1まで補助金を出す制度です。

2020（令和2）年2月、宮崎県では、民間企業による事業承継支援の取り組みも発表されました。1件は、宮崎市のライトライトが立ち上げた、宮崎県地域の事業承継促進のためのプラットフォーム「relay（リレイ）」です。

もう1件は、児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）が、新富町地域周辺の中小企業や小規模事業者中心に行う事業承継マッチング支援を開始しました。他の都道府県ではあまり例を見ない民間ベースの取り組みなので、注目を集めています。

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事業引継ぎ支援センターに相談するのは危険？仲介会社との違いは？

宮崎県の中小企業経営者が、実際に宮崎県の公的事業承継支援を受ける場合、どのような流れや内容になるのか確認してみましょう。

まずは相談から始まります。会社の状況、事業承継の見込み、経営者自身の考えなどが順を追って尋ねられます。余すところなく率直に伝えましょう。会社登記簿謄本や3期分程度の決算書、会社案内またはパンフレットなどの提出も求められます。秘密は厳守されるので安心して提出してください。

相談内容はいったん、預けられ、情報は宮崎県事業引継ぎ支援センターに集約されます。そして、事業承継の専門家たちによる検討が行われ、相談者に適切と思われる複数の提案が準備されます。最終的に決めるのは経営者自身です。

用意された提案内容から、経営者が選んだ内容に応じて、具体的な事業承継支援プロセスへと移行します。

事業承継を親族承継または社内承継で行うことになった場合には、経営者だけでなく後継者も含めたいくつもの手続きに関し、それが円滑に進められるように支援が行われます。特に相続税、贈与税、所得税など税金面については専門家の支援が必要になるでしょう。

なお、宮崎県事業承継ネットワーク内の相談員が対応できる支援行動は全て無料です。しかし、税理士などの外部の専門家が紹介され、その専門家に作業を依頼するようなケースでは、通常の手数料が発生することになります。

親族、社内への事業承継をあきらめ、M&Aによって事業承継を目指すことになった場合には、まず、宮崎県事業引継ぎ支援センターの持つ情報の中からマッチングが試みられます。事業引継ぎ支援センターは全都道府県にあり、企業の売買希望情報は共有されています。

宮崎県内に限らず、思わぬ地域の買収希望者とマッチングできるかもしれません。また、宮崎県事業引継ぎ支援センターでは、後継者人材バンク制度を使ったマッチングも可能です。後継者人材バンクには、起業・創業を目指している人たちが情報登録しています。

その登録者に対し、事業承継という形で継業し起業する前提のマッチング支援も行われているのです。どちらのマッチングも不調に終わった場合、宮崎県事業承継ネットワークの登録民間支援機関であるM&A仲介会社を紹介されます。

経営者側で異存がなければ、M&A仲介会社との間で業務委託契約が取り交わされ、通常のM&Aへの取り組みが開始されます。M&A仲介会社に対しては、手数料が発生します。

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事業承継の方法

中小企業のM&Aでの事業承継でよく見受けられる傾向として、経営者が高齢であればあるほどM&Aをおっくうに感じてしまい、その結果、M&Aで事業承継することに消極的になってしまうようです。

本項では、会社を廃業する場合とM&Aで事業承継する場合とを比べて、どちらが経営者自身や、その周辺にとってメリットがあるか、単純明快に掲示します。

M&Aでの事業承継では、M&A仲介会社を起用するので手数料が発生します。しかし、M&A仲介会社への手数料＝成功報酬は、M&A成約金額の数％という決め方です。つまり、依頼者側が持ち出しになることは、絶対にあり得ません。

したがって、事業承継のためにM&Aで会社を売却した経営者の手元には、十分な売却費が残るはずです。それは、リタイア後の豊富な生活資金にもなりますし、場合によっては新たな事業資金にもなります。一方、廃業してしまっては、そのような資金を得ることは不可能です。

廃業の場合、手続きにかかる費用や、設備や機械類などの処分費用など、持ち出しとなってしまうコストが発生するのは明らかです。結論として、廃業に待っているのは出費だけですが、M&Aで事業承継すると会社売却代金という十分な収入があります。

会社を廃業してしまった場合、苦楽をともにしてきた従業員たちは職を失い、路頭に迷うことになります。同程度の条件の仕事が、すぐに見つかるかどうかはわかりません。家族のいる従業員も多いでしょうから、その苦労は各家族をも巻き込むものです。

経営者は引退する年齢であっても、まだまだこれからの人生が残っている従業員も多いでしょう。また、転職が難しい年齢や立場の従業員もいるかもしれません。もし、M&Aによって事業承継が実現され、会社が存続することになれば従業員の雇用は守られます。

事業承継による会社存続は、経営者として従業員に対する最後の務めといっても過言ではないかもしれません。

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事業承継の課題と解決方法

M&Aによる事業承継を行う場合に、宮崎県事業承継ネットワークからM&A仲介会社を紹介してもらえます。しかし、宮崎県事業承継ネットワークの紹介だからといって、M&A仲介会社の手数料が安くなるわけではありません。

したがって、すでにM&Aによる事業承継を決断している中小企業経営者であるならば、宮崎県事業承継ネットワークにわざわざ相談せず、直接、M&A仲介会社に業務委託しても、内容や結果は同じです。

あるいは、宮崎県事業承継ネットワークに相談するにしても、ただM&A仲介会社をあてがわれるよりも、相手を選びたいでしょう。そこで、宮崎県でM&Aによる事業承継を行いたい場合の参考になる、おすすめのM&A仲介会社5社の情報を紹介します。

M&A総合研究所は、宮崎県を含め全国各地の中小企業のM&A業務を請け負っています。したがって、宮崎県外のM&A情報も持っているため、近県の候補者とのマッチングも可能です。M&Aでは当事者同士の思惑合致が大切ですから、候補者の幅が広がるのはとても有用といえるでしょう。

M&A総合研究所では、他社のように相談料、契約料、中間報酬、成功報酬といった段階ごとの手数料はありません。M&Aが成約するまで一切、費用が発生しない完全成功報酬制です。しかも、その成功報酬額は国内最安値水準というリーズナブルな設定になっています。

そのような費用体系でありながら、M&A総合研究所では豊富な知識と経験を持つ公認会計士がM&Aを徹底サポートします。さらに、通常は最低でも半年以上かかるといわれるM&Aを、平均3ヶ月程度での成約を実現しています。一度、お気軽に内容を問い合わせてみてください。

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宮崎市に本店がある宮崎銀行は、銀行でありながら事業承継・M&A支援室という部署を設け、積極的に事業承継支援に対応しています。自社株評価、相続対策、後継者育成などについて、具体的な事業承継スキーム提案がモットーです。また、事業承継に関するセミナーも随時開催しています。

中村会計グループとは、日向市にある中村会計事務所が主宰する士業グループで、他にIGブレーン宮崎とアイジータックス税理士法人宮崎事務所を有しています。中村会計事務所は日本M&A協会の理事会員であり、日本M&Aセンターと提携してM&A業務を行っています。

税理士事務所らしく税務、財務、株式評価などに長けた事業承継対応を得意とします。

一風変わった社名の見える化は、宮崎市に事務所を構え、中小企業や小規模事業者に対応して事業再生や事業承継のコンサルティング、M&A業務の他、クラウドファンディングも手掛けています。代表者は銀行出身で、会社は経済産業省の経営革新等支援機関に認定されています。

地元の企業の本当のニーズに寄り添う業務が経営理念です。

堤太郎税理士事務所／クオリスコンサルティングは、宮崎市にてダブルオフィス体制で業務を行っています。税務に関する業務は堤太郎税理士事務所が引き受け、創業・会社設立・組織再編・事業承継などについてはクオリスコンサルティングが受け持つシステムです。

2009（平成21）年4月の設立ですが、現在29名のスタッフを抱え、地元企業のさまざまなニーズに細かく対応しています。事業承継もアグレッシブに担当してくれるでしょう。

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親族や社内に後継者がいない場合の事業承継の解決手段は、M&Aとされています。手法としてはM&Aカテゴリーになりますが、宮崎県で行われているような後継者人材バンクを使った、起業希望者と後継者難の企業とのマッチングも、今後、全国で増えていくかもしれません。

柔軟な気持ちになれば、事業承継問題は必ず解決する方法があるはずです。本記事の要点は、以下のようになります。

・宮崎県における事業承継の実態
→社長年齢70歳代以上の会社の後継者不在率33.1％

・事業承継の方法
→親族承継、社内承継、M&Aによる第三者への承継

・宮城県の公的事業承継支援
→宮崎県事業承継ネットワーク、自治体による事業承継支援融資や補助金、民間企業による事業承継支援も開始

・宮崎県の公的事業承継支援の流れ
→プロセスは相談、提案、選択

・M&Aでの事業承継のメリット
→売却代金の取得、従業員の雇用確保