宮崎県の事業承継・M&Aの最新動向｜事例・案件やおすすめの相談先も紹介

宮崎県の発表によると、令和6年8月1日時点の推計人口は1,032,041人で、前年同月と比較して9,837人減少（増減率-0.94%）しています。また、「令和3年度 宮崎県県民経済計算」によれば、2021年度の県内総生産（名目）は3兆7,065億円で、前年度比+1.9%と増加しました。

県内総生産（名目）の産業別構成比は以下の通りです（合計値が100%にならない場合がありますが、資料に基づき記載しています）
（中略：産業別構成比リスト ※このリスト自体は変更なし）。

これらのうち、太字で示した産業は全国平均と比較して構成比が高く、宮崎県経済を特徴づける分野と言えます。一方で、製造業や卸売・小売業などは全国平均を下回っており、今後の成長が期待される分野です。

参考：宮崎県「宮崎県の推計人口と世帯数（令和6年8月1日現在）」
　　　宮崎県「宮崎県県民経済計算（令和3年度確報）」

宮崎県では、少子高齢化の影響や若年層の都市部への流出により、人手不足や後継者不足の問題が深刻化しています。それに伴い、休廃業・解散する企業数も多くなっていますが、なかには事業エリアの拡大を目的として大手企業に買収されるケースも増加しています。

ここでは、宮崎県の事業承継・M&Aの最新動向について詳しく解説します。

帝国データバンクの調査によると、2023年に宮崎県内の企業2,163社を対象とした後継者に関する調査では、「いない」または「未定」と回答した企業は1,041社で、後継者不在率は48.1%でした。これは前年から1.2ポイント改善し、コロナ禍が始まった2020年からは5.2ポイントの改善を示しています。

また、5年前の2018年と比較可能な県内1,067社のうち20.8%（222社）が新たな後継者を決定しました。このうち、10.2%は経営交代後に、10.6%は事業承継前に後継者が確定しています。

近年の傾向として、自治体や地域金融機関による事業承継相談窓口の拡充や、M&A、事業譲渡、ファンド活用といった支援体制の整備が進んでいます。これらの取り組みが事業承継の重要性に対する認識を高め、特にコロナ禍を契機として、多くの経営者が事業承継問題に本格的に向き合い始めたと考えられます。
 

参考：帝国データバンク「特別企画：宮崎県企業「後継者不在率」動向調査（2023 年）」

後継者不在の問題は、企業の休廃業を招いています。2023年に宮崎県で休業や廃業、解散（個人事業主を含む）した企業は470件となり、前年に比べてわずかに減少しましたが、依然として倒産件数の約15倍にのぼる高水準が続いています。

この休廃業によって、少なくとも692名の正社員が影響を受け、前年より135名減少したものの、これらの人々の多くが職を失うか転職を余儀なくされた可能性があります。また、失われた売上高は総額129億円に達しました。

2023年に休廃業した企業のうち、67.7％が「資産超過型休廃業」に該当し、さらに黒字経営のまま廃業した企業が51.6％と過半数を占めています。

黒字休廃業が過半数に達するのは6年連続のことで、資産超過かつ黒字での休廃業が確認された企業は全体の23.1％となり、2016年以降で最も高い割合となりました。

参考：帝国データバンク「宮崎県企業「休廃業・解散」動向調査（2023)」

宮崎県に本社を置く企業が関与したM&Aの件数は、以下の通り推移しています。（出典：レコフデータより）

• 2018年：11件
• 2019年：14件
• 2020年：15件
• 2021年：13件
• 2022年：10件

※2023年のデータについては、確認でき次第更新します。

2022年の内訳を見ると、県内企業同士（In-In）のM&Aは0件、県内企業が買い手となったM&A（In-Out）は2件、県内企業が売り手となったM&A（Out-In）は8件でした。

宮崎県では、高齢化の進展に伴い医療・福祉サービスの需要が継続的に増加しており、介護施設や調剤薬局などのM&Aが活発です。後継者不在の施設を、運営ノウハウを持つ事業者が引き継ぐことで、サービスの質を維持・向上させるケースが増えています。

また、小売業界では大手企業によるエリア拡大を目的としたM&Aが顕著です。特に、大手ドラッグストアが地域の食品スーパーを買収し、医薬品から生鮮食料品までを扱うワンストップ型の店舗を展開する戦略は、地域のインフラとしての役割を担いつつ収益拡大を図る動きとして注目されます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている宮崎県近郊の事業承継・M&A案件一覧をご紹介します。

まず紹介するのは、九州地方で大規模な採卵養鶏場を営んでいる企業の法人（株式）譲渡の案件です。12万羽以上の採卵鶏を飼養可能かつ一日あたり10万個集卵可能となっています。防疫対策に注力しており、創業から約25年間一度も鳥インフルエンザの発生がありません。

また、鶏糞を処理する設備が整っており、鶏糞を自社内で堆肥へと製品化することが可能です。

基金などの営業外収益も大きく、2024年の経常利益は約3,000万円となっています。

次に紹介するのは、酒小売業を営む法人の1円譲渡案件です。希少性の高い旧酒類販売免許（1989年6月以前に発行された酒類販売免許で、現在は新規取得不可能※M&Aを通してのみ取得可能）を保有しており、制限なく酒類販売ができるため、EC等を活用すれば事業拡大が見込めます。
 

理事長はM&A後も2年程度の継続勤務は可能です。数年前に建物（病院）の大規模修繕を実施しています。

オリジナルブランドを有し、自社内にて図面作成から仕上げまでを行っています。純資産が積み上がっており、無借金経営で財務状態が健全です。

ここでは、実際に宮崎県の企業が行ったM&A事例をピックアップしてご紹介します

2024年7月25日、プライベート・エクイティ・ファンド「Sunrise Capital IV」（東京都、以下サンライズキャピタル）が投資するひいらぎホールディングス（宮崎県小林市）は、株式会社ポポラマーマ（東京都江戸川区）の全株式を取得し、ポポラマーマをグループの一員に迎え入れることを発表しました。

ひいらぎホールディングスは、外食や食品販売、レストラン・ブライダル事業、洋菓子やパンの製造販売など、多岐にわたる「食」に関連する事業を展開しています。

ポポラマーマは、生パスタを売りにした専門店「ポポラマーマ」を中心に、全国で約80店舗を運営しています（フランチャイズ店舗を含む）。

今回のM&Aにより、ひいらぎホールディングスの店舗運営・開発ノウハウと、ポポラマーマの成長ポテンシャルを融合させ、さらなるグループ全体の成長を目指します。

2024年6月24日、クラウディアホールディングス（3607、以下「クラウディアHD」）は、ブライダルハウス島田（宮崎県宮崎市）の株式を取得し、子会社化することを決定しました。

クラウディアHDは、ウェディングドレスの製造・販売・レンタルおよび挙式サービスを展開する企業を傘下に抱える持株会社です。一方、ブライダルハウス島田は、宮崎県でトップクラスのシェアを誇る貸衣裳店で、婚礼衣裳の販売とレンタルを行っています。

株式取得の背景には、クラウディアHDグループにおける衣裳店運営が中核事業であり、今後の成長戦略として事業拡大を図る計画があります。これにより、九州地区でのネットワーク強化と収益基盤の拡大を目指し、「総合ブライダル企業」としての企業価値向上を狙っています。

2023年9月28日、岡本工作機械製作所は、大和工機（宮崎県都城市）の全株式を取得し、子会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結しました。

岡本工作機械製作所は、各種研削盤や半導体関連機器の製造・販売を行う企業です。大和工機は、産業機械や生産設備の製造およびメンテナンスを手掛ける企業です。

今回の株式取得により、岡本工作機械製作所は、大和工機を半導体関連装置の製造拠点および開発ラボとして活用し、増大する半導体需要に対応していく計画です。

また、両社の技術やノウハウを統合することで、大和工機の成長を促進し、岡本工作機械製作所の半導体関連装置の開発・設計・製造における機能強化を図り、提供する価値の向上を目指す考えです。

2021年8月、宮崎県宮崎市の宮崎交通は、東京都板橋区のオーシャンブルースマート共同で運営してきたシェアサイクル事業を、宮崎県宮崎市の宮崎トヨタ自動車に譲渡しました。オーシャンブルースマートの共同事業者の立場は変わりません。また、譲渡価額は非公表です。

宮崎交通は、バス事業、旅行・航空事業、保険事業、遊園事業、不動産事業などを行っています。宮崎トヨタ自動車は、トヨタ車のディーラーであり自動車販売関連事業も合わせて行っている企業です。

オーシャンブルースマートは、IoT製品の開発・運営・販売、シェアサイクルサービスの運営を行っています。宮崎交通としては、事業の選択と集中を検討した結果、今回の事業譲渡に至りました。

2021年3月、大分県佐伯市のマルミヤストアは、宮崎県日南市の戸村精肉本店の全株式を取得し完全子会社化しました。取得価額は公表されていません。また、戸村精肉本店の完全子会社である戸村フーズ（宮崎県日南市）は、マルミヤストアの孫会社になりました。

リテールパートナーズの完全子会社であるマルミヤストアは、生鮮食品主体のスーパーマーケットの経営をしています。戸村精肉本店は、スーパー4店舗とレストラン1店舗を経営している企業です。また、戸村フーズは食品製造業を行っています。

マルミヤストアとしては、南九州地域におけるドミナント強化とともにシナジー効果にも期待してM&Aを実施しました。

九州のM&A・会社売却・事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

事業承継やM&Aを成功させるためには、事前の準備と戦略的なアプローチが不可欠です。宮崎県で事業承継を検討する際に押さえておきたい重要なポイントを解説します。
 

事業承継は一朝一夕には達成できません。後継者の育成や選定、事業の磨き上げなど、早期から計画的に準備を進めることが成功の鍵となります。まずは経営状況を正確に把握し、将来のビジョンを明確にすることから始めましょう。
 

M&Aや親族外承継においては、自社の企業価値を適正に評価することが極めて重要です。客観的な評価に基づいて譲渡価格や諸条件の交渉を進めることで、関係者全員が納得のいく円滑な承継が期待できます。複数の評価方法を検討し、専門家のアドバイスを求めることも有効です。
 

事業承継には、法務、税務、財務など多岐にわたる専門知識が求められます。M&A仲介会社、税理士、弁護士など、各分野の専門家と連携することが不可欠です。特に宮崎県の市場や商習慣に詳しい専門家を選ぶことで、より円滑な進行が期待できます。

信頼できるパートナーと早期に連携し、複雑なプロセスを乗り切りましょう。

事業承継は、経営者だけでなく、従業員や取引先、金融機関など多くの関係者に影響を与えます。承継計画や今後の経営方針について、適切なタイミングで丁寧に説明し、理解と協力を得ることが、事業の円滑な継続とさらなる発展に繋がります。
 

宮城県での事業承継・M&A時におすすめの相談先を3つご紹介します。

近年、多くの金融機関がM&A支援に特化した専門部署を設け、積極的に事業承継サポートに取り組んでいます。特に地方銀行や信用金庫なども地域密着型のM&Aアドバイザリー業務を強化しており、投資銀行やメガバンクだけでなく、身近な金融機関も相談先となり得ます。買収側にとって資金調達は不可欠であり、既存の取引金融機関が最初の相談窓口となるケースが一般的です。

金融機関に相談するメリットは、資金調達に関する専門的な助言に加え、事業承継計画全体のサポートが期待できる点です。一部の金融機関では、M&A専門部署による直接的なアドバイスや、提携する外部専門家の紹介も行っています。

ただし、金融機関によっては大規模案件が中心であったり、FA（フィナンシャルアドバイザー）契約の場合、手数料が高額になるケースもあります。そのため、自社の規模やニーズに合った金融機関を選ぶことが重要です。

近年では、公的機関による事業承継やM&Aの相談体制が整備されてきています。たとえば、事業承継・引継ぎ支援センターでは、中小企業が直面する後継者不足などの問題に対して、無料で情報提供やアドバイスを行い、企業間のマッチングを支援しています。

このセンターは全国47都道府県に展開しており、地方の企業でも簡単に利用できる点が大きな利点です。

また、公的機関が運営しているため、無料でアドバイスが受けられ、さらにM&A仲介会社や専門家の紹介も行っています。しかし、公的機関の特性上、対応のスピードに限界がある場合があり、民間の仲介会社と比較すると支援内容に物足りなさを感じることもあるかもしれません。

M&A仲介会社は、企業の買収や売却に特化してサポートを提供し、売り手・買い手の両者と契約を結びながら交渉を進行させます。初期の相談から、適切な買収先や売却先の選定、スケジュールの管理、企業の価値評価、必要な書類作成など、M&A全体のプロセスをトータルで支援します。

仲介会社の最大のメリットは、広範な候補企業の中から最適な相手を見つけられることにあり、売り手と買い手の双方が満足する取引を実現できる可能性が高まります。また、M&Aが初めての企業にも、手厚いサポートを提供し、交渉や手続きがスムーズに進むように導きます。

ただし、契約には着手金や中間金がかかることがあり、コスト面での負担が懸念されることもあります。そこで、費用面で安心できる成功報酬型の会社を選ぶのが良いでしょう。

宮崎県の本格的な公的事業承継支援策は、まず、2013（平成25）年3月の「宮崎県中小企業振興条例」にて、小規模企業の事業承継促進を図る目標が掲げられました。

そして、中小企業庁からの委託事業として、宮崎県事業引継ぎ支援センターが2015（平成27）年8月に開設されます。その後、事業承継促進の具体戦略を練る「事業承継支援に係る関係機関連絡会議」開催などを経て、宮崎県事業承継ネットワークが2018年4月に発足しました。

さらに、2021年4月、宮崎県事業引継ぎ支援センターと宮崎県事業承継ネットワークが統合され、新たに宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターが開設されています。ここでは、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの概要とその他の事業承継支援内容を見てみましょう。

国からの委託事業として設置された公的機関である宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターは、宮崎県の中小企業・小規模事業者の事業承継を専門に支援しています。具体的な活動内容は以下のとおりです。

• 事業承継支援ネットワーク機関による事業承継診断・支援
• 親族内承継のサポート
• 社内承継のサポート
• M&Aによる事業承継のためのマッチング支援
• 経営者保証免除・解除支援
• 事業承継に関する各種セミナー・イベントの開催

事業承継支援ネットワーク機関とは、商工会・商工会議所・金融機関などです。事業承継診断後、希望者には事業承継計画策定のための専門家無料派遣などの支援が用意されています。

親族や社内に後継者がいる場合でも、後継者教育や自社株式の引き渡し、後継者の課税対策など事業承継実施まで困難な点もあるでしょう。それらに対するサポートメニューも用意されています。

M&Aによる事業承継を目指す場合は、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターがマッチング支援を行ったり、登録機関のM&A仲介会社によるマッチングが受けられたりしますが、仲介業務は別途、M&A仲介会社への依頼が必要です（手数料も発生）。

また、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの独自事業として、後継者人材バンクに登録されている起業希望者（事業承継を希望する起業家）とのマッチングも行っています。

事業承継では、主に後継者側で何かと資金が要りようになります。逆に言えば、資金不足であると事業承継をしたくてもできないケースがあるわけです。そのような状況の打開のため、宮崎県の各自治体では事業承継専用の融資制度や補助金制度が用意されています。

事業承継用融資の代表的なものは、宮崎県が行っている事業承継貸付です。最大1億円を最長期間10年で融資を受けられます。相談申し込み窓口は、商工会議所、商工会または中小企業団体中央会です。

一方、市町村が行っているのは、M&Aなどの事業承継で生じる費用の一部に対して補助金を助成する制度になります。補助金なので、あまり高額ではありませんが、発生費用の3分の1から2分の1程度という条件で、助成を受けられる制度です。

1つのユニークな例として、延岡市の事業承継推進補助金があります。宮崎県外の個人または法人が、延岡市にある中小企業の事業承継を目的として、指定の支援機関に相談に訪れた場合、その交通費について2万円を上限として、実費の2分の1まで補助金を出す制度です。

2020年2月、宮崎県では、民間企業による事業承継支援の取り組みも発表されました。1件は、宮崎市のライトライトが立ち上げた、宮崎県地域の事業承継促進のためのプラットフォーム「relay（リレイ）」です。

もう1件は、児湯郡新富町の一般財団法人こゆ地域づくり推進機構（略称：こゆ財団）が、新富町地域周辺の中小企業や小規模事業者中心に行う事業承継マッチング支援を開始しました。他の都道府県ではあまり例を見ない民間ベースの取り組みなので、注目を集めています。

商工会議所が支援する事業承継については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

親族や社内に後継者がいない場合の事業承継の解決手段は、M&Aです。また、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターで行われているような後継者人材バンクを使った、起業希望者と後継者難の中小企業とのマッチングも、今後、全国で増えていくかもしれません。

いずれにしろ、公的支援の活用やM&A仲介会社の起用により、後継者不在による廃業は避けられる状況になってきています。