2020年2月28日更新業種別M&A

小売業界のM&Aの現状は?コンビニ、ドラッグストア、家電量販、百貨店、食品スーパーのM&A動向を解説

小売業界といってもコンビニ、スーパー、家電量販店などさまざまな業界があります。現状やM&Aの動向はそれぞれ全く異なっているため、業界の現状把握が成功の秘訣といっても過言ではないでしょう。今回はそのような小売業界のM&Aについて、スポットを当てて解説していきます。

目次
  1. 小売業界の現状と動向
  2. 小売業界のM&A
  3. 食品スーパー業界の現状とM&Aの動向
  4. コンビニ業界の現状とM&Aの動向
  5. ドラッグストア業界の現状とM&Aの動向
  6. 百貨店業界の現状とM&Aの動向
  7. 家電量販店の現状とM&Aの動向
  8. 小売業界のM&Aの事例5選
  9. まとめ
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小売業界のM&A・事業承継

小売業界の現状と動向

小売業界は多種多様な業界に分かれており、それぞれの業界の企業経営に関する傾向や、M&Aの方法も異なってきます。業界ごとの実情やM&Aの傾向を紹介していく前に、まず小売業界について詳しく説明していきます。

小売業界とは

小売業界は身の回りの生活に関わってくる、普段の生活の中でとても身近な業界の1つといえるでしょう。代表的なものとしては食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店、家電量販店など、商品の売買や流通などを行っている業界です。

小売業界の現状について

小売業界は、2012年頃までほぼ横ばいで推移していましたが、2012年から近年にかけて好調な推移を見せています。経済産業省が2019年に発表した調査によると、2018年の日本全国における小売販売額は144兆9,650億円です。

参考URL:経済産業省「2018年小売業販売を振り返る」

近年の小売業界において100円ショップ、コンビニ、ドラッグストアは特に増加している傾向にあります。理由としては日用品需要の増加や、生活防衛意識の高まり、さらに近年では訪日外国人増加による影響も大きいといえるでしょう。

一方、百貨店は業績があまり芳しくなく、地方で経営を行っていた百貨店の閉店が相次いでいます。地方店の売上減少の原因として考えられるのは、人口減少、インバウンド需要がない、規模の大きいショッピングセンターに顧客が流れるケースなどさまざまな要因が挙げられます。

また小売業界では、コストや人件費が大きな問題となってきます。深刻な人手不足に悩む企業も多く、近年スーパーやコンビニなどでは「セルフ化」によって問題の解消に努める企業も増加傾向にあります。 

小売業界の動向

1990年代前半には、9.7兆円もの売上を上げていた百貨店業界ですが、変化する消費者のニーズや価値観に合わせる時代が到来したともいえます。一方で絶妙な商圏の範囲を設定し、品ぞろえの豊富さが特徴的な大型商業施設が小売業界を席巻している時代となりました。

このように、時代のニーズをうまく取り込むことが、小売業界にかかわらず多くの業界で重要視されています。また、少子高齢化による人口減少の結果、市場縮小が懸念されているため、インターネットによる取引が今後の小売業界内の勝敗を分けるかもしれません。

インターネットを用いることで、なかなか買い物に行けない高齢者や、共働き世帯などを取り込むことで消費の拡大が考えられます。しかし、すでにアマゾンや楽天などのインターネット専業の企業が、小売業界に大きな影響を与えており、さらなる変革が求められています。

このような状況が加速し続けていくことが予想されているので、近年小売業界の中では、体験やサービスを売る方向へシフトしてきている企業も多くなってきました。このように、時代と消費者のニーズに合わせることが、小売業界で生き残る重要な要素となってきています。

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小売業界のM&A

小売業界内でも、好調な推移を見せている業界もあれば、縮小傾向にある業界もあり、時代に合わせた変革が求められています。そして、今後ますます競争が激しくなっていくことが予想される小売業界ですが、ここからは小売業界におけるM&Aについて紹介していきます。

小売業界における近年のM&A傾向

小売業界は以前から競争が激しい業界ということもあり、企業買収、事業承継、事業売却などM&Aは活発に行われていました。特に近年の小売業界では、異業種間におけるM&Aも活発化している傾向にあります。

例えば、ファミリーマート傘下の「ユニー」を、ディスカウントストア大手「ドンキホーテホールディングス」が買収した例などが挙げられます。また、大手の小売業同士による、事業拡大を目的としたM&Aも近年増加しています。

大手企業であるダイエーを、イオングループが完全子会社化したことも例の1つといえるでしょう。より多様化するニーズに対応できるよう、互いのノウハウを合わせることでシェア拡大を図るケースが近年増加しています。

小売業界におけるM&Aの今後の見通し

時代の流れにも左右される小売業界は、中小企業のみならず大手企業も含めてM&Aは活発化していくと推測できます。また、事業拡大を目的としたM&A以外にも、近年深刻化している事業承継問題を解決するためにM&Aを活用するケースも増加していくと考えられます。

M&Aを行うことにより、事業継続、会社存続、さらに従業員の雇用継続などメリットが多々あります。競争が激しくスピード感のある小売業界は、他の業界よりもさらに大規模なM&Aも増加するのではないでしょうか。

小売業界におけるM&Aの相談先

シナジー効果を生み出すM&Aを行うためには、しっかりと条件の合った相手を見つけ出すことや、信頼関係を築くことも重要なポイントです。M&Aを行うためには専門的な知識も必要なため、専門家やM&A仲介業者に相談することがおすすめです。

もしM&Aをお考えの場合や、お悩みがある場合、一度M&A総合研究所へお気軽にご相談ください。M&A総合研究所は、M&Aの知識も経験も豊富な専門家が在籍しており、業界・業種を問わずさまざまなM&Aの完全サポートをお約束します。

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食品スーパー業界の現状とM&Aの動向

ここからは食品スーパー、コンビニ、百貨店、ドラッグストア、家電量販店の業界の現状と、それぞれの業界が行っているM&Aの傾向についてお伝えしていきます。まずはじめに、食品スーパー業界の現状とM&Aの動向について紹介していきます。

食品スーパー業界の現状

食品スーパー業界は、節約意識が高まった消費者のニーズにより、価格競争が激化しています。また、品ぞろえの豊富さも求められるなどニーズの多様化も加わり、近年の食品スーパー業界は大手と中小で対応が分かれています

大手スーパーはプライベートブランドを立ち上げ、さらに独自の流通経路を確保することにより、低価格で高利益な商品の提供を実現しています。さらにネットスーパーを新たに立ち上げるなど、大手スーパーは販路を急速に広げていく傾向があります。

これらの施策が功を奏し、大手スーパーは売上が向上している傾向があります。一方で中小規模のスーパーは、大手と比べると、商品の拡充や店舗の拡大には限界があり、売上が低迷している傾向にあります。

なぜなら、中小規模のスーパーは経営基盤が大手スーパーと比べて弱く、事業の拡大を実行できるだけの体力が低いからです。また地方で経営しているスーパーの場合、人口減少や高齢化によって売上が低迷し、より苦しい状況に陥る傾向にあります。

その結果、経営破綻を起こすスーパーも少なくなく、地方のスーパーは生き残るための経営戦略が求められています。そのため、中小規模のスーパーは大手スーパーとは対照的に、売上が低迷しているのが現状です。

食品スーパー業界のM&Aの動向

食品スーパー業界のM&Aは、大手が中小規模のスーパーを買収することにより、ノウハウや人材、顧客を吸収するケースが多いです。M&Aはスケールメリットを得るうえで最も効率的な方法であり、店舗の拡大や販路の獲得をするにはうってつけの方法といえます。

そして、他の食品スーパーを買収することにより、そこのノウハウや人材を取り入れ、企業全体の成長を促進させることができます。また、売却するケースが多い中手規模の食品スーパーにとってもM&Aは有意義なものです。

大手の食品スーパーに買収されれば、豊富な資本の傘下に入れるため、経営基盤を一気に強化することができます。加えて、大手の食品スーパーの販路や流通経路を使えるようになるだけでなく、プライベートブランドの商品開発や、顧客の取り込みもできるようになります。

M&Aを通じて経営の立て直しが実現すれば、傾いていた企業はもちろん、雇用も守ることができます。もちろん、昨今中小企業を悩ませている、後継者不在による事業承継の問題もM&Aで解決し得るでしょう。

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コンビニ業界の現状とM&Aの動向

小売業界のM&A・事業承継
小売業界のM&A・事業承継

続いて、近年好調な推移を見せているコンビニ業界について紹介していきます。コンビニ業界の現状と、M&Aの動向は以下の通りです。

コンビニ業界の現状

コンビニ業界の市場規模は10兆円を超えており、好調で伸びしろがある業界といえます。とりわけ最近は、プライベートブランドのスイーツや総菜、他社と共同開発した商品、書店やクリーニングなど新たなサービスの展開を行っています。

しかし、好調さが手伝って各コンビニが出店数を増やした結果、店舗数が飽和状態です。その結果、それぞれのコンビニが顧客を奪い合うような状況になり、各コンビニ間の競争が激化しています。

加えて、24時間スーパーも登場するなど、業態が近い競合相手が登場してきているため、今後も競争は続くでしょう。この競争によって閉店する店舗が出てくるなど、コンビニ業界は店舗の入れ替わりが激しくなっています。

また、一見好調な企業も客単価こそ上がってはいるものの、利点する客数が減少しており、その分の損失を補填できない状況が続いています。人口減少により国内市場の縮小が起こっている現在、コンビニ業界はこれらの課題を解決できなければ、今後停滞する可能性があるでしょう。

コンビニ業界のM&Aの動向

コンビニ業界のM&Aは、海外進出に用いられるケースが増えています。大手のコンビニはアメリカやアジア圏に店舗を拡大していくことにより、市場と顧客を拡大して国内市場の縮小に備えるという経営戦略を取っています。

もちろん、国内のコンビニを買収することにより、国内での店舗数の拡大も図るM&Aもよく行われています。しかし、コンビニ同士のM&Aは決して簡単ではなく、コンビニ業界はフランチャイズ経営が一般的であるため、経営統合後の調整にも手間がかかります。

一方で、コンビニ業界では異業種を買収するM&Aも散見されます。例えば、食品スーパーを買収することで顧客層の幅を広げたり、商品のラインナップを拡充するなど、他のコンビニとの差別化を図るためのM&Aが挙げられます。

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ドラッグストア業界の現状とM&Aの動向

ドラッグストア業界はコンビニ業界と同様に、近年好調な推移を見せています。それではここから、ドラッグストア業界の現状とM&Aの動向を紹介していきます。

ドラッグストア業界の現状

ドラッグストアは他の小売店と違い、専門職である薬剤師が薬品を販売できるという点が強みです。さらに食品など幅広いラインナップの商品をそろえ、店舗数を拡大していくことにより、ドラッグストアは売上を伸ばしてきました。

2009年の薬事法改正(現在の正式法律名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。略称・薬機法)により、一般用医薬品のコンビニなどでの販売が可能となりました。さらに2013年にはもともと薬剤師の対面販売が義務付けられていた第一類医薬品、第二類医薬品のインターネット販売が解禁しています。

これらの変化により、ドラッグストア業界は異業種に顧客が取られるような状況となりました。しかし、ドラッグストア業界の売上高は2014年以降急激に伸び続けていて、特に2018年は過去最高の売上高を記録したのです。

化粧品など高価な品物を扱うことでインバウンド消費を狙う傾向や、顧客の日常的な来店を増やすため、食品構成比を高めていることがドラッグストア業界が好調な理由として考えられています。

ドラッグストア業界のM&Aの動向

ドラッグストア業界の大手は、中小のドラッグストアを買収するなどして、販売エリアの拡大を積極的に行っています。中小のドラッグストアも積極的に大手の傘下に入ることにより、経営基盤の強化や事業の立て直しを図る傾向があるといえるでしょう。

さらに大手のドラッグストアはアジア圏に進出するためのクロスオーバーM&Aも行い、海外にも販売エリアを拡大しています。また、制度改正に対応するため、大手コンビニや食品スーパーと業務提携を行うドラッグストアも増加傾向にあります。

この異業種とのM&Aは、コンビニが持つノウハウや業務モデルを取り入れ、事業の強化を実現できるというメリットがあるといえるでしょう。

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百貨店業界の現状とM&Aの動向

小売業界の中でも、地方では倒産が相次ぎ、現在縮小傾向にある百貨店業界。ここからは百貨店業界の現状と、M&Aの動向について紹介していきます。

百貨店業界の現状

百貨店業界は現在逆風に立たされているといっても過言ではありません。国内市場の縮小に加え、コンビニやネット通販などといった異業種の成長に押されており、売り場面積や人員の削減を行っている百貨店が続出しているのです。

この傾向は首都圏、地方にかかわらず、あらゆる百貨店に見られており、その結果、百貨店業界は同業他社同士の競合が激化しています。中には、リーズナブルな商品を提供する店舗を出店させるなど、集客の拡大を目指した百貨店もあります。

しかし、結果的に利益が低下してしまい、根本的な解決には至っていません。ただ、訪日外国人旅行者の増加により、売上が向上するなど、百貨店にもまだまだ挽回できる余地はあります

また、買い物に出かけるのが困難な高齢者や、コンビニやネット通販に流れる若者の取り込みなどに着手しなければ、百貨店業界の回復には至らないでしょう。

百貨店業界のM&A

百貨店業界のM&Aは、業界再編を目的としたものが多くなっています。このM&Aでは、百貨店同士が合併するなどして経営統合することにより、顧客の取り込みや販路の拡大を実践するなど、いかに長く生き残るかを重視しています。

代表的な事例を挙げるなら、そごうと西武が合併した「そごう・西武」や、三越と伊勢丹が合併した「三越伊勢丹ホールディングス」などが挙げられるでしょう。また、合併はせずとも、業務提携などを行うケースも増えています。

さらに、地方の百貨店は首都圏の百貨店と合併することにより、経営基盤の安定化を図るケースも見られてきました。百貨店業界が抱える問題はまだ解決に至っておらず、M&Aによる業界再編は首都圏・地方の百貨店にかかわらず、今後も増えていくといえるでしょう。

そして最終的には、大手の百貨店が中心となった業界構造になることが予想されます。

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家電量販店の現状とM&Aの動向

近年、価格競争など、家電量販店は業界内でも激しい競争が見られる業界の1つといえるでしょう。それでは最後に、家電量販店の現状とM&Aの動向について紹介していきます。

家電量販店業界の現状

家電量販店業界は、小売業界の中でも非常にスケールメリットを重視する業界です。そもそも家電量販店業界は薄利多売が基本であり、大量に商品を仕入れ、それを低価格で販売する業態をとっていました。

そのため、仕入れのスケールメリットを獲得したうえで、さらに販売エリアを拡大していくというスタイルが定着しています。さらに、家電量販店業界は複数の大手により寡占化が発生しており、その中での競争が激化しています。

他方で、郊外の家電量販店が飽和状態にあったり、消費税増税を見越した買い控え、エコポイントの終了などといった要素により、家電量販店業界は収益が低下傾向にあります。

しかし、そのような現状に対して、ネット通販や独自にポイントカードなどの実践により、顧客の取り込みに注力するなど、現在は各々の家電量販店が生き残りをかけてさまざまな施策を打ち出しています。

いかに競争を勝ち抜き、生き残っていくかが、現在の家電量販店が抱える課題といえるでしょう。しかし、ネット通販やテレビ通販の台頭もあり、今後の家電量販店業界は徐々に苦しい状況追いやられていく可能性が高いと予測されています。

家電量販店業界のM&Aの動向

家電量販店業界のM&Aを行う目的の1つ目は、家電量販店にとって最も重要なスケールメリットの獲得です。業界7位のコジマを買収し、業界2位に成長したビックカメラの例は代表的で、同業他社と経営統合を行うことにより、さらなるスケールメリットが獲得できるのです。

さらに、ノウハウや人員を強化することで、一層の売上向上を目指しています。このような形のM&Aは今後も続くと見られており、買収や業務提携などといった形でM&Aによる家電量販店業界の業界再編は活発化するでしょう。

家電量販店業界のM&Aを行うもう1つの目的は、異業種への進出です。コア事業のみに拘らず、そのノウハウを生かして異業種に進出し、新たな事業を打ち立てる大手家電量販店も増えています。

住宅事業に進出したヤマダ電機や、ユニクロと提携したビックカメラなど、多種多様な形で異業種に進出する事例は増えています。家電量販店業界は比較的M&Aに対して積極的な業界であり、M&Aをうまく使いこなすことが業界で生き残っていく鍵になるといえます。

今後の家電量販店業界で生き残る企業は、M&Aを巧みに使いこなせる企業であることが条件になるかもしれません。

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M&Aの費用

小売業界のM&Aの事例5選

ここまで小売業界内における、さまざまな業界の現状とM&Aの動向について解説していきました。上記でもいくつか事例を含めて紹介していきましたが、近年注目を集めた小売業界のM&Aの事例をさらに紹介していきます。

ゲオホールディングスよるM&A事例

2019年4月にゲオホールディングスは、リユース事業を手がけるおお蔵を完全子会社化しました。ゲオホールディングスは映像・コミックレンタルを展開するゲオショップのほかに、生活用品などをリユースするセカンドストリートを運営しています。

ゲオホールディングスは、2002年からおお蔵とのM&Aに着手していました。ブランドバッグや時計など、高級ブランドリユース商材に高い調達力を持つおお蔵を子会社としたことで、幅広いリユース商材をそろえることが可能となり、さらなる飛躍を目指しています。

ヨドバシホールディングスによるM&A事例

2019年4月にヨドバシホールディングスは、ICI石井スポーツの保有全株式を取得して完全子会社化しました。1964 年創業のアウトドア関連用品を専門としている石井スポーツは、豊富な品ぞろえと専門知識の豊富な販売員が多いことからも高い評価を得ている企業です。

ヨドバシホールディングスは、長年培ってきたノウハウを持つ石井スポーツ従業員の雇用を維持する方針を発表しました。そして、ヨドバシグループが有する強みとのシナジー効果の実現を目指しています。

ヤマダ電機によるM&A事例

2017年7月に家電量販店最大手のヤマダ電機は、株式交換によりベスト電器を完全子会社化しました。九州エリアを中心とする地域量販店として展開してきたベスト電器の店舗ブランドは、完全子会社化後も維持される方針です。

家電エコポイント制度や少子高齢化など、さまざまな影響から家電量販店の競争激化が続いています。ヤマダ電機とベスト電器は両社の連携をより一層強化することで、競争力のさらなる向上と両社の収益力アップの実現を目指しています。

ウエルシアホールディングスによるM&A事例

2016年度にドラッグストア業界首位となったウエルシアホールディングスは、2018年3月に一本堂の全株式を取得して完全子会社にしました。東京都内を中心に展開していた一本堂を傘下にしたことで、都市部における店舗網の強化が実現しました。

また、相互のノウハウを共有することで、事業基盤をより強固なものにしました。M&Aを行ったことにより、ウエルシアホールディングスは、より一層の経営の効率化を図る狙いも達成できたといえるでしょう。

セブン&アイ・ホールディングスによるM&A事例

セブン&アイ・ホールディングス(以下セブン-イレブン)は、生活雑貨・インテリア販売を展開する「Francfranc(フランフラン)」を運営するバルスを2013年12月に約50億円で子会社化しました。

セブン-イレブンは、イトーヨーカ堂が運営するショッピングセンターや、グループ傘下のそごう、西武百貨店への「Francfranc」の出店や、双方店舗への来店誘致を図るシェア拡大の目的をM&Aにより達成しました。

まとめ

ひと口に小売業界といっても多種多様な業界があり、それぞれの現状やM&Aの動向は全く異なっています。M&Aは、どのように業界の現状を理解しているかどうかが成功の秘訣といっても過言ではありません。

もしここで記載した業界に身を置いているのであれば、同業他社の手法や過去にあったM&Aなどを参照しつつ、自社を成長させられる適切な経営戦略を描けるように、知識を蓄えておくことがおすすめです。それでは最後に、今回の記事をまとめると、以下のようになります。

・小売業界とは
→商品の売買や流通などを行っている業界

・小売業界の現状
→コンビニ・ドラッグストアは増加傾向、百貨店は縮小傾向

・小売業界のM&A
→企業の買収、事業承継、事業売却などM&Aは以前から活発

・小売業界におけるM&Aの今後の見通し
→ますます活発化、大規模なM&Aも増加する傾向

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