小売業界のM&A事例35選を紹介！最新動向や成功のコツも徹底解説【2023年最新版】

まずは、小売業界におけるM&Aの事例を見ていきましょう。

2021年12月、買収側のジェイフロンティアは、株式譲渡のスキームにより売却側のAIGATEキャリアを完全子会社にしました。

買収側は、健康食品などの通販・EC事業、医療プラットフォームサービス事業、調剤薬局の運営などを手掛け、売却側は、医療人材紹介事業、営業人材紹介・派遣事業などを展開しています。

これにより、ジェイフロンティアは、新しい事業の医療人材紹介サービス事業へ加わる狙いです。

2021年12月、買収側のジェイフロンティアは、代表者からの株式譲渡により、売却側のアルファランを完全子会社としました。

買収側は上述した会社で、売却側は、ダイレクトメールマーケティング事業、ウェブマーケティング事業、物流・フルフィルメント代行事業を手掛けています。

これにより、ジェイフロンティアは、アルファランのマーケティングノウハウを得て、事業を拡げ競争力を強めることを狙います。

2021年11月、ジェイフロンティアは、株式譲渡の手法により、my’s（マイズ）を完全子会社としました。ジェイフロンティアは上述した会社で、my’sは、パーソナライズ化粧品の企画・EC販売を手掛ける会社です。

これにより、ジェイフロンティアは、化粧品分野へ本格的に加わることを狙います。

2021年11月、買収側のジェイフロンティアは、シーディとバイオセーフの全株式を得て完全子会社にしました。

シーディは、医薬品卸販売事業などを手掛け、バイオセーフは、シーディにおけるオリジナル医薬品などの企画や製造などを行っています。譲渡額はシーディが1億6,127万7千円で、バイオセーフが3,872万3千円です。

これにより、買収側は、顧客基盤を拡げてオリジナル医薬品の開発力を強め、開発速度を上げることを狙います。

2021年11月、SANKO MARKETING FOODSは、株式譲渡の手法により、海商を完全子会社としました。

SANKO MARKETING FOODSは、飲食店経営、水産業などを行い、海商は、民事再生手続中の海商が会社分割して設けた会社です。新設会社の海商へ承継された事業は、鮮魚・海産物などの小売・卸売業、水産物加工業などになります。

これにより、SANKO MARKETING FOODSは、飲食事業の商品を強め、水産事業におけるシナジー効果の創出を狙います。

2021年11月、買収側であるコンドーテックは、株式譲渡の手法により、栗山アルミを子会社にすることを決めました。

コンドーテックは、金物小売業、鉄構資材などの製造・販売業などを手掛け、栗山アルミは、アルミ押出型材などの製造開発、型材・板材・ステン レスの加工などを行っている企業です。

これにより、コンドーテックは、需要が増えると見込まれるアルミ商材の製造部門を取得しています。

2021年10月、イオンはキャンドゥへTOBを行いました。

イオンは、小売事業、ディベロッパー事業、金融事業、サービス事業、それらの関連事業などを手掛けるグループの持株会社で、キャンドゥは、100円ショップ「キャンドゥ」を行っています。

これにより、イオンは、シナジー効果の創出による企業価値の向上を狙います。

2021年10月、ケーズホールディングスは、サワハタキャリーサービスと株式交換を行うことを決めました。

ケーズホールディングスは、家庭電化製品事業などと修理事業などを行うグループの持株会社で、売却側は、家電製品メンテナンス業や電気工事業などを手掛ける会社です。

これにより、ケーズホールディングスは、配送・工事部門を安定させ効率化を狙います。

2021年5月、クスリのアオキホールディングスは、スーパーマルモを吸収分割で、クスリのアオキHDの子会社であるナルックスへスーパーマルモにおけるスーパーマーケット事業などの権利義務などを承継させる吸収分割契約を結びました。

クスリのアオキHDは、医薬品や日用雑貨などの近隣型小売業、調剤業務などを手掛ける子会社の経営戦略・経営管理などを提供し、ナルックスは、食品スーパーマーケットを展開しています。スーパーマルモは、スーパーマーケットや飲食事業を展開する会社です。

これにより、クスリのアオキHDは、食品スーパーの持つ新鮮な食材の品揃えとドラッグストアの持つ品揃え、調剤薬局を組み合わせることを狙い、グループのさらなる向上も見込みます。

2021年5月、カインズは、unerryと資本業務提携契約を結びました。unerry は、日本最大級のリアル行動データプラットフォームを手掛ける会社です。

カインズは、中期経営計画で「次のカインズを創る」ことを目標に不連続な改革を促進し、SBU 戦略で、圧倒的 No1カテゴリーの開発や売場構成の標準化、販促・マーケティングの強化などに取り組んでいます。

これにより、カインズは、データ収集技術を複数持つunerry との提携で、必要とするデータ収集とその活用を行い、商品開発や販促活動に生かす狙いです。

2019年4月にゲオホールディングスは、リユース事業を手掛けるおお蔵を完全子会社化しました。ゲオホールディングスは映像・コミックレンタルを展開するゲオショップのほかに、生活用品などをリユースするセカンドストリートを運営しています。

ゲオホールディングスは、2002年からおお蔵とのM&Aに着手していました。ブランドバッグや時計など、高級ブランドリユース商材に高い調達力を持つおお蔵を子会社としたことで、幅広いリユース商材をそろえることが可能となり、さらなる飛躍を目指しています。

2019年4月にヨドバシホールディングスは、ICI石井スポーツの保有全株式を取得して完全子会社化しました。1964年創業のアウトドア関連用品を専門としている石井スポーツは、豊富な品ぞろえと専門知識の豊富な販売員が多いことからも高い評価を得ている企業です。

ヨドバシホールディングスは、長年培ってきたノウハウを持つ石井スポーツ従業員の雇用を維持する方針を発表しました。そして、ヨドバシグループが有する強みとのシナジー効果実現を目指しています。

2019年2月、オプティマスグループは、USAVE Car&TruckRentals Limited（ニュージーランド）からレンタカー事業を買うことを決めました。

取得額は約6億円で、子会社のUniversal Rental Cars Limitedをつうじて、USAVEの関係事業と資産を買収しています。

これにより、オプティマスグループは、主にニュージーランドにおける顧客基盤の獲得を狙っています。

2019年2月、セグエグループは、ネットワーク機器やOA機器の販売を主に手掛けるアステムを子会社にすることを決めました。アステムは、福岡エリアにおいて25年の事業実績があります。

これにより、セグエグループは、顧客基盤を得て収益を増やし、中長期戦略のもと成長が急進している福岡エリアへ進出する見込みです。

2019年2月、オンワードホールディングスは、大和を子会社にすることを決めました。大和はギフト商品やカタログ企画・販売などを行う会社です。

オンワードホールディングスは、大和が有するマーケティング能力、企画力、取引先と、オンワードホールディングスのブランド力を合わせてシナジー効果を発揮させ、事業と収益の拡大を狙います。

2019年2月、買収側であるメディアスホールディングスは、アイテックスメディカルを子会社にすることを発表しました。

アイテックスメディカルは、千葉県での医療機器販売事業に強みを持ちます。これにより、買収側は、販路を拡げ、事業と収益もより拡げる見込みです。

2019年2月、オートバックスセブンは、コクサイショッパーズエイトを子会社化することを決めました。コクサイショッパーズエイトは、オートバックスセブンにおけるフランチャイズチェーンの加盟店です。

これにより、オートバックスセブンは、優秀な加盟店を買収し、岐阜・長野・愛知地域の競争力を強めて経営を効率化する狙いです。

2019年1月、国際紙パルプ商事は、Spicers Limitedを子会社にすることを決めました。Spicers Limitedは、オーストラリア・ニュージーランドで紙関連製品などの卸売り事業を手掛けています。取得額は、約73億8,600万円です。

これにより、国際紙パルプ商事は、海外事業の規模をより拡げ、海外における地位を確立することを狙います。

2019年1月、島津製作所は、Core Medical Imaging, Inc.（CMI）を子会社にすることを決めました。Core Medical Imaging, Inc.（CMI）は、北米で島津製作所における医療機器関係の販売・サービスを行う会社の販売代理店になります。

これにより、島津製作所は、営業力の高さと収益の安定性を有するCMIのネットワークと営業力を生かして、製品直販の体制を強める狙いです。

2018年12月、レカムは、産電を連結子会社にすることを決めました。産電の株式100％をACAシナジー3号投資事業有限責任組合から得ています。

レカムは、情報通信事業を手掛け、産電は住宅用太陽光システムなどの訪問販売を行い、約30年間の営業実績を誇ります。

これにより、レカムは、産電が持つノウハウ・知識を得て、シナジー効果を発揮させ環境関連事業をより拡げる狙いです。

2018年12月、買収側であるハマキョウレックスは、売却側のJPロジサービスを買収しました。発行済株式66.7％を得ています。JPロジサービスは、日本郵便の物流子会社です。

これにより、買収側は、従来製品とJPロジサービスの物流ノウハウを合わせ、より収益を拡げることを見込みます。

2018年11月、綿半ホールディングスは、アベルネットを買収し連結子会社にしました。アベルネットは、家電通販サイトを手掛け、綿半ホールディングスは、スーパーセンター事業や建設・貿易事業を行う会社です。

これにより、綿半ホールディングスは、アベルネットにおける競争力の高いインターネット通信販売事業を取り入れます。そして、通信販売のノウハウやシステム基盤の共有・取扱商品の拡充など、シナジー効果を得る見込みです。

2018年11月、コメ兵は、シエルマンを戦略的グループ化すると発表しました。シエルマンは、アンティーク時計などの販売を手掛け、資本提携・業務提携・店舗出店・EC戦略・グループ再編を重要戦略としている会社です。

これにより、コメ兵は、シエルマンの販売実績とノウハウを生かし、ブランド・ファッション・時計などの事業で、他社との差別化を狙い、企業価値を高めて経営の安定性を確保する見込みです。

2018年11月、東京センチュリーは、アマダリースを買収すると発表しました。アマダリースの発行済株式60%を得ており、取得額は公開されていません。

東京センチュリーは、国内リース事業を手掛ける会社です。これにより、東京センチュリーは、アマダリースの技術・ノウハウを統合し、ファイナンス機能を強め経営基盤を改善する見込みです。

2018年10月、富士通ゼネラルは、F.G.Europe Italia S.p.A.を買収することを決めました。F.G.Europe Italia S.p.A.は、欧州における販売代理店の1つです。

F.G.Europe Italia S.p.A.の発行済株式51%を得る買収で、取得額は1,000万ユーロ（日本円で約13億5,000万円）でした。

これにより、富士通ゼネラルは、販売拠点と収益を拡げ、海外における地位の向上を狙います。

2018年10月、イオンは、フジと資本業務提携を結ぶことを決めました。フジは、チェーンストアを手掛け、50年以上の実績を誇ります。イオングループと同じく、小売業界を中核に事業エリアを拡げている会社です。

これにより、イオンは、中国・四国エリアにおける地位の確立を狙い、ノウハウ・経営資源を生かしてシナジー効果の獲得を見込みます。

2018年10月、アートグリーンは、日本プリザーブドフラワー協会を子会社にすることを決めました。アートグリーンは、フラワービジネスを行っています。

これにより、アートグリーンは、日本プリザーブドフラワー協会が有するノウハウを得ます。そして、シナジー効果の獲得により、事業を拡げる見込みです。

2018年10月、TSIホールディングスは、上野商会を子会社にすることを決めました。上野商会は、アパレル事業を行っています。取得額は、約150億円です。

これにより、企業を成長させ市場規模を拡げるなど、双方の会社におけるメリットの獲得を見込んでいます。

2018年9月、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、SHFFおよびLFFを買収すると決め、SHFF・LFFの発行済株式70%を得ました。

SHFFとLFFは、アジア各地から高品質商品の仕入れが可能な販路を持ち、アジア諸国・オーストラリアなどの企業を対象に卸事業や小売事業を行う会社です。

これにより、ヨシムラ・フード・ホールディングスは、販路を生かして収益を拡げコストを減らすことを狙い、食品などの製造販売を手掛ける中小企業の支援と活性化を見込みます。

2018年9月、クロスプラスは、中初を子会社にすることを決めました。クロスプラスは、アパレル業界で企画・製造・販売を手掛け、中初は、帽子アイテムの製造卸売事業を行っています。取得額は公開されていません。

これにより、クロスプラスでは、中初の技術を生かし相乗効果によって収益を拡大し、国内市場の価値を上げることを狙います。

2018年8月、ビューティガレージは、台湾千冠莉を買収することを決めました。ビューティガレージは「アジアNo.1のIT美容商社」を掲げ、台湾千冠莉は、美容関連商品の開発・販売を行っています。

これにより、ビューティガレージは、台湾におけるネットワークの構築・ノウハウや人材の獲得・中華圏市場における企業価値の向上を狙い、市場規模を拡げる見込みです。

2018年7月、ティーライフは、Lifeitを子会社にすると決めました。Lifeitは、セレクトショップの通信販売サイトを手掛けています。取得額は公開されていません。

これにより、ティーライフは、通信販売のノウハウを統合して事業を拡げ、ティーライフの収益を拡大する見込みです。

2016年度にドラッグストア業界首位となったウエルシアホールディングスは、2018年3月に一本堂の全株式を取得して完全子会社にしました。東京都内を中心に展開していた一本堂を傘下にしたことで、都市部における店舗網の強化が実現しました。

また、相互のノウハウを共有し、事業基盤をより強固にしています。M&Aを行ったことで、ウエルシアホールディングスは、より一層、経営の効率化を図る狙いも達成できたといえるでしょう。

2017年7月に家電量販店大手のヤマダ電機は、株式交換によりベスト電器を完全子会社化しました。九州エリアを中心とする地域量販店として展開してきたベスト電器の店舗ブランドは、完全子会社化後も維持される方針です。

家電エコポイント制度や少子高齢化など、さまざまな影響から家電量販店の競争激化が続いています。ヤマダ電機とベスト電器は両社の連携をより一層強化し、競争力のさらなる向上と両社における収益力アップの実現を目指しています。

セブン&アイ・ホールディングス（以下セブン-イレブン）は、生活雑貨・インテリア販売を展開する「Francfranc（フランフラン）」を運営するバルスを2013年12月に約50億円で子会社化しました。

セブン-イレブンは、イトーヨーカ堂が運営するショッピングセンターや、グループ傘下のそごう、西武百貨店に対する「Francfranc」の出店、双方店舗への来店誘致を図るシェア拡大の目的をM&Aにより達成しました。

小売業界は多種多様な業界に分かれ、各業界の企業経営に関する傾向や、M&Aの方法も異なります。業界ごとの実情やM&Aの傾向を紹介していく前に、まず小売業界について見ていきましょう。

小売業界は身の回りにおける生活にかかわる、普段の生活でとても身近な業界の1つといえます。代表的なものは食品スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、百貨店、家電量販店など、商品の売買や流通などを行っている業界です。

小売業界は、2012年頃までほぼ横ばいで推移していましたが、2012年から近年にかけて好調な推移を見せています。経済産業省が2020年に発表した調査によると、20189年の日本全国における小売販売額は145兆470億円です。

参考URL：経済産業省「2019年小売業販売を振り返る」

近年の小売業界において100円ショップ、コンビニ、ドラッグストアは特に増加している傾向にあります。理由としては日用品需要の増加や、生活防衛意識の高まり、さらに近年では訪日外国人増加による影響も大きいといえるでしょう。

一方、百貨店は業績があまり芳しくなく、地方で経営を行っていた百貨店の閉店が相次いでいます。地方店における売上減少の原因として考えられるのは、人口減少、インバウンド需要がない、規模の大きいショッピングセンターに顧客が流れるケースなどさまざまです。

小売業界では、コストや人件費も大きな問題です。深刻な人手不足に悩む企業も多く、近年スーパーやコンビニなどでは「セルフ化」によって問題の解消に努める企業も増加傾向にあります。 

食品スーパー業界は、節約意識が高まった消費者のニーズにより、価格競争が激化している状況です。品ぞろえの豊富さも求められるなどニーズの多様化も加わり、近年の食品スーパー業界は大手と中小で対応が分かれています。

大手スーパーはプライベートブランドを立ち上げ、さらに独自の流通経路を確保して、低価格で高利益な商品の提供を実現しています。ネットスーパーを新たに立ち上げるなど、大手スーパーは販路を急速に広げているのです。

これらの施策が功を奏し、大手スーパーは売上が向上しています。一方で中小規模のスーパーは、大手と比べると、商品の拡充や店舗の拡大に限界があり、売上が低迷しているのです。

中小規模のスーパーは経営基盤が大手スーパーと比べて弱く、事業の拡大を実行できる体力も低く、地方経営のスーパーは、人口減少や高齢化によって売上が低迷し、より苦しい状況に陥っている傾向です。

経営破綻となるスーパーも少なくなく、地方のスーパーは生き残るための経営戦略が求められています。そのため、中小規模のスーパーは大手スーパーとは対照的に、売上が低迷している現状です。

コンビニ業界の市場規模は10兆円を超え、好調で伸びしろがある業界といえます。最近は、プライベートブランドのスイーツや総菜、他社と共同開発した商品、書店やクリーニングなど新たなサービスの展開を行っている状況です。

しかし、好調さが手伝って各コンビニが出店数を増やした結果、店舗数が飽和状態となり、それぞれのコンビニが顧客を奪い合う状況になってコンビニ間の競争が激化しています。

24時間スーパーも登場するなど、業態が近い競合相手が登場しているため、今後も競争は続くでしょう。この競争によって閉店する店舗が出てくるなど、コンビニ業界は店舗の入れ替わりが激しいです。

一見好調な企業も客単価こそ上がってはいるものの、利点する客数が減少し、その損失を補填できない状況が続いています。人口減少により国内市場の縮小が起こっている現在、コンビニ業界はこれらの課題を解決できなければ、今後停滞する可能性があるでしょう。

ドラッグストアは他の小売店と違い、専門職である薬剤師が薬品を販売できる点が強みです。食品など幅広いラインナップの商品をそろえ、店舗数を拡大して、ドラッグストアは売上を伸ばしてきました。

2009年の薬事法改正（現在の正式法律名は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」。略称・薬機法）により、一般用医薬品のコンビニなどでの販売が可能となりました。

2013年にはもともと薬剤師の対面販売が義務付けられていた第一類医薬品、第二類医薬品のインターネット販売が解禁しています。

これらの変化により、ドラッグストア業界は異業種に顧客が取られる状況となりました。しかし、ドラッグストア業界の売上高は2014年以降急激に伸び続け、特に2018年は過去最高の売上高を記録しています。

化粧品など高価な品物を扱うことでインバウンド消費を狙う傾向や、顧客の日常的な来店を増やすため、食品構成比を高めていることがドラッグストア業界が好調な理由といえるでしょう。

百貨店業界は現在逆風に立たされているといっても過言ではありません。国内市場の縮小に加え、コンビニやネット通販などといった異業種の成長に押され、売り場面積や人員の削減を行っている百貨店が続出しているのです。

この傾向は首都圏、地方にかかわらず、あらゆる百貨店に見られ、その結果、百貨店業界は同業他社同士の競合が激化しています。中には、リーズナブルな商品を提供する店舗を出店させるなど、集客の拡大を目指した百貨店もあります。

しかし、結果的に利益が低下してしまい、根本的な解決には至っていません。ただし、訪日外国人旅行者の増加により、売上が向上するなど、百貨店に挽回できる余地はあります。

買い物に出かけるのが困難な高齢者や、コンビニやネット通販に流れる若者の取り込みなどに着手しなければ、百貨店業界の回復には至らないでしょう。

家電量販店業界は、小売業界の中でも非常にスケールメリットを重視する業界です。そもそも家電量販店業界は薄利多売が基本であり、大量に商品を仕入れ、それを低価格で販売する業態をとっていました。

そのため、仕入れのスケールメリットを獲得したうえで、さらに販売エリアを拡大するスタイルが定着しています。家電量販店業界は複数の大手により寡占化が発生し、その中での競争も激化しています。

他方で、郊外の家電量販店における飽和状態や、消費税増税を見越した買い控え、エコポイントの終了などといった要素により、家電量販店業界は収益が低下傾向です。

しかし、そういった現状に対して、ネット通販やポイントカードなどの実践により顧客の取り込みに注力するなど、現在は各家電量販店が生き残りをかけてさまざまな施策を打ち出しています。

いかに競争を勝ち抜き、生き残っていくかが、現在の家電量販店が抱える課題といえるでしょう。しかし、ネット通販やテレビ通販の台頭もあり、今後の家電量販店業界は徐々に苦しい状況に追いやられる可能性が高いです。

1990年代前半には、多くの売上を上げていた百貨店業界ですが、変化する消費者のニーズや価値観に合わせる時代が到来したともいえます。一方で絶妙な商圏の範囲を設定し、品ぞろえの豊富さが特徴的な大型商業施設が小売業界を席巻している時代となりました。

時代のニーズをうまく取り込むことが、小売業界にかかわらず多くの業界で重要視されています。また、少子高齢化による人口減少の結果、市場縮小が懸念されているため、インターネットによる取引が今後の小売業界内の勝敗を分けるでしょう。

インターネットを活用して、なかなか買い物に行けない高齢者や、共働き世帯などを取り込む消費の拡大が考えられますが、すでにアマゾンや楽天などインターネット専業の企業が、小売業界に大きな影響を与えており、さらなる変革が求められています。

こういった状況の加速が予想されているので、近年小売業界の中で、体験やサービスを売る方向へシフトする企業も多くなってきました。時代と消費者のニーズに合わせることが、小売業界で生き残る重要な要素といえます。

機械器具小売業界のM&A・売却・買収については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

小売業界内は、好調な推移を見せている業界もあれば縮小傾向の業界もあり、時代に合わせた変革が求められています。今後ますます競争が激しくなると予想される小売業界ですが、ここからは小売業界のM&Aについて見ていきましょう。

小売業界は以前から競争が激しい業界ということもあり、企業買収、事業承継、事業売却などM&Aは活発に行われていました。特に近年の小売業界は、異業種間のM&Aも活発化している傾向です。

例えば、ファミリーマート傘下の「ユニー」を、ディスカウントストア大手「ドンキホーテホールディングス」が買収した例などが挙げられ、大手の小売業同士による事業拡大を目的としたM&Aも近年増加しています。

大手企業であるダイエーを、イオングループが完全子会社化したことも1つの例です。より多様化するニーズに対応できるよう、互いのノウハウを合わせることでシェア拡大を図るケースが近年増加しています。

食品スーパー業界のM&Aは、大手が中小規模のスーパーを買収して、ノウハウや人材、顧客を吸収するケースが多いです。M&Aはスケールメリットを得るうえで最も効率的な方法で、店舗の拡大や販路の獲得をするにはうってつけの方法といえます。

他の食品スーパーを買収しノウハウや人材を取り入れ、企業全体の成長を促進させられるのです。売却するケースが多い中小規模の食品スーパーにもM&Aは有意義です。

大手の食品スーパーに買収されれば、豊富な資本の傘下に入れるため、経営基盤を一気に強化できます。加えて、大手食品スーパーの販路や流通経路を使えるだけでなく、プライベートブランドの商品開発や、顧客の取り込みも可能です。

M&Aをつうじて経営の立て直しが実現すれば、傾いていた企業はもちろん、雇用も守れます。昨今中小企業を悩ませている後継者不在による事業承継の問題もM&Aで解決し得るでしょう。

スーパーマーケットのM&A・売却・買収事例については、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

コンビニ業界のM&Aは、海外進出に用いるケースが増えています。大手のコンビニはアメリカやアジア圏に店舗を拡大し、市場と顧客を拡大して国内市場の縮小に備える経営戦略を取っているのです。

国内のコンビニを買収し、国内における店舗数の拡大を図るM&Aもよく行われています。しかし、コンビニ同士のM&Aは決して簡単ではなく、コンビニ業界はフランチャイズ経営が一般的であるため、経営統合後の調整にも手間がかかるのです。

一方、コンビニ業界では異業種を買収するM&Aも散見されます。例えば、食品スーパーを買収することで顧客層の幅を広げたり、商品のラインナップを拡充したりするなど、他のコンビニと差別化を図るためのM&Aです。

ドラッグストア業界の大手は、中小のドラッグストアを買収するなどして、販売エリアの拡大を積極的に行っています。中小のドラッグストアも積極的に大手の傘下に入り、経営基盤の強化や事業の立て直しを図る傾向があるのです。

大手のドラッグストアはアジア圏に進出するためのクロスオーバーM&Aも行い、海外にも販売エリアを拡大しています。制度改正に対応するため、大手コンビニや食品スーパーと業務提携を行うドラッグストアも増加傾向です。

異業種とのM&Aは、コンビニが持つノウハウや業務モデルを取り入れ、事業の強化を実現できるメリットもあるといえるでしょう。

ドラッグストア業界のM&Aについては、下記の記事でも詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

百貨店業界のM&Aは、業界再編を目的としたものが多いです。このM&Aでは、百貨店同士が合併するなどして経営統合し、顧客の取り込みや販路の拡大を実践するなど、いかに長く生き残るかを重視しています。

代表的な事例は、そごうと西武が合併した「そごう・西武」や、三越と伊勢丹が合併した「三越伊勢丹ホールディングス」などです。合併はせずに、業務提携などを行うケースも増えています。

地方の百貨店は首都圏の百貨店と合併し、経営基盤の安定化を図るケースも見られました。百貨店業界が抱える問題は解決に至っておらず、M&Aによる業界再編は首都圏・地方の百貨店にかかわらず今後も増え、最終的には、大手百貨店が中心の業界構造になるでしょう。

家電量販店業界のM&Aを行う目的の1つ目は、家電量販店にとって最も重要なスケールメリットの獲得です。コジマを買収し、業界2位に成長したビックカメラの例は代表的で、同業他社と経営統合を行うことにより、さらなるスケールメリットを獲得できます。

また、ノウハウや人員を強化し、一層の売上向上を目指しています。こういったM&Aは今後も続くと見られ、買収や業務提携などの形でM&Aによる家電量販店業界の業界再編は活発化するでしょう。

家電量販店業界のM&Aを行うもう1つの目的は、異業種への進出です。コア事業のみに拘らず、そのノウハウを生かして異業種に進出し、新たな事業を打ち立てる大手家電量販店も増えています。

住宅事業に進出したヤマダ電機や、ユニクロと提携したビックカメラなど、多種多様な形で異業種に進出する事例は増えているのです。家電量販店業界は比較的M&Aに対して積極的な業界で、M&Aをうまく使いこなすことが業界で生き残る鍵といえます。

今後の家電量販店業界で生き残る企業は、M&Aを巧みに使いこなせる企業であることが条件でしょう。

時代の流れにも左右される小売業界は、中小企業のみならず大手企業も含めてM&Aは活発化していくと推測できます。事業拡大を目的としたM&A以外にも、近年深刻化している事業承継問題を解決するためにM&Aを活用するケースも増加するでしょう。

M&Aを行うことで、事業継続、会社存続、さらに従業員の雇用継続などメリットが多々あります。競争が激しくスピード感のある小売業界は、他の業界よりもさらに大規模なM&Aも増加するでしょう。

シナジー効果を生み出すM&Aを行うためには、しっかりと条件の合った相手を見つけ出すことや、信頼関係を築くことも重要なポイントです。M&Aを行うためには専門的な知識も必要なため、専門家やM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所ではM&Aに関する知識・経験の豊富なアドバイザーが、これまで培ってきたノウハウを生かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談をお受けしておりますので、お気軽にお問い合わせください。

この章では、小売業界におけるM&Aのメリットを、売却側と買収側に分けて見ていきましょう。

売却側のメリットは、主に5つあります。まず、従業員の雇用を確保できることです。中小企業の後継者不在などで、会社が廃業すると、従業員が路頭に迷う可能性があります。M&Aを行えば、従業員の雇用を買い手側へ引き継げるメリットがあるのです。

2つ目は、後継者難の問題を解決できることが挙げられます。事業譲渡や会社売却を行えば、買い手が後継者（新経営者）となり、事業承継が実現できるのです。

また、創業者は自社のM&Aで、売却・譲渡益を得られます。得た利益は、負債の返済・老後の資金・新事業への再投資資金などに活用できるのです。

企業規模が小さく資金不足などの問題があると、安定した経営を行うのは大変ですが、大手企業とM&Aを実施すれば、潤沢な資金のもと安定した経営を行えるメリットがあります。

債務・個人保証・担保などの解消ができる点も売却側のメリットです。中小企業の多くが、会社の借入保証を経営者が負っていますが、会社売却では、基本的に債務は買収側へ引き継がれます。

そのため、債務・個人保証・担保などを解消できますが、事業譲渡では債務が会社に残る点に気を付けましょう。

買収側のメリットも、主に5つあります。自社の業務と同じ分野で経験豊富な従業員・スタッフを確保するのは難しいです。しかし、M&Aにより、買収側はリスクを回避しながら従業員・スタッフをまとめて得られます。

次に、事業エリア拡大のメリットです。事業規模を拡げるときは、新エリアにおける取引先の開拓や新規顧客の確保が必要となります。M&Aでは相手企業の顧客基盤を取り込め、マーケットを確保でき、事業エリアも拡大できるのです。

また、M&Aを行うと、高い技術やノウハウが得られます。新しい業種に加わるときに、ノウハウや既存の顧客を生かすと低コストで参入できるのです。また、リスクも抑えられるので、新規参入を行う方が新規事業に成功する可能性も高まります。

4つ目のメリットは、顧客・取引先・ノウハウなどの獲得です。M&Aは、強みを残して弱みを補える経営戦略なので、自社にない技術・ノウハウ・取引先・顧客を統合して活用すれば、短期間で事業拡大・成長につながります。

最後のメリットは、競争相手を減らせる点です。M&Aでは、競い合っていた会社がともに成長・拡大を目指すパートナーとなることもあるので、必然的に競争相手が減ります。競争相手が少なければ、利益・顧客・取引先の確保につながるでしょう。

この章では、小売業界のM&Aを成功させるコツを見ていきましょう。

小売業界のM&Aを成功させるコツとして、しっかりと事前に準備を行うことが欠かせません。M&Aを行うときは、目的を明確にしリスクを分析して、統合後の経営戦略などを十分に練りましょう。

どのタイミングでM&Aを行うのか、といった判断も、成功するためのコツになります。入念に準備を進めながら、最適なタイミングで交渉を進めてください。

M&Aを行っても、経営戦略がはっきりせず事業に失敗してしまうと大変です。そのため、組織の再編成・従業員への周知・顧客に対する告知などの統合プロセスを実施しながら、柔軟で円滑な運営を実施し、業績を改善することがコツといえます。

PMI（Post Merger lntegration）は、統合後のリスク分析や業績目標の策定だけでなく、経営方針も詳細に計画して準備してください。

小売業界でM&Aを行う際は、準備や調査を実施することが大切です。しかし、個人の力や知識は限界があるので、自社だけでM&Aを進めるのはリスクが高いといえます。

小売業界でM&Aを行う場合は、M&Aの専門家に相談しながら進めることをおすすめします。M&A専門家へ相談・依頼すれば、M&Aを円滑に進められ、リスクを最小限に抑えられるでしょう。

小売業界には多種多様な業界があり、それぞれの現状やM&Aの動向は全く異なっています。M&Aは、業界の現状を理解しているかどうかが成功の秘訣といっても過言ではありません。

同業他社の手法や過去のM&Aなどを参照しつつ、自社を成長させられる適切な経営戦略を描けるよう、知識を蓄えましょう。今回の記事をまとめると、以下です。

・小売業界の現状
→コンビニ・ドラッグストアは増加傾向、百貨店は縮小傾向

・小売業界のM&A
→企業の買収、事業承継、事業売却などM&Aは以前から活発

・小売業界におけるM&Aの今後の見通し
→ますます活発化、大規模なM&Aも増加する傾向