山口県の事業承継とは？

2019年の帝国データバンクの情報によると、山口県における事業承継は、後継者不在率が74.7%と全国で3番目に高く、今後の事業承継をどのようにしていくのかが課題といえます。

事業承継において、後継者がいないという問題はその後の会社の存続にも大きな影響を与えるので、後継者がいなければM&Aを実施するのか、廃業をするのかなどの選択となるでしょう。

後継者不在としている中小企業の経営者を年齢別でみると、60歳代が60.3%と最も高い割合になり、問題視しなければなりません。また、70歳代でも47.2%、80歳以上が33.9%と比較的高い割合となっています。

経営者の年齢が概ね60歳になったら、事業承継の準備をするのが望ましいとされている中で、後継者がいないとしている60歳代の経営者が60％を超えているのは、事業承継が進んでいないことを表しているでしょう。

事業承継はできるだけ早く準備を始めて、適切な時期がきたら事業承継を実行することになります。しかし、現時点で60歳代の経営者に後継者がいないという結果になると、その後の会社の存続をどのようにしていくのか、経営上の問題として捉える必要があるでしょう。

 後継者がいないとしている会社の規模では、売上規模が1億円未満の会社は84.1%、1億円以上10億円未満が75.4%、10億円以上100億円未満では68.3%となっており、売上規模が低い会社ほど、後継者がいないという事実があります。

さらに、会社の従業員数についても10人未満の会社では79.9%、10人から100人未満が72.3%、100人から1,000人未満が65.0%となっています。この場合も、従業員の人数が少ないほど後継者がいないという結果です。

これらをまとめると、売上規模が低く、従業員の人数が少ない会社では後継者不在の割合が高いことを示しています。

一方、後継者がいるとしている会社で、後継者候補について属性別にみると「子供」としているのが57.8%、「親族」としているのが17.1%です。事業承継の方法はいくつかありますが、できれば子供を後継者にしたいと考える経営者が多いのでしょう。

非同族を後継者としている割合については23.5%となっており、以前の調査と比較すると－1.4%となっています。近年、後継者不在の問題で非同族を後継者とする中小企業が多い中で、山口県では非同族に承継する中小企業はわずかですが、低下しているようです。

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山口県に限らず、日本国内の経済は中小企業によって支えられています。そのことを強く感じた日本政府は、中小企業の事業承継を進めて事業活動を活性化することが不可欠だとしました。

そして、事業承継に関する事業を中小企業庁が実施し、事業承継についてもガイドラインが策定されています。

また、地域にも事業引継ぎセンターの開設などを実施して、中小企業の経営者が事業承継の相談ができる体制を整えているのです。事業承継の流れは、以下のように進めることができます。

1. 事業承継に向けた準備と必要性の
2. 経営状況・経営課題などの把握（見える化）
3. 事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
4. 事業承継計画の策定

ステップ1は、事業承継に向けた準備と必要性の認識です。事業承継は、現経営者が準備を始めなければ開始できません。現在、日本は長寿国となり、厚生労働省によると2019年の平均寿命は女性が87.45歳、男性が81.41歳となっています。

そのため、60歳前後では「まだまだ現役」と頑張る経営者も多くいますが、いずれ事業の承継をするときを迎えるので慌てないように、事業承継について準備を始めておくことが大切です。

通常は、後継者教育も含めて事業承継の準備期間は10年とされています。そのため、現経営者の年齢が概ね60歳になった頃には、事業承継の準備を始める時期だと認識する必要があるのです。

中小企業の場合は、経営者と社員が近い関係にあることもあり、一緒に仕事をしている場合もあります。従業員から事業承継の準備について、助言するのが難しい場合は、取引のある金融機関の担当者や顧問税理士などから助言するのが望ましいでしょう。

中小企業庁の事業承継ガイドラインの巻末には「事業承継診断」があるので、それを活用して事業承継の必要性を感じてもらうきっかけを作ることも可能です。

ステップ2は、経営状況・経営課題などの把握（見える化）です。会社の経営状況をしっかりと把握して、会社を取り巻く環境の変化やそれに伴う懸念材料がないか、把握しておく必要があります。

会社を取り巻く環境の変化については、業界で実施している勉強会などに参加すると今後の動向を知ることが可能です。

経営状況については、会社の財務諸表を確認して現在の売上高や損失額を把握します。会社が所有している施設や不動産についても、会社借り入れにかかる担保設定や経営者と会社間の貸借関係も明らかにしておきましょう。

財務や税務についても、法律を守って適正な決算処理が実施されているか点検をします。また、株式についても自社株の発行枚数や評価額の確認もしておくと良いでしょう。

事業に関しても、毎月の売上や費用、自社の人気商品やサービスの確認、製造工程での不良品の発生状況、製造ラインの課題の把握なども実施します。目に見える資産や設備などだけでなく、従業員との良好な関係や優秀な人材についても把握しておくのです。

会社の現状を把握しながら、課題となる点も把握します。まずは、後継者候補となる人材がいるか、という点も重要なポイントです。

現経営者の子供や親族の中に後継者候補となる人はいるか、親族の中に後継者となる人がいない場合は、会社の役員や従業員の中に後継者候補になる人材はいるか、などを検討します。

選んだ後継者に対して、株主や取引先からの異論が出る可能性を考え、対策を講じる必要もあるでしょう。

ステップ3は、事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）です。ステップ2で、経営の状況を把握すると改善した方が良いと思われる点も見つけることができます。会社の業界を取り巻く環境の変化に対しては、本業の競争力を強化することで改善できるところも多いです。

自社製品のシェアを高くしたりサービスを良くしたりする方法で、業界の環境の変化にも屈しないように対策を講じておきます。そのためには、設備投資をしたり優秀な人材を確保したりする必要が出てくるかもしれません。

しかし、スムーズな事業承継をするためには、会社が強みにしている部分をさらに強化する必要がある場合もあり、弱みとなっている部分は改善しておく必要があるのです。

経営体制の総点検も実施します。会社の役職員の職制や職務権限を明確にして、会社の規定やマニュアルを改める機会でもあるので、今までどおりで良いのか精査して経営体制を整えます。

会社の事業内容に不要な資産や滞留在庫の処分、余剰負債の返済なども実施してスリム化してください。

ステップ４は、事業承継計画の策定です。事業承継を第三者に引き継ぐ場合は、M&Aの実施の準備となります。事業承継計画は、ステップ1から3を踏まえて、具体的に計画を策定するのです。

ステップ2から3の間は、プレ承継の時期でもあるので後継者にも計画を共有して事業承継が実施できるようにしておきます。また、事業承継にかかわる可能性のある人材にも計画を共有してスムーズに事業承継ができるようにしましょう。

ステップ２、3の内容の中には、税理士や会計士、弁護士などの助言が必要な内容も含まれるので、顧問税理士や会計士、弁護士などに協力を求めてください。

事業承継計画の中には、後継者の教育にかかわるところもあります。後継者には、事業内容をしっかりと把握してもらうのと同時に信用性や現経営者の会社経営に対する考え方なども承継します。

事業承継は、後継者に経営権をバトンタッチすることで、新事業参入のきっかけになるケースもあるため、そのようなことも踏まえて、具体的な計画を作るのです。第三者への引継ぎをする場合は、M&Aを実施することになるのでM&A仲介会社の選定を行います。

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事業承継スキームの重要性

事業承継の方法は、下記の方法があります。

1. 親族内承継
2. 役員・従業員承継
3. 第三者への引継ぎ

親族内承継は、現経営者の親族に会社を承継する方法です。一般的には、現経営者の子供に会社を引き継がせることが多いでしょう。現経営者が急死した場合などは、配偶者や兄弟などが引き継ぐ場合もあります。

親族に承継する場合は、社内の従業員や役員、取引先などにも心情的に受け入れられやすく、比較的スムーズに事業承継ができるでしょう。

しかし、現在は生活の多様化などにより、家業があっても後継ぎにならない選択をする子供が多く、親族内承継ができないケースも増えています。

親族内に後継者がいないとなると、会社の役員や従業員の中に後継者候補となる人材がいないか探すことになります。

会社の役員や従業員が会社を承継することを役員・従業員承継と呼び、多くの場合は親族内に後継者がいないために会社の役員や従業員の中から後継者となる人材を候補として承継するのです。

会社の役員や従業員はすでに、会社の事業内容や経営理念、方針などを理解しているので、経営者教育の時間を短縮できるメリットがあります。

以前は、後継者となった役員や従業員に株式を譲り渡すときに資金調達が難しいという問題がありました。その点については、種類株式や持株会社の設立などを活用すれば資金調達の問題はクリアできます。

また、事業承継税制についても以前は親族内承継だけが対象でしたが、改正されて役員・従業員承継でも適用されるようになりました。そのため、役員や従業員を後継者にしても大きな問題にならなくなってきています。

第三者への引継ぎは、M&Aを実施して会社をほかの会社や個人に会社を譲り渡す方法です。

現経営者の親族や会社の役員・従業員でない人や会社が、会社を引き継いで運営していくことになります。

M&Aを活用した事業承継は、親族内にも会社にも後継者となる人材がおらず、会社を売却して存続することです。M&Aの実施は、経営者自身で行うのは難しいのでM&A仲介会社に仲介を依頼して実施することになります。

しかし、後継者がいないことや経営者の高齢化などを理由にM&Aを選択する場合でも、会社の経営状況や経営課題を把握する必要があり、経営課題の改善が必要です。

魅力がある会社でなければ、買収してくれる会社や個人は現れないため、事業承継におけるM&Aの場合も会社の経営状況を精査しなければなりません。

M&Aを活用した事業承継をするには、先にも述べたように会社の経営状況を精査することも重要です。しかし、どのような条件で売却するのか、ということも明確にしましょう。

例えば、従業員の雇用は守って欲しい、会社名は変えないで欲しい、などの希望する条件を検討しておくのです。

M&Aの実施を決めたら、M&Aを仲介してくれる仲介会社を選定して仲介契約を結びます。そして、売却する会社の企業価値評価をしてもらい、買収してくれる会社とのマッチングをしていくつかの会社を紹介してもらいましょう。

その後は、交渉や面談をして基本合意契約を結び、デューデリジェンス（買収監査）の実施です。そして、問題がなければ最終的な売買契約を結んでクロージングとなります。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱う仲介会社です。

さまざまな業種で成約実績を有しており、経験豊富なM&Aアドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

ここでは、山口県における公的事業承継支援をご紹介します。

山口県の中小企業における事業承継に関する現状と支援機関などの制作や支援ツールに関する情報を共有することで、後継者不在などの課題や課題を持つ山口県の中小企業へ適切なサポートを提供しながら、支援機関などの連携強化を行うために設けられている公的機関です。

【行政など】

• 山口県商工労働部（経営金融課）
• 公益財団法人やまぐち産業振興財団

【金融機関】

• 商工組合中央金庫下関支店
• 山口銀行
• 西京銀行
• 萩山口信用金庫
• 西中国信用金庫
• 東山口信用金庫
• 山口県信用組合
• 山口県信用保証協会（業務部　経営支援課）
• 日本政策金融公庫下関支店
• 日本政策金融公庫山口支店

【士業など専門家】

• 一般社団法人山口県中小企業診断協会
• 山口県弁護士会
• 中国税理士会山口県支部連合会
• 一般社団法人日本経営士会中国支部

山口県事業引継ぎ支援センターは、親族内承継だけでなく従業員承継や第三者への承継（M&A）をサポートする公的機関です。事業承継に関する幅広い相談を受け付けています。

山口事業引継ぎ支援センターは、公益財団法人やまぐち産業振興財団内に設けられており、相談は無料です。専門の相談員が秘密を厳守して相談に乗ります。

また、国や地方行政、地域の支援機関、外部専門家などいろいろな機関とネットワークを築いており、地域の事業承継に関する課題を解決できるようサポートしている機関です。

山口商工会議所は、後継者不在に悩む中小企業の経営者をサポートし、地域での活力維持や雇用保持を進めるために、山口商工会議所事業承継支援システムを構築しています。

有用な顧客、設備、技術、ノウハウ、技能、人材などの経営資源があるにもかかわらず、後継者不在のために、廃業を検討する経営者が増加しているのが現在の状況です。

一方、新規創業や新分野進出を目指して準備を進めていても、資金や人材、販路などで経営資源を確保することに困っている人もいます。

そこで山口商工会議所では、双方の必要性のマッチングをサポートして、価値ある経営資源が円滑に引き継げるよう情報を提供し、スムーズな事業承継と創業を支援しているのです。

山口県は本州と九州地方を結ぶ拠点でもあり、さまざまな産業を事業としている中小企業が多くあります。事業承継に関していえば、会社の規模が小さいことで「自分の代で廃業しよう」と考える経営者が多いようです。

しかし、廃業してしまえばそこで働いていた人の雇用が失われます。規模の小さな会社でも、そこで働く従業員がいます。

会社の経営状態が良いのであれば、M&Aも視野に入れた考え方をしていく必要があるでしょう。会社の業績が悪く、今後の事業の将来性を感じられないとしてもM&Aを活用すれば会社を存続できる可能性があります。

会社の規模に関係なく、事業承継ができる方法を検討すべきでしょう。