徳島県のM&A・会社売却・事業承継の仲介会社！案件の探し方、事例、経済状況も解説

まずは、徳島県におけるM&A・会社売却・事業承継の動向を見ていきましょう。昨今、日本全国で少子高齢化による人口減少が加速し、それに伴う人手不足や後継者不在が問題化しています。

徳島県も例外ではなく、人手不足や後継者不在によって会社の存続ができなくなり、経営状態が黒字でも廃業せざるを得ないケースが増えている状態です。

一方、そのような状況を打開するためにM&Aが注目されています。さまざまな地域で、公的機関や地方銀行が中心となってM&Aを推奨し、それに応じてM&Aを行う会社が増えているのです。

レコフによる「徳島県のM&A」では、徳島県の総人口は1960年がピークであり、2017年には74万人と減少しており、今後も人口は減り続けると推察されます。

徳島県の中核産業は、食料品製造業や化学工業、エレクトロニクス産業で、外から稼ぐ重要な産業としては漁業や耕種農業が挙げられます。

レコフによる「徳島県のM&A」を見ると、2020年における徳島県のM&A件数のトータルは、13件となっています。

内訳としては、買手側と売手側ともに徳島県である件数は1件、買手側が徳島県外で売手側が徳島県内の件数が12件、買手側が徳島県内で売手側が徳島県外のM&Aはありませんでした。

2019年のM&A件数は10件に満たなかったので、M&A件数は少し上昇しているといえます。

この章では、徳島県近郊におけるM&A・事業承継の案件例をみていきましょう。

こちらは、オリジナルの防災用品を製造・販売している企業のM&A譲渡案件です。現在ネットを利用して全国に販売しており、今後卸売などを行うとさらなる市場拡大が見込めます。後継者がいないため、M&Aによる譲渡を考えています。

こちらは、わかめなどの水産加工物を海外から輸入し、製品化して販売を行う会社のM&A譲渡案件です。取引先は国内商社のため、安定した売上があります。他商品の輸入販売も始められるので、事業拡大が可能です。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

こちらは、地域密着型で医療サービスを行うクリニックのM&A譲渡案件です。内科や神経内科など、幅広い医療サービスを提供しています。長年付き合いのある患者も多いです。引き継ぐ方を探しており、M&Aによる譲渡を希望しています。

徳島県でM&Aを行いたい場合、どういった手法を用いてM&A案件を探すべきでしょうか。一般的に、以下の方法があります。

• M&A仲介会社に探してもらう
• 公的機関に案件を探してもらう
• 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける

徳島県のM&A案件を扱う仲介会社と、徳島県における公的機関のメリットとデメリットを見ていきましょう。

まずは、M&A仲介会社のメリットです。

• 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
• M&Aに関する相談だけでなく、仲介まで一貫して担当する
• 公認会計士や弁護士などの専門的なアドバイスがもらえる

M&Aを行う企業が増え、さまざまなニーズに応えるM&A仲介会社が登場しました。大型のM&A仲介会社も増加し、徳島県のM&A案件を含んだ日本全国の案件を管理しています。数多くの中から探すと、理想的なM&A案件を見つけられるでしょう。

また、徳島県のM&A案件探しや相談だけでなく、M&Aの仲介までしっかりとサポートを受けられます。公認会計士や弁護士といった専門家が在籍するM&A仲介会社もあるため、専門家の意見を聞きながら、安心してM&Aを進められるのです。

これらのメリットがある中、M&A仲介会社のデメリットも見ていきましょう。

• M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
• M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかる

さまざまなM&A仲介会社が増えたことで、報酬体系の種類も増えました。各M&A仲介会社の採用する報酬体系が異なるため、同じM&A案件でもかかる手数料が異なります。

徳島県のM&A案件に絞って見つける場合は、徳島県内の公的機関も利用しましょう。公的機関のメリットは、以下のとおりです。

• 地域に特化した公的機関なので、徳島県の案件を管理している場合がある

政府のもと設置された公的機関は、地域に特化したサポートを行っているため、徳島県内のM&A案件を管理している場合があります。身近なところで、希望する内容の案件を見つけられる可能性があるのです。

また、多くの公的機関は無料で利用できるので、気軽に利用しやすいのもメリットの一つでしょう。次に、公的機関のデメリットを見ていきます。

• M&A仲介会社に比べて管理案件が少ない場合がある
• M&Aの仲介業務は行わないため仲介自体はM&A仲介会社に依頼する

徳島県の公的機関を利用すれば、事業承継やM&Aに関するアドバイス・情報をもらえます。しかし、仲介は行わないケースが多く、その場合は別途M&A仲介会社などを紹介する流れです。

徳島県におけるM&Aのために仲介会社をお探しの場合は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は、全国における中小・中堅規模のM&A案件を取り扱うM&A仲介会社です。

また、M&A総合研究所では、M&Aの経験や知識の豊富なM&Aアドバイザーが、相談時からクロージングまで丁寧に案件をフルサポートいたします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります。）無料相談を随時受け付けておりますので、徳島県でのM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

この章では、徳島県のM&A・事業承継に関する公的機関を見ていきましょう。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターは、徳島県内の企業を対象に事業承継やM&Aをサポートする公的機関です。

公的機関であるため、中立・公平な立場からのアドバイスや情報が得られます。を提供します。事業承継やM&Aに詳しい専門家が在籍しているので、徳島県のM&Aに役立つでしょう。

徳島県事業承継・引継ぎ支援センターのホームページ

徳島県よろず支援拠点は、中小企業や小規模事業者を対象に、売上拡大から事業承継までさまざまな課題に対応する公的機関です。

中小企業診断士や税理士といった資格を持ち、経営に詳しいコーディネーターが相談に対応します。徳島県でM&Aを行う際に、利用しましょう。

徳島県よろず支援拠点のホームページ

徳島県内には、6つの商工会議所が設置されています。徳島県内の経営者や商工者が各地域の商工会議所に所属し、助け合いながら徳島県における経済活性化のために活動しているのです。

経営に関するセミナーの開催や、相談窓口の設置も行われているため、M&Aを行う際に利用できます。

徳島県商工会議所連合会のホームページ

徳島県信用保証協会は、徳島県の中小企業を支える公的機関です。総合支援機関として、さまざまな経営相談窓口を設置し、保証制度の案内や創業支援などを行っています。

主に金融面に関するサポートを、地域密着型で行っているので、徳島県でM&Aを考えている場合は利用してみましょう。

徳島県信用保証協会のホームページ

この章では、徳島県のM&A事例を紹介します。

2018年12月にメディアドゥホールディングスは、徳島データサービスを完全子会社にするため、株式交換契約を締結しました。メディアドゥHDは、主に電子書籍に関するインフラ整備を行っています。

徳島データサービスは、徳島県徳島市でデータ入力事業などを行う会社です。今回のM&Aにより、お互いの強みを生かして企業価値向上を図ります。

2018年9月に、第一工業製薬は池田薬草を完全子会社化しました。第一工業製薬は、産業用・工業用の薬剤や添加剤などを製造・販売しています。

池田薬草は徳島県三好市で、天然物から抽出したものを濃縮しスピプレードライによって粉末化する技術を保有する会社です。今回のM&Aにより、さらなる事業拡大を図ります。

2018年2月、徳島県北島町にある食品機械メーカーの四国化工機は、全額出資により設けた徳島県鳴門市の大豆工房をつうじて、油揚げ製造を手掛ける但馬屋食品から朝来工場を譲受しました。

四国化工機は、豆腐などの大豆食品を製造しており、「さとの雪」ブランドの商品を関連会社のさとの雪で販売しています。

本M&Aで、四国化工機は但馬屋食品から土地や建物、機械設備などを取得し、油揚げの企画から製造までを一貫して行うことが可能となりました。今後は、顧客ニーズに応じた新商品を迅速に市場へ提供していくとしています。

徳島県は、県内金融機関の取り組みが功を奏し、M&Aの支援を受けやすい体制が整っています。徳島県では、今後M&A件数が増える可能性が高いでしょう。

実際に、徳島県にM&Aで進出する会社や、徳島県内でM&Aを行う会社が増加し、M&Aを活発に行う動きが現れています。