2022年1月27日更新都道府県別M&A

東京都のM&A!事業承継・売却案件一覧も徹底紹介

日本の首都である東京都には企業が一極集中しています。そのためM&Aが最も活発に行われているのも東京都です。本記事では、M&AやM&A仲介会社に関する情報をまんべんなく解説しながら、売却希望案件例の紹介や案件の探し方にも言及します。

目次
  1. M&Aとは
  2. 東京都の開業率と廃業率
  3. 東京都でM&Aが増加している背景
  4. 東京都のM&A仲介会社を選ぶポイント
  5. 東京都でM&Aを行う際の手順・流れ
  6. 東京都のM&A・事業承継・売却案件一覧
  7. 東京都のM&A・事業承継・売却案件の探し方
  8. 東京都のM&Aまとめ
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M&Aとは

M&Aは「Mergers(合併) & Acquisitions(買収)」の略語です。株式譲渡事業譲渡などの事業や会社の売買行為を示すとともに、合併や会社分割などの企業組織再編行為も含まれます。

近年の日本において、M&Aは毎年、活発さを増している状況です。そこには、3つの傾向があります。1つは、大手企業などが買収側となって、事業拡大や新規事業への進出のために盛んに行うM&Aです。

2つ目として、後継者不在の中小企業が、事業承継のために売却側となって積極的にM&Aを行っています。3つ目は、ベンチャー企業やスタートアップが、イグジット戦略として行うM&Aです。

このように、各社の立場や方針によって思惑はさまざまですが、現在の日本では、M&Aが有効な経営戦略として広く浸透してきています。

M&Aを行うメリット

東京都内でM&Aの実施を検討する経営者に向けて、M&Aにより生じるメリットを紹介します。

譲受側のメリット

M&Aにおける譲受側のメリットは、以下のとおりです。

  • 新規参入の難易度が下がる
  • シナジー効果を獲得できる
  • 新規事業や海外市場への参入をスピーディーに果たせる

譲渡側のメリット

M&Aを行う際の譲渡側のメリットは、以下のとおりです。

  • 後継者不在の問題を解決できる
  • まとまった売却利益の獲得が期待できる
  • 従業員の雇用を維持できる
  • 取引先との関係を継続できる

このように、M&Aは当事会社双方にさまざまなメリットをもたらします。

M&Aを行うデメリット

では次に、M&Aにより生じるデメリットを見ていきましょう。

譲受側のデメリット

M&Aの際、譲受側で問題となるデメリットは、以下のとおりです。

  • 計画どおりに買収が進行するとは限らない
  • 経営統合を済ませるまで多くの時間がかかる
  • 想定していたメリット(シナジー効果)が得られるとは限らない
  • のれん代の減損リスクが発生する

譲渡側のデメリット

次に、東京都でM&Aを行う際に問題となる譲渡側のデメリットです。

  • M&Aを済ませるまでに多くの時間がかかりやすい
  • M&Aに反対する従業員が離職するおそれがある
  • 取引先や顧客から反発を受けるおそれがある
  • 売却利益は課税を受ける

上記のデメリットを回避するために、M&A実施時はM&A仲介会社などの専門家からサポートを受けましょう。

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社は、企業や事業の買収を検討する買い手と、会社や事業の売却を検討する売り手の仲介を行います。第三者の立場で売り手・買い手をマッチングするため、公平性が担保されたM&Aが実施できるでしょう。

M&A仲介会社の仕事内容

M&A仲介会社の具体的な業務内容は、以下のとおりです。

  • 相手探し
  • 売買交渉
  • デューデリジェンス(譲受側による譲渡側の精密監査)
  • 契約書類の作成

M&Aを進める際は複雑かつ専門性の高い交渉や手続きを必要とするため、M&A仲介会社など専門家が必要です。日々の業務に忙しい中小企業が、全ての手続きを自力で行うのは非常に困難でしょう。M&A仲介会社を利用すれば、通常業務に集中しながらM&Aを実現できます。

M&A仲介とFAの相違点

FAとは、ファイナンシャルアドバイザリーのことです。計画立案からクロージングまで、M&Aに関する手続きをサポートします。M&A仲介会社は、買い手と売り手の仲介をしますが、FAは買い手と売り手におけるどちらかの立場から利益を最大化することが目的です。

一方の当事者における意見だけを聞きM&Aを進めるFAの利用では、トラブルが発生することもあるでしょう。一方、M&A仲介会社は第三者として買い手と売り手の利益を最大化するよう努めるので、当事者のどちらかが多大な損を被ることはあまりありません。

したがって、円満にM&Aを済ませたい場合は、M&A仲介会社がおすすめです。

M&A仲介会社に依頼するメリット

M&A仲介会社に依頼すると、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

自社にふさわしいM&A相手を探せる

少しでも自社にふさわしいM&A相手と交渉を進めたい場合は、M&A仲介会社を利用しましょう。M&A仲介会社のネットワークを活用すると、自社に合うM&Aの相手が効率よく見つかるはずです。M&A仲介会社は、M&Aを希望する会社の情報を多く持っています。

M&Aのパートナー探しを効率的に進めるためにも、できるだけ早く相談しましょう。

困難かつ複雑なM&A手続きを任せられる

M&Aを進める際は、契約書の作成や売買相手との交渉だけでなく、税金や法律関係の手続きなど、専門的な知識が必要です。これらを不備なく進めるのは非常に難しいでしょう。

M&A仲介会社を活用すればM&A業務を全て任せられるので、普段の業務に集中しながらM&Aを的確に進められます。

適正な取引価額で売買できる

M&Aの際、どれくらいの相場価額となるのか把握できていない経営者もいます。この状態でM&Aを自力で進めるのは、非常に危険です。自力で進めると、相場よりも安価な価額で売却したり、相場からかけ離れた高額で買収を決めたりしてしまうかもしれません。

M&A仲介会社に依頼すれば、適正な取引価額でM&Aが行えます。

東京都の開業率と廃業率

東京都は日本の首都であり、さまざまな企業が本社を置く地域です。そのため、大手企業同士が実施するM&Aから小さな中小企業同士で実施するM&Aまで、事例は幅広く報告されています。その中で、東京都では中小企業の事業承継問題が深刻化している状況です。

中小企業庁の「中小企業白書2019」によると、2017(平成29)年度の東京都では開業率5.9%、廃業率3.5%でした。こうした状況下で、東京都の産業労働局では創業支援を行い、開業率を10%に引き上げる試みを実施中です。

具体的には、創業への後押しとして「次世代アントレプレナー育成プログラム」の実施、創業者の育成、成長に向けた支援などを手掛けています。

これは、開業できない理由として「資金調達ができていない」点や「事業に必要な専門知識や経営に関する知識・ノウハウが習得できていない」点が多いためです。また、事業承継では、経営者だけでなく後継者の高齢化も進行しています。

日本政策金融公庫の「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」によると、廃業を予定していると回答した中小企業は52.6%でした。廃業予定の企業では、赤字経営ではなく後継者不在を理由に挙げる会社も多く、M&Aの周知徹底が求められています。

仲介会社への依頼によりM&Aを成功させている経営者が増加中

実際に、仲介会社に依頼しM&Aを成功させている経営者も増加中です。「M&A Online」によると、2020(令和2)年における都道府県別のM&A件数では、東京都が1位で676件でした。

後継者不在の中小企業の場合、東京都事業承継・引継ぎ支援センターへの相談もおすすめです。商工会議所・商工会などをつうじて小規模企業の事業承継を後押しするほか、金融機関との連携により中小企業のM&Aや事業承継を支援する体制が整備されています。

このように、東京都でのM&Aは、さまざまな機関が支援を手掛けている点が特徴的です。

東京都でM&Aが増加している背景

他の都道府県と比較するとビジネスチャンスに恵まれている東京都では、別の事業を始めるために既存の事業や会社を売却するケースが多く見られます。小さな事業の売却でも、M&Aニーズの高い東京であれば希望どおりのパートナーを見つけやすいからです。

また、東京の中小企業では、ビジネスチャンスを海外に広げる動きも目立っています。そのため、海外進出による企業規模の拡大・新規事業への展開などを目的とするM&A事例も多いです。

東京都の中小企業が抱える課題点

東京の中小企業が抱える主な課題点について、以下にまとめました。

  • 後継者不足
  • 経営者や従業員の高齢化
  • 人手不足
  • 経営引退後における生活資金の確保(経営者)

最近では、上記の課題を解決するために、東京の中小企業はM&Aを積極的に活用している状況です。

東京都のM&A仲介会社を選ぶポイント

東京都には非常に数多くのM&A仲介会社があります。M&Aに不慣れな場合、どのM&A仲介会社にしていいか迷ってしまうでしょう。そこで、東京都でM&A仲介会社を選定する際の6つのポイントを掲示します。

  1. 豊富な実績
  2. 豊富な専門知識
  3. 他の専門家とのネットワーク
  4. わかりやすい料金体系
  5. 自社と合致する案件規模
  6. アドバイザリー業務の実施

①豊富な実績

過去にどれくらいM&A仲介業務を行ったのか確認することは必須です。多くのM&A案件を成立させてきたM&A仲介会社は、ノウハウが蓄積しM&A仲介業務にも慣れています。

過去の実績や現在進行している案件の情報を公開していない仲介会社は、クオリティの高い仲介業務が期待できないでしょう。M&A仲介会社を選ぶときは、公式サイトなどに過去の実績を明記している会社を選んでください。

実際に相談に行き、自社と類似するM&A事例の仲介実績があるかどうか尋ねるのもおすすめです。

②豊富な専門知識

M&A仲介会社を選ぶ際は、Webサイトなどで、専門知識が豊富なM&Aエキスパートの在籍について確認しましょう。会計知識・税務知識などが豊富な場合、適正価額での売買や、M&Aでの効果的な節税対策などが期待できます。

M&Aによるメリットを最大化するために、公認会計士などの専門家が在籍するM&A仲介会社を選ぶこともポイントです。

③他の専門家とのネットワーク

他の専門家とのネットワークも、M&A仲介会社選びのポイントになります。M&Aを円滑に進めるために、M&A仲介会社が持つネットワークは重要です。質の高いM&A仲介会社は、税理士や公認会計士などの士業や、投資ファンドや銀行などとのネットワークがあります。

④わかりやすい料金体系

料金体系がシンプルでわかりやすいM&A仲介会社を選ぶことも大切です。仲介会社には、相談料や着手金がかからず、他社よりも安い成功報酬のところもあります。できるだけシンプルで他社より安価な料金を設定する仲介会社を見つけましょう。

ただし、値段が安いだけでサービスの質が悪いM&A仲介会社もあり得ます。不安に感じる場合には、値段よりも専門家の数や実績などに重点を置きましょう。

⑤自社と合致する案件規模

ミスマッチが起きないように、M&A仲介会社がどのような規模の案件を取り扱ってきているのかチェックしてください。中小企業を対象としたM&Aを希望しているのに、大手企業のM&A案件を専門的に手掛けるM&A仲介会社に相談すると、時間が無駄になるでしょう。

買収・売却を検討する会社や事業がどれくらいの規模であるのか把握し、自社と合致する規模の案件を多く取り扱うM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

⑥アドバイザリー業務の実施

仲介業務だけでなく、アドバイザリー業務の提供も手掛けるM&A仲介会社も増えてきました。アドバイザリー業務を依頼すると、希望どおりのM&Aを達成できるようサポートしてもらえます。つまり、仲介業務を依頼するよりもM&Aの成功確率を高められるのです。

M&Aによる成功を一番に考えるなら、アドバイザリー業務を仲介会社に依頼することをおすすめします。ただ昨今は、M&A仲介会社も急増しており、どこに依頼するか迷ってしまうかもしれません。そのような際には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

東京に本社のあるM&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件をアドバイザリー契約で取り扱う仲介会社です。専門知識・実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが在籍し、専任となって相談時からクロージングまでフルサポートいたします。

通常、M&A取引は半年〜1年程度の期間がかかりますが、最短3カ月でスピード成約する機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」としています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談を行っておりますので、東京都でM&Aをご検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

東京都でM&Aを行う際の手順・流れ

ここでは、東京都でM&A仲介会社に業務依頼してM&Aを実施する場合の各プロセスについて説明します。

  1. M&A仲介会社の選定
  2. マッチング
  3. 秘密保持契約書の締結
  4. 交渉開始
  5. トップ面談の実施
  6. 基本合意書の締結
  7. デューデリジェンスの実施
  8. 条件交渉
  9. 最終契約書の締結
  10. クロージング
  11. PMI
     

①M&A仲介会社の選定

M&Aの実施を決めたら、まずはM&A仲介会社選びです。本記事で挙げたポイントを参考に、M&A仲介会社を選んでください。ほとんどのM&A仲介会社が無料相談を実施しているので、Webサイトの情報だけでなく、直接、会って話してみることをおすすめします。

納得できるM&A仲介会社を選定したら、業務委託契約書を締結しM&A成約に向けて始動です。

②マッチング

M&Aの希望条件を聞いたM&A仲介会社は、自社のネットワークを駆使してM&A取引相手候補を探してきます。複数の候補が提示されるはずですので、その中からよく検討して選考してください。なお、この段階の相手の資料はノンネームシートになっています。

ノンネームシートとは、社名などが匿名で具体的な特定ができない状態の企業概要書です。

③秘密保持契約書の締結

希望するM&A取引相手候補と相互に意思確認ができた場合、本格交渉を行うために秘密保持契約書を締結します。締結後は安心して情報開示できるので、交渉に必要となる各種資料を渡しましょう。売却側の場合、一般的に以下の資料を用意しておきます。

  • 決算書(過去3期分)
  • 中期計画書(3年分の事業計画書)
  • 企業概要書(詳細版)
  • 従業員リスト(役職、担当業務、スキル、入社歴などを記載)
  • 資産台帳

④交渉開始

買収側であれば、売却側から提出された各種資料を分析し買収条件の検討を行います。買収側の希望条件がまとまったところで、売却側との交渉開始です。M&A仲介会社に業務を依頼している場合、条件交渉はM&A仲介会社が行います

当時会社同士が顔を突き合わせて交渉をする必要がないことも、M&A仲介会社に業務依頼することのメリットです。

⑤トップ面談の実施

M&Aの交渉段階で必ず実施されるのが、トップ面談です。買収側と売却側の経営トップが直接、会って話をします。前項で述べたように当事者による条件交渉は必要ありませんから、トップ面談で話し合われるのは、お互いの経営信条やビジョン、企業風土などです。

人物像を相互に確認し、取引相手にふさわしいかどうかを見極めます。

⑥基本合意書の締結

条件交渉が進み大筋で内容に合意できたら、基本合意書を締結します。基本合意書は、この時点での合意内容確認書という位置付けです。したがって、法的拘束力はなくM&Aの成立が約束されたわけではありません

ただし、基本合意書の条項中、「秘密保持」と「独占交渉権」だけは法的拘束力を持たせることになっています。この独占交渉権により、売却側は条文中に定められた期間(通常3カ月程度)、他の買収候補との交渉ができません。

⑦デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、買収側が行う売却側企業の精密監査です。財務・税務・法務・労務・事業などの各分野ごとに、士業などの専門家を起用して綿密に調査をします。デューデリジェンスの目的は以下の3点です。

  • 買収額を決めるための企業価値評価(バリュエーション)に必要な経営情報の収集と売却側から提出された各経理資料の内容確認
  • M&A実施後、経営上のダメージとなるような事象(簿外債務や訴訟リスクなど)の有無の確認
  • クロージング後に実施するPMI(詳しくは後述)の計画策定に必要な情報の収集

⑧条件交渉

デューデリジェンス後、その結果内容を踏まえて最終交渉が行われます。特に問題が出ていなければ、基本合意書の内容どおりに交渉が行われるでしょう。ただし、デューデリジェンスの内容次第では、条件変更となる場合もあります。

⑨最終契約書の締結

最終交渉で無事に条件の合意をみれば、最終契約書を締結します。最終契約書という呼称は便宜上のもので、株式譲渡なら株式譲渡契約書、事業譲渡なら事業譲渡契約書です。当然のことですが、最終契約書締結以降は、条件変更などはできません。

⑩クロージング

最終契約書に示されている内容を履行することをクロージングと言います。売却側であれば株式や資産の引き渡し、登記変更手続き、株主名簿の書き換えなどで、買収側であれば対価の支払いや名義変更手続きなどです。

⑪PMI

PMI(Post Merger Integration)とは、M&Aの買収側がクロージング直後から実施する経営統合プロセスのことです。これまで別組織で運営されてきた事業や体制を統合しなければ、M&Aの成果は発揮されません。

したがって、デューデリジェンスと並行してPMIの具体計画策定を進め、クロージング直後からPMI計画を作動します。買収側にとってM&Aの成否は、このPMIにかかっていると言っても過言ではありません。PMIでは以下の項目の統合を実施します。

  • 組織再編成(人員再配置)
  • 管理体制
  • 経理システム
  • 業務システム
  • ITシステム
  • 人事評価制度
  • 社内規定
  • 企業風土

東京都のM&A・事業承継・売却案件一覧

東京都のM&A・事業承継・売却希望案件には実際、どのようなものがあるのか見ていきましょう。

東京23区内の商業印刷業

最初の案件は、東京23区内の商業印刷業です。売上高は5,000万円〜1億円で、譲渡希望価額は1,000万円〜5,000万円となっています。譲渡理由は、財務的理由、事業存在への不安です。顧客の状況を深く理解して得る強い信頼関係に強みがあります。

電気工事業

次の案件は、電気工事業です。売上高は2億5,000万円〜5億円で、譲渡希望価額は1億円〜2億5,000万円となっています。譲渡理由は戦略の見直しなどです。電力系電工からの安定した受注を確保し、資格所有者の職人が大勢在籍している強みがあります。
 

IT、WEB業界特化の人材派遣会社

次の案件は、IT、WEB業界特化の人材派遣会社です。売上高は10億円〜25億円で、譲渡希望価額は約20億円となっています。譲渡理由は、事業存在への不安です。エンジニア・デザイナーなどの人材情報を多数持ち、紹介先増による売上アップを見込める点が強みになります。

東京都のM&A・事業承継・売却案件の探し方

最後に、東京都のM&A案件の探し方として以下3つの方法を取り上げます。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの方法を押さえて、東京におけるM&Aの成功を目指しましょう。

①M&A仲介会社・専門家に相談する

東京都に拠点を構えるM&A仲介会社や専門家に相談すれば、M&A案件を紹介してもらえます。ただし、税理士法人や法律事務所などはM&Aをメインに手掛ける専門家ではありません。そのため、事前にWebサイトなどで取り扱いの有無を確認しましょう。

②公的機関・地元の金融機関などに相談する

東京都事業承継・引継ぎ支援センター、三菱UFJ銀行、東京スター銀行などの機関に相談すると、自社に適したM&A案件探しを行えます。しかし、M&A仲介会社などの専門家と比べるとM&A実績が少ないため注意が必要です。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

東京都は多くの会社が本社を構える地域であるうえ、多くのM&A仲介会社が存在します。その中で希望に合った仲介会社を探すのも困難なため、まずはインターネットを利用してM&A案件を探してみるのもよいでしょう。

最近はさまざまな規模の企業がM&Aを行い、中小企業を対象とするM&Aマッチングサイトも登場しています。バトンズやトランビをはじめとするM&Aマッチングサイトを活用すれば、場所や時間帯を問わず手軽にM&A案件の探索を行うことが可能です。

売り手側は無料で利用できるサービスが多く、案件数が豊富に登録されています。

東京都のM&Aまとめ

東京都には多くのM&A仲介会社があります。会社の規模もさまざまであり、いずれも長所と短所があるためM&A仲介会社選びは困難です。しかし、実績が多く経験が豊富な仲介会社は、さまざまなケースのM&Aに柔軟に対応するため、安心して任せられます。

料金体系も、複雑な料金体系よりシンプルでわかりやすい料金体系を採用する仲介会社であれば、M&Aを進める際に安心です。本記事の要点は、以下のようになります。

・東京都の中小企業が抱える課題点
→後継者不足、経営者や従業員の高齢化、人手不足、経営引退後における生活資金の確保(経営者)

・東京都のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する

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