2021年12月19日更新都道府県別M&A

東京都のM&A!事業承継・売却案件一覧も

日本の首都である東京には企業が一極集中しています。そのためM&Aが最も活発に行われているのも東京です。本記事では、東京でM&Aを実施するうえで欠かせないM&A仲介会社について、基礎的な情報をまとめて解説します。

目次
  1. M&Aとは
  2. M&A仲介会社とは
  3. 東京の開業率と廃業率
  4. 東京でM&Aが増加している背景
  5. 東京のM&A仲介会社を選ぶポイント
  6. 東京のM&A・事業承継・売却案件一覧
  7. 東京のM&A・事業承継・売却案件の探し方
  8. 東京のM&A仲介会社まとめ
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M&Aとは

M&Aとは

東京のM&A仲介会社を探している経営者の中には、「実はM&Aについてあまり把握できていない」という人もいるでしょう。

M&Aは「Merger & Acquisition」の略語で「企業の合併買収」を意味します。会社売買・事業譲渡事業承継などもM&A手法です。

近年では、特に中小企業のM&Aが盛んです。中小企業を中心に、経営者の高齢化や少子化による後継者不足などが問題となり、黒字経営でも廃業を選択しなければならない企業が増えています。

今後も会社や事業を続けたいと考える経営者は多いです。しかし、適任となる後継者がいないため、会社を継続したくてもできない現実に直面します。そこで、M&Aを活用すれば、自社を買収する企業・個人が見つかるのです。

M&Aに成功すると、後継者不在の問題を解決し事業承継ができるので、M&Aの実施を検討する企業は増えています。

M&Aを行うメリット

東京都内でM&Aの実施を検討する経営者に向けて、M&Aにより生じるメリットを紹介します。

譲受側のメリット

M&Aにおける譲受側のメリットは、以下のとおりです。

  • 新規参入の難易度が下がる
  • シナジー効果を獲得できる
  • 新規事業や海外市場への参入をスピーディーに果たせる

譲渡側のメリット

M&Aを行う際の譲渡側のメリットは、以下のとおりです。

  • 後継者不在の問題を解決できる
  • まとまった売却利益の獲得が期待できる
  • 従業員の雇用を維持できる
  • 取引先との関係を継続できる
このように、M&Aは当事会社双方にさまざまなメリットをもたらします。

M&Aを行うデメリット

では次に、M&Aにより生じるデメリットを見ていきましょう。

譲受側のデメリット

M&Aの際、譲受側で問題となるデメリットは、以下のとおりです。

  • 計画どおりに買収が進行するとは限らない
  • 経営統合を済ませるまで多くの時間がかかる
  • 想定していたメリット(シナジー効果)が得られるとは限らない
  • のれん代の減損リスクが発生する

譲渡側のデメリット

次に、東京でM&Aを行う際に問題となる譲渡側のデメリットです。

  • M&Aを済ませるまでに多くの時間がかかりやすい
  • M&Aに反対する従業員が離職するおそれがある
  • 取引先や顧客から反発を受けるおそれがある
  • 売却利益は課税を受ける
上記のデメリットを回避するために、M&A実施時は専門家からサポートを受けましょう。

【関連】M&Aのメリットとは?買い手・売り手のメリットやM&A戦略策定・手法別のメリットを紹介
【関連】M&Aの注意点(売り手編)

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社とは

M&A仲介会社は、企業や事業の買収を検討する買い手と、会社や事業の売却を検討する売り手の仲介を行います。第三者の立場で、売り手・買い手をマッチングするため、公平性を重視したM&Aが実施できます。

この章では、M&A仲介会社の業務内容や種類などを見ていきましょう。

M&A仲介会社の仕事内容

M&A仲介会社の具体的な業務内容は、以下のとおりです。

  • 相手探し
  • 売買交渉
  • デューデリジェンス
  • 契約書類の作成

複雑かつ専門性の高い交渉や手続きを必要とするため、M&Aを進める際は、M&A仲介会社など専門家が必要です。毎日業務に忙しい中小企業は、全ての手続きを自力で行うのは非常に困難です。M&A仲介会社を利用すれば、通常業務に集中しながらM&Aを実現できます。

M&A仲介とFAの相違点

FAとは、ファイナンシャルアドバイザリーのことです。計画立案からクロージングまで、M&Aに関する手続きをサポートします。

M&A仲介会社は、買い手と売り手の仲介をしますが、FAは買い手と売り手におけるどちらかの立場から利益を最大化することが目的です。

一方の当事者における意見だけを聞きM&Aを進めるFAの利用では、トラブルが発生することもあるでしょう。

一方、M&A仲介会社は第三者として買い手と売り手の利益を最大化するよう努めるので、当事者のどちらかが多大な損を被ることはあまりありません。そのため、円満にM&Aを済ませたい場合は、M&A仲介会社がおすすめです。

M&A仲介会社に依頼するメリット

M&A仲介会社に依頼すると、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

自社にふさわしいM&A相手を探せる

少しでも自社にふさわしいM&A相手と交渉を進めたい場合は、M&A仲介会社を利用しましょう。M&A仲介会社のネットワークを活用すると、自社に合うM&Aの相手が効率よく見つかります。

M&A仲介会社は、M&Aを希望する会社の情報を多く持っています。M&Aのパートナー探しを効率的に進めるためにも、できるだけ早く相談しましょう。

困難かつ複雑なM&A手続きを任せられる

M&Aを進める際は、契約書の作成や売買相手との交渉だけでなく、税金や法律関係の手続きなど、専門的な知識が必要です。これらを不備なく進めるのは非常に難しいでしょう。

M&A仲介会社を活用すれば、M&A業務を全て任せられるので、普段の業務に集中しながらM&Aを的確に進められます。

適正な取引価格で売買できる

M&Aの際、どれくらいの相場価格となるのか把握できていない経営者もいます。この状態でM&Aを自力で進めるのは、非常に危険です。

自力で進めると、相場よりもかなり安価な価格で売却したり、相場からかけ離れた高額で買収を決めたりすることもあります。M&A仲介会社に依頼すれば、適正な取引価格でM&Aが行えます。

東京の開業率と廃業率

東京の開業率と廃業率

東京M&Aにおける現状を取り上げます。東京は日本の首都であり、さまざまな企業が本社を置く地域です。

そのため、大手企業同士が実施するM&Aから小さな中小企業同士で実施するM&Aまで、事例は幅広く報告されています。その中で、東京では中小企業の事業承継問題が深刻化している状況です。

年間の開業率と廃業率を比較すると、わずかに開業率が上回る程度です。2012年時点の統計では、開業率4.6%・廃業率4.0%であり、廃業率の高さが目立ちます。こうした状況下で、東京都の産業労働局では創業支援を行い、開業率を10%に引き上げる試みを実施中です。

具体的には、創業への後押しとして「次世代アントレプレナー育成プログラム」の実施・創業者の育成・成長に向けた支援などを手掛けています。

開業できない理由として「資金調達ができていない」点や「事業に必要な専門知識や経営に関する知識・ノウハウが習得できていない」点が多いためです。

また、事業承継も、経営者だけでなく後継者の高齢化も進行しています。日本政策金融公庫の調査によると、廃業を予定していると回答した中小企業は50%を超えている状況です。

廃業予定の企業には赤字経営ではなく後継者不在を理由に挙げる機関もあり、M&Aの周知の徹底が求められています。

参考:東京の社会経済(東京都産業労働局)
   「中小企業の事業承継に関するインターネット調査(2019年調査)」(日本政策金融公庫)

仲介会社への依頼によりM&Aを成功させている経営者が増加中

実際に、仲介会社に依頼しM&Aを成功させている経営者も増加中です。「KaikeiZine」によると、2020年における都道府県別のM&A件数では、東京都が1位で676件です。

なお、東京都には事業引継ぎ支援センターもあり、事業承継に伴うM&Aの推進も行われているため積極的に相談すると良いです。

商工会議所・商工会などをつうじて小規模企業の承継を後押しするほか、金融機関との連携により中小企業のM&Aや事業承継を支援する体制が整備されています。このように、東京でのM&Aはさまざまな機関が支援を手掛けている点が特徴的です。

【関連】東京都の事業承継とは?M&A仲介会社ランキングもご紹介

東京でM&Aが増加している背景

東京でM&Aが増加している背景

他の都道府県と比較するとビジネスチャンスに恵まれている東京では、別の事業を始めるために既存の事業や会社を売却するケースが多く見られます。小さな事業の売却でも、M&Aニーズの高い東京であれば希望どおりのパートナーを見つけやすいです。

また、東京の中小企業では、ビジネスチャンスを海外に広げる動きも目立っています。そのため、海外進出による企業規模の拡大・新事業への展開などを目的とするM&A事例も多いです。

東京の中小企業が抱える課題点

東京の中小企業が抱える主な課題点について、以下にまとめました。

  • 後継者不足
  • 経営者や従業員の高齢化
  • 人手不足
  • 経営引退後における生活資金の確保(経営者)

最近では、上記の課題を解決するために、東京の中小企業はM&Aを積極的に活用している状況です。

【関連】2019年版 中小企業白書でわかる事業承継最新動向

東京のM&A仲介会社を選ぶポイント

東京のM&A仲介会社を選ぶポイント

東京には非常に数多くのM&A仲介会社があり、漠然とM&A仲介会社を選ぶと、悪質な仲介会社に時間やお金を搾取されることがあるので注意が必要です。

この章では、東京のM&A仲介会社を選ぶポイントを紹介します。

①豊富な実績

過去にどれくらいM&A仲介業務を行ったのか確認することは必須です。多くのM&A案件を成立させてきたM&A仲介会社は、ノウハウが蓄積しM&A仲介業務にも慣れています。

過去の実績や現在進行している案件の情報を公開していない仲介会社は、クオリティの高い仲介業務が期待できないでしょう。M&A仲介会社を選ぶときは、公式サイトなどに過去の実績を明記している機関を選んでください。

実際に相談に行き、自社と類似するM&A事例について聞くのもおすすめです。

②豊富な専門知識

M&A仲介会社を選ぶときは、Webサイトなどで専門知識が豊富なM&Aエキスパートの在籍について確認しましょう。

会計知識・税務知識などが豊富な場合、適正価格での売買や、M&Aでの効果的な節税対策などが期待できます。M&Aによるメリットを最大化するために、公認会計士などの専門家が在籍するM&A仲介会社を選ぶことがポイントです。

③他の専門家とのネットワーク

他の専門家とのネットワークも、M&A仲介会社選びのポイントです。M&Aを円滑に進めるために、M&A仲介会社が持つネットワークは重要です。

質の高いM&A仲介会社は、税理士や公認会計士などの専門家、投資ファンドや銀行などとのネットワークがあります。

④わかりやすい料金体系

料金体系がシンプルでわかりやすいM&A仲介会社を選ぶことも大切です。仲介会社には、相談料や着手金がかからず、他社よりも安い成功報酬のところもあります。できるだけシンプルで他社より安価な料金を設定する仲介会社を見つけましょう。

ただし、値段が安いだけでサービスの質が悪いM&A仲介会社もあります。そのため、不安に感じれば値段よりも専門家の数や実績などに重点を置きましょう。

⑤自社と合致する案件規模

ミスマッチが起きないように、検討するM&A仲介会社はどのような規模の案件を取り扱っているのかチェックしてください。

中小企業を対象としたM&Aを希望しているのに、大手企業のM&A案件を専門的に手掛けるM&A仲介会社に相談すると、時間が無駄になる恐れがあります。

買収・売却を検討する会社や事業がどれくらいの規模であるのか把握し、自社と合致する規模の案件を取り扱うM&A仲介会社を選ぶことが大切です。

⑥アドバイザリー業務の実施

仲介業務だけでなく、アドバイザリー業務の提供も手掛けるM&A仲介会社も増えています。アドバイザリー業務を依頼すると、希望どおりのM&Aを達成できるようサポートしてもらえます。つまり、仲介業務を依頼するよりもM&Aの成功確率を高められるのです。

M&Aによる成功を一番に考えるなら、アドバイザリー業務を仲介会社に依頼することをおすすめします。ただ昨今は、M&A仲介会社も急増しており、どこに依頼するか迷ってしまうかもしれません。そのような際には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。

東京に本社のあるM&A総合研究所は、全国の中小・中堅規模のM&A案件を取り扱う仲介会社です。専門知識・実績ともに豊富なM&Aアドバイザーが在籍し、専任となって相談時からクロージングまでフルサポートいたします。

通常のM&A取引では半年〜1年程度の期間が必要ですが、M&A総合研究所ではスピーディーな対応を実践しており、最短3カ月での成約実績を有します。料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。

随時、無料相談を行っておりますので、M&Aをご検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

東京のM&A・事業承継・売却案件一覧

東京のM&A・事業承継・売却案件一覧

東京のM&A・事業承継・売却案件にはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

東京23区内の商業印刷業のM&A案件

最初の案件は、東京23区内の商業印刷業です。売上高は5,000万円〜1億円で、譲渡希望価格は1,000万円〜5,000万円です。

譲渡理由は、財務的理由、事業存在への不安です。顧客の状況を深く理解して得る強い信頼関係に強みがあります。

電気工事業のM&A案件

次の案件は、電気工事業です。売上高は2.5億円〜5億円で、譲渡希望価格は1億円〜2.5億円です。譲渡理由は戦略の見直しなどです。

電力系電工からの安定した受注を確保し、資格所有者の職人が大勢在籍している強みがあります。
 

IT、WEB業界特化の人材派遣会社のM&A案件

次の案件は、IT、WEB業界特化の人材派遣会社です。売上高は10億円〜25億円で、譲渡希望価格は約20億円です。

譲渡理由は、事業存在への不安です。エンジニア・デザイナーなどの人材情報を多数持ち、紹介先増による売上アップのシナジーを見込める点が強みです。

東京のM&A・事業承継・売却案件の探し方

東京のM&A・事業承継・売却案件の探し方

最後に、東京のM&A案件の探し方として以下3つの方法を取り上げます。

  1. M&A仲介会社・専門家に相談する
  2. 公的機関・地元の金融機関などに相談する
  3. M&Aマッチングサイトなどを活用する

それぞれの方法を押さえて、東京におけるM&Aの成功を目指しましょう。

①M&A仲介会社・専門家に相談する

東京に拠点を構えるM&A仲介会社や専門家に相談すれば、M&A案件を紹介してもらえます。

ただし、税理士法人や法律事務所などはM&Aをメインに手掛ける専門家ではありません。そのため、事前にWebサイトなどで取り扱いの有無を確認しましょう。

②公的機関・地元の金融機関などに相談する

東京都事業承継・引継ぎ支援センター、三菱UFJ銀行、東京スター銀行などの機関に相談すると、自社に適したM&A案件探しを行えます。

しかし、M&A仲介会社などの専門家と比べるとM&A実績が少ない傾向にあるため注意が必要です。

③M&Aマッチングサイトなどを活用する

東京は多くの会社が本社を構える地域であるうえ、多くのM&A仲介会社が存在します。その中で希望に合った仲介会社を探すのは非常に困難なため、まずはインターネットを利用してM&A案件を探してみるのも良いでしょう。

最近はさまざまな規模の企業がM&Aを行い、中小企業を対象とするM&Aマッチングサイトも登場しています。バトンズやトランビをはじめとするM&Aマッチングサイトを活用すれば、場所や時間帯を問わず手軽にM&A案件の探索を行うことが可能です。

売り手側は無料で利用できるサービスが多く、案件数が豊富な傾向にある点にも特徴です。

【関連】【2020年最新】事業承継マッチングサイト15サイトを徹底比較!| M&A・事業承継の理解を深める

東京のM&A仲介会社まとめ

東京のM&A仲介会社まとめ

東京には多くのM&A仲介会社が存在します。大手の仲介業者もあれば小規模の仲介会社もあり、いずれも長所と短所があるためM&A仲介会社選びは非常に困難です。しかし、実績が多く経験が豊富な仲介会社は、さまざまなケースのM&Aに柔軟に対応するため、安心して任せられます。

料金体系も、複雑な料金体系よりシンプルでわかりやすい料金体系を採用する仲介会社であれば、M&Aを進める際に安心です。

また、M&Aでは税務・財務・法律などの専門知識が求められるため、これらの分野に対応できる専門家が在籍していたり連携していたりする機関が望ましいといえます。

M&Aは会社にとって大きな経営戦略ですが、必ずしもスムーズに手続きが進むとは限りません。したがって、トラブルに対して親身に対応してくれる仲介会社を選ぶと良いでしょう。本記事の要点は、以下のとおりです。

・東京の中小企業が抱える課題点
→後継者不足、経営者や従業員の高齢化、人手不足、経営引退後における生活資金の確保(経営者)

・東京のM&A案件の探し方
→M&A仲介会社・専門家に相談する、公的機関・地元の金融機関などに相談する、M&Aマッチングサイトなどを活用する

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