2020年3月13日更新節税

株式譲渡所得の税率は?注意点や計算方法も解説!

株式譲渡所得や税金は、株式の種類や株式譲渡の方法によって変わってきます。税金は大きな負担となる可能性もあるので、あらかじめ譲渡益課税の計算方法を把握しておきましょう。今回はさらに株式の種類や、課税される税金の税率についてもじっくり解説していきます。

目次
  1. 株式譲渡所得の税率は?
  2. 株式の種類
  3. 株式の譲渡益課税の注意点
  4. 株式譲渡所得の計算方法
  5. 株式譲渡所得で課税される税金の税率
  6. 株式譲渡の特例
  7. 株式譲渡所得の税金の相談
  8. まとめ
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株式譲渡所得の税率は?

株式譲渡所得といえばM&Aや事業承継でよく使われる手法である株式譲渡を行った際に得られるものであり、そこには課税が発生します。株式譲渡がまとまった株式のやり取りを行う手法である以上、課税が発生すればそれなりに大きな負担が発生する可能性があります。

株式譲渡に携わる経営者の方であれば、どれだけの税率で課税が発生するかは把握しておきたいものです。今回は株式譲渡所得に課税される税金や、その税率などを以下に解説していきますのでぜひ参考にしてください。

株式譲渡所得について

譲渡所得とは資産を売却した際に発生する所得です。そのため株式に限らず、不動産や土地、ゴルフ権などの資産に該当するもの全ての譲渡を行った際に譲渡所得は発生します。

株式譲渡所得は上場会社の株式、非上場会社の株式、そして有限会社の持分の譲渡を行った際に利益が発生したら特定の税率に応じて課税されます。これはM&Aや事業承継での株式譲渡はもちろん、投資の一環として行われる株式の取引でも同様です。

株式譲渡所得は所得税・住民税が発生するものですが、所得の扱われ方としては給与所得や不動産所得とは異なります。それでも株式譲渡所得は所得税の支払いのために確定申告を行う必要がありますが、ある方法を使えば確定申告のプロセスをスキップできます。

株式譲渡と確定申告

源泉徴収ありになっている特定口座を設け、そこで株式譲渡を行えば確定申告が不要になります。特定口座を使えば自動的に発生した株式譲渡所得から所得税と住民税が差し引かれる形になるため、簡単に納税を済ませることができるでしょう。

ただ、特定口座を使用しているからといって申告が一切なくなるわけではなく、年間取引報告書に基づいて簡単な報告を行う必要があります。また、もし一般口座で株式譲渡(あるいは株取引)を行った場合は自分で株式譲渡所得を計算し、確定申告を行わなければなりません。

一般口座を用いて株式譲渡を行う場合は、株式譲渡所得および所得税・住民税の計算方法を把握しておくことがおすすめです。

※関連記事
株式譲渡所得とは?税金や確定申告・節税対策・M&Aの手法を解説

株式の種類

株式譲渡所得を決定する株式譲渡を行う際に、取引される株式の種類の意義は国税庁によって定められています。そして、その種類は平成28年から改正によって、株式等、上場株式、一般株式に分けられます。

国税庁の資料は株式の種類について図で表記されていますので、理解を深めるためにも適しています。それでは、それぞれの株式の意義について以下に紹介していきます。

参考URL:国税庁「平成28年1月からの金融・証券税制について

①株式等

  • 株式、株主あるいは投資主となる権利、株式の割当を受けられる権利、新株予約権、新株予約権の割当を受けられる権利
  • 特別な法律によって設立されている法人の出資者の持分、合名会社や合資会社あるいは合同会社の社員の持分、協同組合などの組合員あるいは会員の持分やその他の法人の出資者の持分
  • 協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定されている優先出資、または資産の流動化に関する法律に規定されている優先出資
  • 投資信託の受益権
  • 特定受益証券発行信託の受益権
  • 社債的受益権
  • 公社債

株式等とは上記のように、所有目的または所有期間に関わらず会社が有する株式、投資信託、公社債など全てが含まれます。もちろん外国法人に係るものも含まれており、株式制のゴルフ会員権なども株式等に含まれます。

②上場株式

  • 金融商品取引所に上場されている株式など
  • 店頭売買登録銘柄として登録されている株式
  • 店頭転換社債型新株予約権付社債
  • 店頭管理銘柄株式
  • 日本銀行出資証券
  • 外国金融商品市場において売買されている株式など
  • 公募投資信託の受益権
  • 特定投資法人の投資口
  • 公募特定受益証券発行信託の受益権
  • 公募社債的受益権
  • 国債または地方債
  • 外国あるいはその地方公共団体が発行している、それか保証している債券
  • 会社以外の法人が特別の法律により発行する一定の債券
  • 公社債であり、その発行の際に有価証券の募集が一定の公募によって行われたもの
  • 社債のうち、その発行日前の9月以内(外国法人の場合は12月以内)に有価証券報告書などを内閣総理大臣に提出している法人が発行しているもの
  • 金融商品取引所において、その規則に基づいたうえで公表された公社債情報に基づいている状態で発行している一定の公社債
  • 国外において発行された特定の公社債
  • 外国法人が発行した、あるいは保証する特定の債券
  • 銀行など、あるいはその銀行等の関連会社が発行した社債
  • 平成27年12月31日以前に発行された公社債

上場株式等とは、金融商品取引所に上場されている株式のことをいいます。上場株式等は上記のように、上場投資信託の受益権(ETF)、上場不動産投資法人の投資口(REIT)を含んでいます。

③一般株式

一般株式は、上場株式などの意義に該当しない株式のことをいいます。つまり株式上場株式等を除く、非上場株式や私募株式投資信託の受益権などが一般株式にあたります。

株式の譲渡益課税の注意点

実際に株式譲渡を行う際には、株式の譲渡益課税の注意点に関しても理解を深めておきましょう。株式の譲渡益課税に関して気を付けなければならない点は、以下のようなものが考えられます。

  1. 上場株式と一般株式は損益通算できない
  2. 過去の申告の適正性を見る

①上場株式と一般株式は損益通算ができない

株式譲渡所得とは、保有している株式を譲渡して得るお金をさします。そして、その株式譲渡所得に発生する税金を譲渡益課税といい、この税金は申告分離課税という少し特別な形式がとられています。

申告分離課税とは他の所得と分離して税額を計算する税金であるため、株式譲渡所得も上場株式と一般株式でそれぞれ区分されています。つまり、それぞれに適応できないため、別々に計算する必要があるということです。

このような理由から、上場株式と一般株式はそれぞれの取引結果をもとに損益通算はできません。もし上場株式、一般株式をそれぞれ取引することがあれば、その分手間がかかることを覚えておきましょう。

②過去の申告の適正性を見る

もし過去の確定申告が間違っていて、本来納めなくてはならない税金と実際に納めた税金が異なっているとします。この場合は株式譲渡を受けた側が修正申告を行う必要があるため、事前に必ず適正性を確認しておきましょう。

株式譲渡所得の計算方法

それでは具体的に、株式譲渡所得の計算方法をお伝えします。株式譲渡所得の計算方法をマスターしておけば、自分で発生する所得税や住民税の計算もできるので、会計が楽に進むでしょう。

国税庁のホームページでは株式譲渡所得の計算方法を上場株式と一般株式で分けていますが、実際の計算方法は全く同じなので混同しても問題ありません。上場株式・一般株式に共通している株式譲渡所得の計算方法は、以下のとおりです。

  • 総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式譲渡所得

全体で得た譲渡価額から必要経費を差し引くことで算出される利益、つまり譲渡益そのものが株式譲渡所得として扱われることがわかります。この株式譲渡所得に所定の税率をかけあわせることで税金が計算されます。

もちろんその際に算出された株式譲渡所得が大きいほど、発生する税金の負担は大きくなります。株式を譲渡されたのが個人か法人かで、その際の取引の時価以上かそれ以下かで別の税金が課税される可能性もあります。

その際の税金は算出された株式譲渡所得ではなく、別の金額が課税対象になるため、所得税・住民税を算出する場合と計算方法が変わるので気を付けてください。もちろん税金も違えば税率も変わるので、その点も把握しておきましょう。

参考URL:国税庁「株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」

※関連記事
株式譲渡にかかる所得税について税率や計算方法を紹介

株式譲渡所得で課税される税金の税率

ここでは株式譲渡所得に課税される、税率についてお伝えしていきます。実際の金額とのギャップを生じさせないためにも、株式譲渡所得で課税される税率を把握しておきましょう。

株式譲渡所得に課税される税金

株式譲渡所得に課税される税金は、主なものとして所得税・住民税が挙げられます。ただ平成25年から平成49年までは所得税・住民税に加えて、復興特別所得税が加算されます。

復興特別所得税とは、東日本大震災の被害にあった地域の復興施策を行う財源とするための税金です。平成25年から平成49年まで限定的に施行されています。

復興特別所得税も所得税・住民税に加えられるため、実質的に株式譲渡所得には3つの税金が課税されます。復興特別所得税の税率はさほど高くないので、そこまで極端に税額が大きく変動することはないかもしれません

しかし、従来通り「株式譲渡所得は所得税・住民税だけ」と考えていると、実際の金額とのギャップが発生してしまうため気を付けてください。

課税される税金の税率

それでは株式譲渡所得に課税される税金の税率をチェックしてみましょう。株式譲渡所得に課税される、所得税・住民税・復興特別所得税の税率は以下のとおりです。

  • 所得税の税率=15%
  • 住民税の税率=5%
  • 復興特別所得税の税率=基準所得税額の2.1%

所得税、住民税、復興特別所得税の税率を合わせると20.315%になります。そのため、株式譲渡所得に発生する税金の税率は、トータルで見た場合は20.315%になると覚えておきましょう。

さらに気を付けておいてほしいのが株式の時価以下、あるいはそれ以上の金額で取引されているかどうか、そして株式を譲渡されたのが個人か法人かによってまた別の税金が課税される可能性が出てくる点です。

別の税金がどのような条件で課税されるかは法人と個人に分けて以下の表で紹介し、さらに中小企業の事業承継についても紹介していきます。

法人の場合

 

個人からの譲渡

法人からの譲渡

株式の時価どおり

なし

なし

株式の時価より低い

法人税

法人税

株式の時価より高い

時価と譲渡価額の差が給与、役員賞与、寄付金などになる。また寄付金の一部、役員賞与は全額が損金不算入となる。

時価と譲渡価額の差が寄付金となる。寄付金の一部は損金不算入となる。

時価の種類

法人税法で定められた価額

法人税法で定められた価額

 

株式の時価より低い場合は法人税が課税されます。この場合の税率は、譲渡益に応じて15%~23.2%の税率で計算されるため、所得税や住民税とは計算する数字が変わるので注意してください。

個人の場合

 

個人からの譲渡

法人からの譲渡

株式の時価どおり

なし

なし

株式の時価より低い

贈与税

所得税

株式の時価より高い

なし

なし

相続の場合

相続税

なし

時価の種類

所得税法・相続税法で定められた価額

所得税法で定められた価額

個人の株式譲渡の場合、法人より様々な税金が課税される可能性が高くなります。個人からの譲渡の場合は事業承継などを行うケースが多いですが、贈与税に関しては非課税の範囲内で贈与をする方法があり、税金の負担を軽減できます。

中小企業の場合

中小企業の事業承継であれば、事業承継税制を使うことで相続税や贈与税の納税猶予を得られるため、実質全額免除になる可能性もあります。中小企業の事業承継に関しては近年政府がバックアップしており、事業承継の負担を大きく減らす有効的な税制や施策を実施しています。

個人で株式譲渡する場合も、こういった制度を活用しておくことがおすすめです。個人で株式譲渡所得に関する税金を取り扱う場合、他の税金が課税される可能性を考慮するとかなり手間がかかります。

そのため、税理士や会計士といった、専門的な知識を持つプロフェッショナルの協力を得ておくことがおすすめです。もし株式譲渡や事業承継に関してお悩みの際には、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富な会計士が在籍しており、初回相談料・着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型です。株式譲渡がともなう事業承継などをご検討の方も、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

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株式譲渡の特例

特定口座のように、株式譲渡に関しては特例が発生する可能性があります。特例に該当すれば、確定申告をスキップするなど様々なメリットが発生します。株式譲渡に関する特例は複数あるので、以下に紹介していきます。

  • 特定口座制度を使用する。
  • 上場株式などに関係する譲渡損失と上場株式などに関係する配当所得などとの損益通算
  • 上場株式などに関係する譲渡損失の繰越控除
  • 特定管理株式などが価値を失った場合に株式などに関係する株式譲渡所得の課税の特例。
  • 非課税口座内の少額上場株式などに関係する配当所得または譲渡所得などの非課税措置。
  • 未成年者口座内の少額上場株式などに関係する配当所得または譲渡所得などの非課税措置。

※関連記事
事業承継における納税猶予

株式譲渡所得の税金の相談

株式譲渡所得の税金に関しては税理士や会計士など税務に詳しいプロに相談することがおすすめです。株式譲渡所得に関しては株式譲渡をどのように行うかで税の負担が変わりますし、特例を使うなら、より広い範囲の事柄に注目していく必要があります。

個人の株取引であれば、証券会社のアドバイスを受けておいた方がいいでしょう。株式譲渡所得にかかる税金に限らず、税務は正確さが求められる作業であるうえに公的な機関に提出する書類もあるため、税務や手続きに関する知識があっても経験がなければ難しい場合もあります。

また税務の知識に長けたプロフェッショナルの協力が得られれば節税に関するアドバイスももらえるため、株式譲渡を行った後の負担も大きく減らせる可能性が高まり、一度学んだノウハウを今後の経験に活かすこともできます。

当然仕事を依頼するからには報酬や手数料などが発生することになりますが、経営者や会社だけで行うよりコストや手間が大きく省略できるので、ぜひプロフェッショナルからアドバイスを得るようにしておきましょう。

まとめ

M&Aや事業承継でよく使われる株式譲渡により、株式譲渡所得を得たときに課税が発生します。それなりに大きな課税が発生する可能性もあるため、株式譲渡に携わる経営者の方であれば税率や計算方法を把握しておくことをおすすめします。

また、株式譲渡に関しては特例が発生する可能性があるので、専門家に相談することもおすすめします。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・株式譲渡所得とは?
→資産(株式、不動産、土地など)を売却した際に発生する所得

・株式の種類
→株式等、上場株式、一般株式

・株式の譲渡益課税の注意点
→株式譲渡所得は他の所得とも区分して、別々に計算していく必要がある

・株式譲渡所得の計算方法
→総収入金額(譲渡価額)-必要経費(取得費+委託手数料等)=株式譲渡所得

・課税される税金の税率
→所得税、住民税、復興特別所得税を合わせて20.315%

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