2021年4月20日更新会社・事業を売る

【中小企業必見】法人の正しい節税対策

会社を運営する上で税金の支払いは避けられません。どの経営者も対策を立てて節税を図っています。しかし最大限の節税効果を得るためには、多種多様な方法の中から最適なものを探し出す必要があります。今回は、法人が活用できる節税方法を紹介していきます。

目次
  1. はじめに
  2. 法人が節税する際に考慮しておきたい事柄
  3. 法人が利用可能な節税対策
  4. 法人の節税に繋がるオススメの税制とは?
  5. まとめ
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はじめに

はじめに

法人として会社を運営している以上、税金の支払いは避けて通れません。経営者は会社の財務や利益を考慮し、少しでも節税したいと考えているでしょう。どの経営者も何らかの対策を立てて節税を図っています。

しかし、節税する方法は種類が豊富で多種多様であるため、どんな対策が自社に見合っているのかを探し出すことは非常に困難です。今回は、法人が活用できる節税方法についてご紹介します。

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法人税対策

法人が節税する際に考慮しておきたい事柄

法人が節税する際に考慮しておきたい事柄

法人が節税を実施する際、いくつか考慮しておきたい事柄があります。税務上の失敗やトラブルを避けるためにも、これからご紹介する2つのポイントを押さえておきましょう。

  1. 長期的な対策と短期的な対策がある
  2. 税理士の協力を仰ぐ

①長期的な対策と短期的な対策がある

法人が節税する方法は種類が非常に多く、「長期的な対策」と「短期的な対策」の2つに大別されます。

「長期的な対策」とは、節税効果が非常に長く続き、支払うべき税金そのものを削減する方法です。そのため、法人の税金負担を軽減することができ、法人の利益を守ることができます。ただし、「長期的な対策」では、準備に時間がかかるケースも多く、細かい管理が必要となります。

一方「短期的な対策」は、あくまでもその年の税金を何らかの形で先延ばしにしたり、支払いを回避したりする効果を発揮します。あまり手間もかからないことが多いため、いざという時にすぐに実行することができます。

ただし、「短期的な対策」の節税効果は一時的なものであるため、いずれ税金を支払わなければなりません。つまり、税金の負担自体が減るわけではなく、ただ先延ばしにするだけということになります。先延ばしにしてその事業年度の税金は回避できても、根本的な節税対策にはなりません。

法人の節税を本格的に実践したいならば、短期的な対策は補助的に用いて、長期的な対策をメインに実施しましょう。またM&Aのような経営手法が節税につながることもあります。

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&Aに豊富な知識と経験を持つアドバイザーがご相談からクロージングまでフルサポートいたします。

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②税理士の協力を仰ぐ

節税を実施する際には、税理士の協力が必要不可欠です。なぜなら、法人の税務には、専門的な知識や経営全体を把握する視野が必要になるからです。また、たとえ税務の知識に長けていたとしても、節税対策には多大な作業量が必要になります。そのため、節税を経営者の独力で実行するのは非常に困難です。

さらに、優秀な税理士は節税で法人の負担を減らすだけでなく、事業全体の改善や利益の向上に対してもアドバイスをくれます。つまり、経営者にとって最適な税理士を見つけておくことは、節税のみならず法人全体の利益に繋がります。

法人が利用可能な節税対策

法人が利用可能な節税対策

ここでは、法人が利用できる節税対策についてご紹介します。数ある節税対策の中でもオススメのものをご紹介します。

  1. 未計上の経費を計上
  2. 役員報酬の調整
  3. 福利厚生費の活用
  4. 赤字会社の買収
  5. 保険の利用
  6. 節税に活かせる税制の利用

①未計上の経費を計上

法人が実施する節税の中で最もスタンダートな方法が「未計上の経費計上」です。従業員への給料や通信費、光熱費、広告費などの費用を経費として計上します。その結果、利益を減らし、税金の負担を軽減することができるのです。

決算時期に向けて各事業年度に経費の支払いを調整しておけば、長期的な対策にもなり得ます。節税効果が高い費用(人件費など)を優先的に計上しておけば、より法人の負担を軽減することができるでしょう。

②役員報酬の調整

役員報酬を調整することで節税につなげることができます。役員報酬は法人の利益から出されます。よって役員報酬を調整すれば、利益にかかる法人税を節税することができるのです。ただし、法人税対策のために役員報酬を増やした場合、報酬を受け取る社長や役員にかかる所得税や住民税の負担が増えます。

したがって、法人税を節税できたとしても、個人単位でかかる税金が増加するため、注意が必要です。法人税と所得税がそれぞれどの程度発生するのかを把握し、負担が片寄らないないように注意しましょう。

③福利厚生費の活用

法人内で行われるさまざまなイベントを福利厚生費として計上することで節税に繋がります。

たとえば、社員旅行や忘年会・新年会、クラブ・サークル活動などは福利厚生として扱わるため、福利厚生費として計上できます。ただし、福利厚生は「社員全員が平等に享受できるもの」である必要があります。特定の社員にのみ与えられるものは、福利厚生として認められないので注意しましょう。

また、社員旅行や慰安旅行などについても注意が必要です。長期的に外出する場合や、多額の費用がかかるものだと福利厚生と認められない可能性があります。社員旅行や慰安旅行は、期間は4泊5日、費用は1人10万円以内などの条件が設けられており、福利厚生に該当するかどうかを確認する必要があります。

ちなみに福利厚生として扱われるものの中には、健康診断や人間ドックなども含まれます。その際には、「従業員全員に受診させる」「費用は法人が支払う」「社会通念上必要な回数を受けている」などの要件を満たす必要があります。

➃赤字会社の買収

M&Aで赤字の会社を買収することも節税につながるケースがあります。赤字の会社は常に損金が発生している状態であり、利益を圧縮することで法人税の節税につながるのです。

もちろん経営再建に成功すれば利益にもつながりますし、事業の多角化を推進することもできます。ただし、M&Aの主な目的は、「合併して事業を改善すること」であるため、節税のためだけにM&Aを行うことは決してオススメできません。

また、よりよいM&Aを実現するには、しっかりした検討なしに赤字会社を選ぶのは得策とはいえません。将来的なシナジー効果が高い確率で期待できる売り手を選ぶようにしましょう。より良い売り手を選びたいのであれば、M&A総合研究所のM&Aプラットフォームをご利用ください。

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⑤保険の利用

「保険の活用」も法人が節税する際にはよく用いられる方法です。経営者保険や総合福祉団体保険などの保険にはさまざまなメリットがあり、税負担を考えながら退職金を効率よく積み立てる、格安の保険料で福利厚生を従業員に提供するなどが該当します。

加えて、保険料は全額損金算入できるため、法人の節税にもつながります。しかし、全額損金加入になっている場合は、その額を超えるだけの営業利益を出しておく必要があります。

また、解約返戻金があるタイプの保険の場合は、返戻を受けるタイミングを誤ると税金が発生します。保険の種類によって運用方法が異なるため、保険の内容をしっかり把握してから検討しましょう。

⑥節税に活かせる税制の利用

税制の中には法人の節税に活かせる項目が多数存在します。それらを活用すれば、節税効果だけでなく、法人全体の利益向上にもつながります。また、計画的に税制を活用することで、長期的な節税効果が期待できます。従業員のモチベーションにもつながり、業績も向上する可能性があるのです。

しかし、いずれの税制であっても一定以上の出費を伴った上で活用できるものです。そのため、法人の財務状況が悪化した場合には、活用できない節税対策であると言えます。

法人の節税に繋がるオススメの税制については、次の項目で詳しくご紹介します。

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中小企業の節税とは?小規模企業共済の節税効果や中小企業の節税方法を解説

節税スキームを有効活用!消費税・法人税・相続税に活用できる節税スキーム

法人の節税に繋がるオススメの税制とは?

法人の節税に繋がるオススメの税制とは?

法人の節税に繋がるオススメ税制は下記の通りです。

  • 雇用促進税制
  • 所得拡大促進税制
  • エンジェル税制

雇用促進税制とは?

「雇用促進税制」とは、適用する年度中に5人以上(中小企業は2人以上)かつ10%以上雇用者数を増加させるなどの一定の要件をクリアすることで、法人税の税額控除が受けられます。つまり、従業員を全体の10%以上の増やした際に法人税控除を受けられる制度が「雇用促進税制」です。

所得拡大促進税制とは?

「所得拡大促進税制」とは、中小企業が一定の要件をクリアし、給与などの支給額を前年度より増加させた場合、その増加額の一部を法人税から税額控除できるという制度です。つまり、従業員の給与を一定額以上増やすと利用できる制度が「所得拡大促進税制」です。

平成30年度税制改正において、「継続雇用者」の定義の見直し、計算方法の簡略化が行われ、税額控除率も拡充されています。

エンジェル税制とは?

「エンジェル税制」とは、ベンチャー企業への投資を促すため、ベンチャー企業に投資を行った投資家に対して税制上の優遇措置を実施するという制度です。

ベンチャー企業に対して投資を実施した場合、投資時点と売却時点とで税制上の優遇措置を受けることができます。つまり、ベンチャー企業に投資をすると控除を受けられる制度が「エンジェル税制」です。

まとめ

まとめ

今回は法人の節税方法についてご紹介しました。従業員にとってもメリットがある節税対策には、出費を伴う節税対策もあります。自社に合った節税対策を見極めて実施することが重要です。

要点をまとめると下記の通りです。

・法人が節税する際に考慮しておきたい事柄

 →長期的な対策と短期的な対策がある、税理士の協力を仰ぐ

・法人が利用可能な節税対策

 →未計上の経費を計上、役員報酬の調整、福利厚生費の活用、赤字会社の買収、保険の利用、節税に活かせる税制の利用

・法人の節税に繋がるオススメの税制

 →雇用促進税制、所得拡大促進税制、エンジェル税制

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