病院/医療法人の事業譲渡・売却事例15選！おすすめ相談先・案件一覧も紹介

最初に病院や医療法人の事業譲渡・売却について説明していきます。

最初に病院と医療法人の定義についておさらいしていきます。まず、病院の定義は「患者の病気やケガを治療し、収容する施設」です。

これに対し、医療法人は「病院や診療所、介護施設などを解説・所有するための法人」となっています。つまり、病院は治療・入院などをする施設それ自体を指しますが、法人は病院のみならず診療や介護施設を開設・所有する経営母体を指しているわけです。

基本的に病院は個人でも運営が可能ですが、それでは資金面で限界を迎えたり、複数の施設を抱えることが難しくなるようなことがあり得ます。そのため、医療法人として法人化することで経営をより安定化させることができるようになります。

事業譲渡・売却とは文字通り会社の事業を他の会社に売る行為のことを指します。この行為に該当するのは、M&Aスキームの一つである「事業譲渡」です。

事業譲渡は資産として会社の事業を売買するスキームであり、様々な場面で用いられます。事業譲渡による売却は資金を獲得できるだけでなく、組織再編や事業承継を行ううえでも役立ちます。また、病院や医療法人のように株式を持たない事業・法人でも、事業譲渡ならM&Aができるようになります。

ここでは実際にあった病院や医療法人の事業譲渡・売却事例をご紹介していきます。今回ご紹介する事例は以下の通りです。

1. 博洋会×竜山会
2. 沖縄徳洲会×木下会
3. 翔洋会×ときわ会
4. 済生会×日本郵政株式会社
5. 巨樹の会×杵島郡大島町町立病院
6. 福島県×養高会
7. 緑野会×東芝
8. 青葉会×佐野市民病院
9. 葵会×七沢リハビリテーション 病院脳血管センター
10. 社会医療法人北斗×JA埼玉厚生連
11. あすなろ会×十勝医療生活協同組合 帯広記念病院
12. 東北医科薬科大学×NTT東日本
13. 大坪会×日立製作所
14. 桑名市民病院×医療法人山本総合病院
15. 加古川市民病院×神戸製鋼所

2021年6月に、博洋会と竜山会は事業を譲渡する契約を結びました。この取引は2021年8月1日に実行されました。竜山会は石川県で病院を持つ医療法人です。一方、博洋会も石川県にある藤井病院を運営する医療法人です。

博洋会は藤井病院で、実際の勤務内容とは異なる報告をして夜勤看護スタッフの要件を満たしているように見せかけていました。この不正な行為が発覚した結果、保険の不正請求が見つかり、医療提供の資格を取り消されました。

この事業譲渡の目的は、博洋会の提供していた医療サービスや従業員の雇用を継続することでした。

2019年12月、沖縄徳洲会は千葉県で総合病院や高齢者のための施設を運営していた木下会を合併しました。沖縄徳洲会は、沖縄や鹿児島を中心にたくさんの病院やクリニックを持っている医療団体で、全国に病院を持つ徳洲会グループの一部です。

この合併は、経営をより良くするためや、法やルールの遵守、組織の運営を強化することを目指して行われました。

参考：社会医療法人木下会 沖徳に吸収合併

2019年8月、お金の問題で困っていた翔洋会は、ときわ会に病院やクリニックなどの医療・介護関連の事業を約12億4,300万円で売却しました。翔洋会は、病院やクリニックを運営していた医療法人です。一方、ときわ会は、病院やクリニックだけでなく、高齢者のための施設も運営している組織です。

2018年11月に翔洋会は、261億6,400万円ものお金を返せない状態になりました。しかし、その病院の閉鎖は多くの人々に影響を及ぼすため、当局の指示で病院は営業を続けていました。

ときわ会は、この取引を通じて、自分たちの病院や施設と翔洋会のものとをしっかりつなげて、より良い医療サービスや健診を提供できるようにする計画を立てています。

参考：翔洋会に関するお知らせ（８月２日現在）

医療法人の済生会は日本郵政株式会社と2017年に事業譲渡を実施し、横浜逓信病院を譲受しました。日本郵政株式会社は様々な病院を経営していますが、病院事業全体が経営不振に陥っています。

経営不振の解決のために日本郵政株式会社は済生会に事業譲渡を実施、済生会は横浜逓信病院をリハビリテーション専門の病院に生まれ変わらせています。日本郵政株式会社は横浜逓信病院以外にも様々な病院の売却を実施しています。

2017年に巨樹の会は杵島郡大島町町立病院を事業譲渡によって譲受しました。この病院は佐賀県杵島郡大島町にある唯一の病院であり、町民にとっては欠かせないものです。しかし施設の老朽化が進んでおり、存続が危ぶまれたため、経営主体である大島町が巨樹の会と事業譲渡を実施する運びになりました。

2017年に医療法人の養高会は福島県との事業譲渡を行い、事業を移譲しました。少し珍しいパターンですが、この事例の背景には理事長の逝去があります。いうなれば経営者が亡くなり、経営が立ち行かなくなったため、事業承継に近い形で事業譲渡を行ったわけです。

少々意外な取り合わせですが、2017年に東芝は傘下にある東芝病院を医療法人の緑野会に事業譲渡しています。東芝病院は最先端の最先端の医療機器を有しており、地元住民の多用していましたが、東芝の経営不振を受けて、存続が難しくなっていました。そこで東芝は緑野会に事業譲渡を実施し、東芝病院の存続を実現しました。

2017年に佐野市民病院は青葉会と事業譲渡を実施しました。佐野市民病院は佐野市が運営する病院ですが、経営状態が悪化しており、存続が危ぶまれていました。そのため、佐野市は合理的な経営体制の構築および改善のために佐野市民病院の民営化を決断し、医療法人である青葉会との事業譲渡に踏み切りました。

七沢リハビリテーション病院脳血管センターは官営の病院でしたが、経営状況の悪化から閉院せざるを得ない状態になっていました。しかし、2017年に回復期病床として再出発をするために事業譲渡によって、経営母体を医療法人の葵会に映し、民営化しました。その際に「七沢リハビリテーション病院」に生まれ変わっています。

JA埼玉厚生連は2016年に経営している熊谷総合病院を北斗に事業譲渡で譲渡しました。JA埼玉厚生連は経営不振にあえいでおり、その改善を図る必要があったと同時に、熊谷総合病院を存続させるために事業譲渡を実施しています。

2016年に十勝医療生活協同組合帯広記念病院は医療法人のあすなろ会と事業譲渡を実施しました。十勝医療生活協同組合帯広記念病院は開業に際して資金繰りが悪化しており、経営が困難な状況に陥っていました。そのため、あすなろ会と事業譲渡を実践することで経営状態の改善を図っています。

2016年に東北医科薬科大学はNTT東日本のNTT東日本東北病院を譲受しました。NTT東日本東北病院は東日本大震災の被災地に緊急医療を提供するなどといった実績がありますが、NTT東日本は同病院を通じて地域の医療の問題の解決を図るために事業譲渡を実施しました。

家電メーカーとして有名な日立製作所ですが、病院事業は経営不振にあえいでいました。そのため、日立製作所は2014年に小平記念東京日立病院を医療法人の大坪会に事業譲渡しました。ここには病院事業の経営不振があるとはいえ、地域に不可欠な小平記念東京日立病院は存続させる必要があるとの判断があったと予想できます。
 

2011年に桑名市民病院は山本総合病院と事業譲渡を実施しました。この事業譲渡は三重大学病院との連携して行われたものであり、背景には中核医療施設を作りたい地域や行政機関の要望がありました。この事業譲渡によって桑名市民病院と山本総合病院は地方独立行政法人桑名市総合医療センターを設立しました。

神戸製鋼所は2011年に神鋼加古川病院を加古川市民病院に事業譲渡しました。加古川市民病院は神鋼加古川病院を譲受することにより、地域の医師不足や地域の中核病院の創立を実現しています。さらに、高度先進医療の提供も実施するようになりました。

病院や医療法人が事業譲渡・売却を行う際のポイントには以下のようなものがあります。

1. 1.スキームにより手続きが難しくなる
2. 2.医師・看護師の雇用
3. 3.許認可の引き継ぎ・申請
4. 4.譲受先・買い手が限定される
5. 5.施設・設備の引き継ぎにも注意が必要

事業譲渡に限らず、M&Aはスキームによって手続きが難しくなる点には注意しておきましょう。
とりわけ事業譲渡のプロセスはスキームの中でも一際煩雑で、時間がかかる傾向があります。なぜなら事業譲渡は契約・許認可などが白紙になるうえに、承継するものを協議して決める必要があるからです。

もし手続きが難しくなると予期せぬコストがかかるうえに、時間を浪費してしまう恐れがあります。そうなると事業譲渡を継続する体力を失ってしまうことにもつながるでしょう。
そうならないためにも、スキームをよく理解し、計画的にプロセスを遂行できるように準備しておくようにしましょう。

病院や医療法人の事業譲渡で注意しておきたいのが医師・看護師の雇用です。
事業譲渡は経営主体が変わるスキームであるため、実行すると雇用契約が一度消滅するようになっています。

ここで注意すべき点は「人材の流出」です。病院や医療法人の事業譲渡に限らず、M&Aは反対する従業員が流出するリスクをがつきまといます。もしM&Aに反発して従業員が大量に離職すれば、経営統合が上手く進まなくなるでしょう。

そのような事態を防ぐうえでも、事業譲渡を行う際には医師・看護師の雇用には注意しておきましょう。もし事業譲渡・売却に反対する者がいた際には説得材料も用意しておくことがおすすめです。

さきほども触れましたが、事業譲渡を実行すると許認可が白紙になるため、許認可の引き継ぎや申請が必要になります。

事業譲渡を実行すると病院はもちろん、医療法人が所有する介護施設なども許認可の引き継ぎや届け出が必要になります。このプロセスはそれなりに時間がかかるものであり、場合によっては数ヶ月も費やすこともあります。

そのため、スケジュールの設定には注意しておきましょう。もしスケジューリングを行うのであれば余裕をもって日程を組むように心がけておくことです。

病院や医療法人の事業譲渡・売却を行う場合、譲受先・買い手が限定される点には注意しておきましょう。

病院も医療法人も一般的な事業とは違い、非常に専門性・特殊性が高いものです。そのため、経営や業務の遂行にあたって独自のノウハウが必要になります。加えて病院や医療法人は医療を扱うものであるため、公共性も非常に高くなっています。

ただ、病院や医療法人を運営できるだけのノウハウを持つ譲受先・買い手は決して多くありません。そのため、条件が合うことに加え、信頼できる相手を見つけるには相応の労力が必要です。
 

施設・設備の引き継ぎにも注意しておきましょう。

事業譲渡を実行すると契約や許認可以外にも不動産などの手続きも必要になることがあります。例えば、事業譲渡を通じて不動産を移転する場合、変更登記を行わなければならなくなるといった具合にです。

病院・医療法人の場合、事業譲渡を完了した際に施設や設備の移転を行うことは充分に考えられます。そしてその際に登記などの行う必要性が出てくることがあるでしょう。
もしこれらの手続きが滞ると、経営統合後に事業を継続できなくなる恐れがあります。そうなれば患者にも深刻な影響を及ぼすことにもなるため、注意しておきましょう。

 

病院や医療法人が事業譲渡・売却を行う際、相談先としては以下のようなところが活用できます。

1. 1.M&A仲介会社
2. 2.地元の金融機関
3. 3.地元の公的機関
4. 4.地元の会計士・税理士・弁護士など
5. 5.マッチングサイト

M&Aを行うのであれば、M&A仲介会社がまず思いつく相談先でしょう。

地元の金融機関は経営に関する知識や、地元の企業とのネットワークを持っており、おすすめできる相談先の一つです。
最近は事業譲渡・売却のみならず、様々なM&Aに地元の金融機関が貢献しているケースが増えています。中には実績が認められて表彰された金融機関もあります。

他方で、M&A仲介会社が金融機関と連携していることもあります。このようなケースだと、両社が持つネットワークやノウハウを組み合わせてサポートしてくれるため、より手厚い支援を受けることができます。
そのため、金融機関と連携しているM&A仲介会社にサポートを依頼するのも有益な選択肢です。

事業引継ぎ支援センターや商工会議所といった地元の公的機関もおすすめできる相談先です。

公的機関は営利団体ではないため、社会的信用が高く、安心して使える点が最大のメリットです。
公的機関は事業承継目的のM&Aの支援を重視しているため、後継者不在に悩む経営者にとっては頼りになるパートナーになり得るでしょう。
また、公的機関はM&A仲介会社のような専門家の紹介も行っています。公的機関なら安心して利用できるM&A仲介会社を紹介してもらえる可能性が高くなっています。

地元の会計士・税理士・弁護士などのような士業は、様々な専門的な知識を駆使して事業譲渡・売却を支援してくれます。
M&Aや事業承継にこれらの士業が関わるケースは珍しくなく、中には会計士や税理士が運営しているM&A仲介会社もあります。

さきほどご紹介したM&A仲介会社の中にも、士業が運営、あるいは提携している業者はいるため、ぜひ探してみてください。

M&A仲介会社が運営しているマッチングサイトは売り手・買い手を探すうえで役立ちます。
マッチングサイトの強みはその手軽さであり、その気になれば交渉を全てインターネット上で完結できる可能性もあります。また、売り手であれば料金が無料になっていることが多いのも魅力的です。

ただ、マッチングサイトはM&A仲介会社のような専門家のサポートなしで交渉を進めなければならないこともあります。もちろん専門家のサポートを得られるサービスを提供しているサイトもありますが、追加料金が発生するため注意しましょう。

病院や医療法人の事業譲渡・売却の相談先の選び方には以下のようなポイントがあります。

1. 1.過去に病院/医療法人の事業譲渡・売却の実績がある
2. 2.適切なスキームを提案する
3. 3.費用等が分かりやすい
4. 4.事業譲渡・売却先を紹介できる
5. 5.担当者との相性が良い

やはり病院や医療法人の事業譲渡・売却を相談するなら、実際に同様の案件を手掛けた実績の有無は重要でしょう。

さきほども触れましたが、病院や医療法人のM&Aは専門性が高いうえに、通常の株式会社が実行する場合と異なる点が多いものです。経験や実績が乏しい相談先では満足なサポートを受けられないことがあります。
そのため、なるべく病院や医療法人の事業譲渡・売却の実績がある相談先に絞って探した方がいいでしょう。

クライアントに適切なスキームを提案してくれる相談先は優秀である傾向があります。

そもそもM&Aは会社や事業の内情に合わせてスキームを選ぶものであり、決まったテンプレートを用いるものではありません。そのため、相談先にはクライアントの会社や事業を多角的に分析し、適切なスキームを設計できる技量が求められます。

求める技量を持つ相談先であるかどうかを見抜くには、なるべく綿密にスキームについて相談することがおすすめです。もし相談先の提案に納得ができなければ、セカンドオピニオンを得るなどして、幅広い相談先から意見をもらうようにしましょう。
 

金銭的な負担が気になるなら、相談先の費用等が分かりやすいかどうかも確認しましょう。

M&Aの専門家は業種によって費用の設定がバラバラであり、少し相談しただけでも費用が発生することもあれば、事業譲渡・売却が成功しない限り費用が一切発生しないこともあります。つまりどの専門家に依頼するかによって負担が大きく変わります。

限られた予算でサポートを依頼するなら、相談先の費用等の設定がわかりやすいことに加え、無駄な負担が発生しないかどうかをチェックしておくようにしましょう。
 

条件の合う事業譲渡・売却先を紹介できる相談先もおすすめです。

業者によりますが、専門家の中には独自のネットワークを有しており、豊富なM&A案件を抱えているケースがあります。このような専門家であれば事業エリア外や同業者とのつながりも多く持っているため、理想的な事業譲渡・売却先を見つけられる可能性が高まります。

恐らく相談先を探すうえで、何より重視すべきは「担当者との相性が良い」という点です。

事業譲渡・売却の相談は人と人が行うことである以上、相性が良くなければ話が進みません。依頼する側とされる側の相性が悪ければ、相談どころか事業譲渡・売却の話をすること自体難しくなるでしょう。

また、事業譲渡・売却は病院や医療法人の今後を左右する大事なことです。経営者にとって将来を左右することといっても過言ではないため、本音でしっかり話せる相手でなければサポートを託すことはできません。
だから自分の担当者が将来を託すに値する相手かどうか、経営者はしっかり見極める必要があります。

病院や医療法人が事業譲渡・売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所はさまざまな業界・業種のM&A成約実績を有しており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）M&Aに関して、無料相談をお受けしておりますのでお気軽にお問い合わせください。

病院や医療法人は社会的公共性が高く、患者などのこと考えると存続が何よりも優先されます。
そんな病院や医療法人の経営不振・後継者不在といった存続を左右する問題の解決には、事業譲渡・売却が有効的な手段だといえます。

病院や医療法人のM&Aは特殊性・専門性が高いため、専門家の協力をを受けるのがベストです。