空調機器製造業界のM&A情報！メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界は現在変化の時期にあり、それに伴ってM&Aもさまざまな形や目的で行われています。

本記事では、空調機器製造業界でM&Aを行うメリット・デメリットや注意点などを解説しますが、まずは空調機器製造業界の現状をみていきます。

空調機器製造業界とは、エアコン、空気清浄機、冷凍機、送風機器、換気扇などの空調設備を製造している業界を指します。

空調設備業界には、空調設備を製造する会社のほかにも、空調設備工事を行う会社やメンテナンスを行う会社、販売を行う会社などがあります。

日本の空調機器製造業界における普及率は家庭用・業務用ともに飽和状態にありますが、環境問題へ対応するため、さらなる技術革新が急がれています。

その一方で、東南アジアといった海外での需要はまだまだ高く、今後は飽和状態にある日本国内の代わりに、海外へシフトしていく必要がある状況です。

空調機器製造業界のM&Aでは、大手企業が中小企業を子会社化し、総合エンジニアリング会社としての機能を高めるケースがみられます。

売り手となる中小企業側においては、近年は事業承継目的のM&Aが増えてきています。また、大企業による海外現地企業へのM&Aも行われており、その地域は東南アジアを中心に世界各国に及んでいます。

空調機器製造業界でM&Aを行う場合は、メリットだけでなくデメリットも考慮して実行する必要があります。本章では、空調機器製造業界でM&Aを行うメリット・デメリットについて解説します。

空調機器製造業界でM&Aを行う主なメリットには、以下の5つが挙げられます。

【空調機器製造業界M&Aを行うメリット】

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保 
3. 大手企業の傘下に入り、事業の拡大 
4. 大手企業の傘下に入り、生産力の向上 
5. 売却益の獲得

空調機器製造業界でも、そのほかの業界と同じく経営者の高齢化が進んでおり、後継者問題を抱える企業も多くみられます。

後継者がいない場合でも、M&Aによる事業承継であれば第三者から幅広く承継先を探すことができ、会社の存続を図ることが可能です。

事業承継ができないとなれば廃業を選択せざるを得なくなりますが、その際は従業員の新たな雇用先に関する問題があり、経営者にとっては心苦しいことも多いでしょう。

従業員によって空調機器製造業界内で雇用先がみつかる場合もあれば、まったく関係のない業界へ再就職せざるを得ない場合もあり、なかなか再雇用先がみつからないケースも考えられます。

しかし、M&Aを行えば従業員の雇用を引き継ぐことができ、空調機器製造業界の企業が売却先であれば、従業員は同じ業界内で働き続けることが可能です。

空調機器製造業界では多くの中小企業が厳しい状況下で経営を続けており、会社を維持することで精一杯というところも多く存在します。そのような状況では、事業を拡大したくとも新たに投資する余裕がないという会社も多いです。

M&Aによって空調機器製造業界大手企業の傘下に入ることができれば、親会社の経営資源などを活用できるため事業の拡大を図ることも可能です。

空調機器製造業界では多くの中小企業が、限られた生産設備と従業員でやりくりしながら経営を続けています。生産設備の増強や人員の確保を考えても、現実行うのは簡単ではないのが実情です。

M&Aによって空調機器製造業界大手企業の傘下に入ることができれば、生産設備の増強や人員の確保を実現でき、生産力の向上を図ることも可能です。

中小企業経営者が廃業して空調機器製造業界から退く場合、その後の生活のことも考えなければなりません。

廃業後リタイア生活を送る人もいれば、ほかの企業に就職する人や新たに事業を始める人など、さまざまなケースがありますが、いずれの選択をするにせよお金は必要不可欠です。

M&Aでは売却益を得ることができ、株式譲渡の場合は経営者(株主)自身が利益を得ることができるので、さまざまな用途に充てることができます。

空調機器製造業界でのM&Aを行う場合、デメリットについてもあらかじめ把握しておく必要があります。空調機器製造業界のM&Aで生じ得るデメリットには、主に以下の4つが考えられます。

【空調機器製造業界M&Aを行うデメリット】

1. 経営理念の違いが発生する 
2. 従業員が流出する可能性がある 
3. 経営から離れる 
4. 取引先・顧客が離れる

空調機器製造業界で会社のオーナーとして自身の裁量で経営を行なってきた場合、相手企業との経営理念の違いに戸惑う可能性があります。

経営理念の違いが影響して、M&Aによるシナジー効果が十分に得られなかったケースは少なくありません。

全く違う経営理念でやってきた企業同士を統合するためには、十分な計画と時間が必要であることを理解しておく必要があります。
 

同じ空調機器製造業界内でM&Aで行ったとしても、組織には大きな変化が訪れることになります。

そのような変化に不安や不満を感じ、従業員が流出する可能性があります。特にキーマンとなる従業員が流出してしまうと、M&Aに大きな支障がでかねません。

M&Aを実施する際は、従業員が流出しないよう事前の対策を講じるとともに、心のケアも忘れずに行うことが大切です。

売り手側企業の経営者は、M&A後もそのまま経営者として残る場合や、一定期間相談役などの形で引き継ぎを行った後に会社から離れる場合など、契約内容によっていくつかの形があります。

いずれにしろ、売り手企業の経営者はオーナー経営者ではなくなるケースがほとんどであるため、M&A後は会社経営から離れることをよく理解しておくことが必要です。

M&Aをきっかけに、空調機器製造業界で関係性を作ってきた取引先や顧客が離れてしまう場合があります。

買い手企業が取引先や顧客もM&A価格に織り込んでいる場合は、取引先や顧客の流出によってM&A価格を引き下げたり、場合によってはM&A自体が破談になってしまう可能性もあります。

一般的に、空調機器製造業界でのM&Aでは、設備・技術力・人材・地域でのシェアなどが価格に影響します。

設備に関しては、すぐにメンテナンスが必要であったり、新たに買い換える必要があったりする場合はM&A価格に影響する可能性があります。

技術力の高さや人材の質は製品の品質に関わり、さらには会社の信頼性やブランド力にも影響してくるのでM&A価格も変わってきます。また、特定の地域で高いシェアを誇っている場合には、高い評価が付く可能性があります。

人材については、キーマンがM&Aをきっかけに流出するとM&A価格の引き下げ要因になり、場合によってはM&A自体が流れてしまう可能性もあるので注意が必要です。

空調機器製造業界でのM&A価格にはこれらの要素だけでなく、相談する専門家の実力によっても変わります。空調機器製造業界でのM&A実績がある専門家に相談することをおすすめします。

本章では、実際に実施された空調機器製造業界のM&A事例から5つを厳選してを紹介します。

【空調機器製造業界のM&A事例】

1. 日創プロ二ティによるダイリツへのM&A
2. パナソニックによるユニオンラックテクノロジー社へのM&A
3. 新日本空調による日宝工業へのM&A
4. 三菱電機によるデルクリマ社へのM&A
5. デンソーによるDJ COOL社へのM&A

空調機器製造業界のM&A事例1件目は、日創プロ二ティによるダイリツへのM&Aです。日創プロ二ティは2018年2月に、ダイリツを子会社化することを発表しました。

ダイリツは空調関連機器製造業を営んでいる会社で、空調用ダンパーを中心に関連製品を製造している老舗企業です。近年はオーダーメイド製品の製造にも力を入れており、品質の高さで高評価を得ています。

日創プロ二ティはダイリツと協業することでさらに広範な市場ニーズへの対応が可能になり、高いシナジー効果が得られると判断しM&Aに至りました。

空調機器製造業界のM&A事例3件目は、新日本空調による日宝工業へのM&Aです。

新日本空調は2016年8月、日宝工業へM&Aを行い子会社化することを発表しました。新日本空調は空調設備を中心に、産業施設設備を取り扱う総合エンジニアリング企業です。また、日宝工業も産業施設設備事業を手掛けている老舗企業です。

新日本空調は日宝工業を子会社化することで、空調機器製造業界で新たなサービスを提供できるようになるなど、高いシナジー効果が得られると判断し、M&Aに至っています。

空調機器製造業界のM&A事例4件目は、三菱電機によるデルクリマ社へのM&Aです。三菱電機は2016年2月に、イタリアの業務用空調事業会社であるデルクリマ社を株式譲渡や公開買付けを通じて子会社化しました。

デルクリマグループは高い技術力とブランド力を武器に、業務用空調機器をヨーロッパやアジアへグローバル展開しています。

三菱電機はヨーロッパを重要な事業戦略エリアと位置付けていることから、デルクリマ社を子会社化することでヨーロッパの空調機器製造業界におけるトップクラス空調メーカーを目指しています。

空調機器製造業界のM&A事例5件目は、デンソーによるDJ COOL社へのM&Aです。デンソーは2014年10月、トルコのバス・農建機エアコンと冷凍機のメーカーであるDJ COOL社へ50%の出資を行いました。

トルコはヨーロッパ向けのバス生産でトップクラスのシェアを持っており、それに伴ってバス用エアコンの需要も高い国です。

デンソーは2002年にカーエアコン・ヒーターのメーカーを設立してトルコの空調機器製造業界に進出しており、DJ COOL社を獲得することでトルコにおける空調機器製造でさらにシェアを伸ばせるよう事業拡大を進めています。

空調機器製造業界でM&Aを実施する際は、あらかじめ全体の流れを把握しておくとスムーズに準備を進めることができます。この章では、空調機器製造業界M&Aの一般的な流れを紹介します。

【空調機器製造業界M&Aの流れ 】

1. M&A・事業承継の専門家に相談 
2. M&A・事業承継先の選定・交渉 
3. M&A・事業承継先のTOPと面談 
4. 基本合意書の締結 
5. デューデリジェンスの実施 
6. 最終契約書の締結 
7. クロージング

空調機器製造業界でのM&Aを行うには、M&A・事業承継の専門知識とともに空調機器製造業界に詳しい専門家に相談する必要があります。

空調機器製造業界のM&A・事業承継に詳しい専門家に依頼することで、空調機器製造業界に特有の事情に配慮した相手探しや交渉などのサポートを受けることが可能となります。

空調機器製造業界のM&A・事業承継に精通した専門家に相談することで、専門家のネットワークを通して空調機器製造業界のM&A相手を探すことができます。

また、専門家のネットワークによっては、空調機器製造業界以外の企業とのマッチングが最適と判断されることもあります。

空調機器製造業界にどのようなネットワークを持っているかは専門家によって異なるので、各専門家が独自のネットワークを持っていることには留意する必要があります。

買い手企業が興味を示しさらに詳細な交渉に進むことを望んだ場合は、売り手側と買い手側のトップ面談を行います。

専門家によって事前の質疑応答準備や日時・場所のセッティングなどをサポートしてもらいながら、互いの企業の魅力やトップ同士の相性などを確認します。

基本合意書は交渉によって合意に至った条件をまとめた書面です。M&A手続きの中間的な位置付けとなることがほとんどであり、法的拘束力を持たせない条項が多いです。

基本合意書締結後は、最終契約書の内容確定に向けてデューデリジェンスの結果なども加味したうえで、合意内容を確認していきます。

デューデリジェンスは、一般的に買い手が売り手企業に対して行います。デューデリジェンスの実施によって、買い手は売り手側から開示された情報の抜け・漏れ、間違いなどをチェックします。

デューデリジェンスの結果によっては、M&A価格が下方修正されるケースやその他条件が追加あるいは変更されるケースがあります。

交渉や調査の結果、両社が条件提示に合意すれば最終契約書の締結となります。しかし、最終契約書が締結されたらM&Aが完了したというわけではありません。

もし前提条件・表明保証・遵守事項などに違反があった場合は、M&A手続き期間の延長やM&A自体が中止になる可能性もあります。最終契約書を締結する際は、内容確認と条項の遵守は慎重に行う必要があります。

買い手側が売り手側へ買収金額を振り込んだらM&Aはクロージングとなります。クロージング後は統合作業を進めていきます。統合作業には数ヶ月から、長い場合は数年を要することもあります。

M&A後の統合作業を適切に進めるためにも、売り手と買い手、専門家の間でM&Aの初期段階からしっかりと戦略を立てておくことが大切です。

空調機器製造業界でM&Aを行う際は、どのような点に注意して進めていけばよいのでしょうか。特に意識しておきたい点としては、以下の3点が挙げられます。

1. M&Aを行う目的を明確にする
2. デューデリジェンスでは最初に定めた目的を達成できそうかどうかを精査する
3. M&Aの統合作業をどのように進めるかを事前に売り手・買い手で話し合っておく

空調機器製造業界でのM&Aを成功させるには、M&A手続きと空調機器製造業界に精通した専門家によるサポートを受けるのがおすすめです。

M&A総合研究所には、豊富な経験を持ったアドバイザーが多数在籍しております。案件ごとにアドバイザーがつき、クロージングまで丁寧にサポートいたします。

また、料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）

無料相談は随時受け付けておりますので、空調機器製造業界のM&Aをご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

現在、空調機器製造業界は変化の時期に差し掛かっており、その影響もありM&Aが行われるケースも増えてきています。

M&Aが成功すればシナジー効果発揮などのメリットを享受することができますが、デメリットも存在することを念頭におき検討していくことが必要です。

また、成功率をあげるためには専門家のアドバイス・サポートが有用なので、早めにM&A仲介会社などに相談して計画的に進めていくようにしましょう。

【空調機器製造業界でM&Aを行うメリット】

1. 後継者問題の解決 
2. 従業員の雇用先を確保 
3. 大手企業の傘下に入り、事業の拡大 
4. 大手企業の傘下に入り、生産力の向上 
5. 売却益の獲得

1. 経営理念の違いが発生する 
2. 従業員が流出する可能性がある 
3. 経営から離れる 
4. 取引先・顧客が離れる

1. M&A・事業承継の専門家に相談 
2. M&A・事業承継先の選定・交渉 
3. M&A・事業承継先のTOPと面談 
4. 基本合意書の締結 
5. デューデリジェンスの実施 
6. 最終契約書の締結 
7. クロージング