窯業業界のM&A動向!事業承継の流れや注意点、売却額の相場も解説

昨今、M&Aや事業承継は重要な経営課題となりつつありますが、業界・業種ごとにM&Aや事業承継の動向は異なっています。本記事では窯業業界のM&Aの動向や事業承継を成功させるコツ、事業承継の際の売却額相場や基本的な知識について解説します。

業種別M&A

2020年4月7日更新

目次
  1. 窯業業界のM&A・事業承継
  2. 窯業業界のM&A・事業承継の動向
  3. 窯業業界の事業承継の流れ:親族内(親族外)事業承継
  4. 窯業業界の事業承継の流れ:M&A
  5. 窯業業界のM&A・事業承継の注意点
  6. 窯業業界のM&A・事業承継の際の売却額相場
  7. 窯業業界のM&A・事業承継を成功させるコツ
  8. 窯業業界のM&A事例
  9. まとめ

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窯業業界のM&A・事業承継

まずは窯業業界の現状や、M&A・事業承継について解説していきます。

窯業業界とは

窯業とは陶磁器やセメント、ガラス、セラミックスなどを非金属原料から作り出す事業であり、窯を使うことから「窯業」と呼ばれます。窯業の範囲は国によって異なっており、日本ではガラスやセメント製造などを窯業に含めていますが、ヨーロッパではこれらは除外されています。

窯業業界にはTOTO、旭硝子などといった著名な大手が名を連ねており、海外進出を果たしている会社も少なくありません。

M&Aとは

M&Aとは「Mergers and Acquisitions(合併と買収)」という意味であり、会社同士の経営統合を実現する経営手法のことをいいます。M&Aにはさまざまなスキームがあり、会社の内情に合わせて使い分けます。

いずれのスキームも方法が全く異なっているため、どのようなスキームかを把握してから行うことがおすすめです。また、M&Aは一般的に成功率が3割~5割程度といわれており、必ずしも成功するわけではありません。

さらにM&Aは半年~1年程度の時間がかかるものであり、長いと2年近く歳月を費やすこともあります。M&Aを成功させるためには、後述するポイントを抑えて入念に計画し、専門家のアドバイスを受けることも大切です。

事業承継とは

事業承継は大きく分けて3種類あるので、それぞれの特徴を以下に紹介していきます。

  • 親族内事業承継
  • 親族外事業承継
  • M&Aによる事業承継

親族内事業承継

親族内事業承継とは経営者が自身の親族を後継者にする手法であり、一般的に想像される事業承継の一つであるといえます。後継者が経営者の親族であるだけでも周囲の信頼を得やすいため、従業員や取引先などの心証を悪化させることなく事業承継できることがメリットです。

ただ、経営者の親族であるというだけで過大評価されること、また後を継ぐことをありきで本人の意思が無視されることは少なくありません。これらの点には注意しておきましょう。

親族外事業承継

親族外事業承継とは、経営者の親族ではない人材を後継者に据える手法です。この場合、主に役員やベテランの従業員、さらに外部の人材(主に経営者を経験している人)が後継者候補となります。

外部の人材が後継者になる場合、周囲からの反発を受けやすいことが親族外事業承継のデメリットです。しかし、すでに業務や経営の経験を持つ人材が後継者になるため、育成の手間が省ける点がメリットです。

M&Aによる事業承継

先ほどお伝えしたM&Aを用いることで、事業承継を実行できます。親族内事業承継・親族外事業承継はいずれも後継者を設定する手法ですが、昨今は少子化の影響もあり後継者が見つからないケースが多くなっています。

しかしM&Aは第三者に経営権を託すことができるため、後継者がいなくても事業承継が可能です。そのため、M&Aで事業承継を行う会社は増えており、昨今の日本のM&A件数が増加する一因になっています。

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窯業業界のM&A・事業承継の動向

窯業業界のM&A・事業承継には以下のような動向が見られます。

  1. 市場の縮小により事業継続が難しい業者多数
  2. 陶器製造業には特に厳しい現状
  3. M&A・事業承継を選ぶ業者が増加

①市場の縮小により事業継続が難しい業者多数

窯業業界は景気や扱っている製品へのニーズの影響を受けやすいという特徴があり、昨今は陶器製造業の不調が著しく、それに伴い窯業業界の市場は縮小傾向にあります。一方で、セメントなど土石製品を扱っている会社は東京オリンピック特需の影響で好調です。

リーマンショック前後の落ち込みから回復の傾向を見せている会社もありますが、土石製品業は建築業界などの影響を受けやすいため、東京オリンピックの特需が終わると一気に低迷する可能性があります。

窯業業界は安定的ではないうえに、人材も不足がちで事業継続が難しい業者が多数現れています。以上のことから、現状を打破すべくM&Aで大手の傘下に入ろうとする会社が増加傾向です。

②陶器製造業には特に厳しい現状

窯業業界においてとりわけ厳しい現状にさらされているのが陶器製造業で、陶器製造業は10年で6割ほどの市場を失うほど低迷しています。その理由には「安価な中国製品の大量流入」や「原材料の不足」「人手不足」が挙げられます。

そもそも陶器製造業は、小規模な事業者が多く資金や規模に限界があるため、安価な中国製品に太刀打ちすることは難しいものです。加えて、経営者の高齢化が進み同時に新たな人材も不足しているため、年月を重ねるごとに事業が立ち行かなくなってしまいます。

③M&A・事業承継を選ぶ業者が増加

窯業業界において、M&A・事業承継は重要な課題となりつつあります。とりわけ中小企業は経営者が高齢化している中で後継者を見つけられず、引退を迎えると同時に廃業せざるを得ない状況に陥りがちです。

このような現状があるため、事業承継を実現するためにM&Aを駆使するケースが増加傾向です。窯業業界では、M&Aや事業承継が今後ますます盛んになると考えられています。

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窯業業界の事業承継の流れ:親族内(親族外)事業承継

ここまで窯業業界の事業承継について説明していきましたが、ここからは「親族内事業承継(親族外事業承継)」と「M&A」に分けて具体的な流れについて説明していきます。はじめに、後継者がいる「親族内事業承継(親族外事業承継)」の流れを以下の4点に分けて解説します。

  1. 事業承継計画の策定
  2. 後継者の育成・教育
  3. 資産・株式などの承継
  4. 個人保証・負債の処理

①事業承継計画の策定

事業承継を行うのであれば、まず事業承継計画を策定するようにしましょう。事業承継は長いと10年も歳月を費やすことが珍しくなく、またプロセスも多様で煩雑なため、綿密に計画を立てておくだけでも円滑に進行できるようになります。

親族の了承(親族外事業承継の場合)

親族外事業承継を行う場合、トラブルを避けるうえでも親族の了承は得ておくようにしましょう。経営者の親族の中には、親族外の人材を後継者に据えたことに反発する人間が出てくることもあります。

また、株式のように本来親族が相続すべき財産の扱いを巡ってトラブルが起こる可能性も否定できません。親族の了承を得ることは、親族外事業承継を行ううえで円滑に進めるうえで欠かせないプロセスであるといえます。

専門家への相談

事業承継計画の策定は、専門家に相談しながら行うようにしましょう。そもそも事業承継計画は、それぞれのプロセスを把握していないと策定するのは困難で、時には具体的な数字も付加することがあります。

事業承継の経験が乏しい経営者であると、計画を策定することすら困難になるでしょう。そのため、事業承継の策定は専門家と二人三脚で進めていくことをおすすめします。

②後継者の育成・教育

後継者の育成・教育は、事業承継に不可欠なプロセスです。経営者を引き継いでもらう以上、後継者には業務・経営のノウハウをしっかり修める必要があり、このプロセスをおろそかにすると事業承継後に経営が傾く可能性もあります。

また、事前に従業員とのコミュニケーションも積極的に取ることで、事業承継後の経営がスムーズに進むようになります。

③資産・株式などの承継

資産・株式などの承継は、後継者が経営者となるうえで不可欠なものであり、いずれが欠けると事業承継が成立しなくなる恐れがあるため、確実に実行しましょう。ただ、承継の手法には注意が必要です。

承継には相続・贈与・譲渡といった手法がありますが、いずれも課税方式が異なるため、その点を意識しないと後継者に多大な負担を背負わせることになりかねません。承継は税理士と相談しつつ、節税対策を講じながら行うようにしましょう。

④個人保証・負債の処理

個人保証・負債は、事業承継が完了する前に処理することがおすすめです。個人保証・負債は財産の一部として扱われるものであり、後継者にそのまま承継されてしまう恐れがあります。

また、会社の負債も後継者にいきなり背負わせると負担となってしまいます。全ての個人保証・負債を完全に処理することは難しいですが、できる限り後継者の負担を減らせる対処した方がよいでしょう。

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親族外承継

窯業業界の事業承継の流れ:M&A

それでは次に、M&Aによる事業承継の流れを紹介していきます。以下の6点について、詳しく解説していきます。

  1. 仲介会社などへの相談
  2. 事業承継先の選定
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

①仲介会社などへの相談

M&Aは事業承継と同様にさまざまなプロセスがあり、専門的な知識や経験・スキルが必要な場面があるため、仲介会社などへ相談しましょう。また、M&Aにおける売り手は経験が乏しいことが多く、単独でM&Aを行うことは難しいです。

しかし、仲介会社などのような専門家のサポートを得られれば、M&Aの成功率はもちろん、費やす時間も短縮化できる可能性が高まります。

秘密保持契約書の締結

秘密保持契約書とは秘密情報に関する取り扱いをまとめた契約書で、秘密情報の漏えいを防ぐうえで仲介会社や買い手と締結するものです。M&Aは秘密情報を開示する場面が多いため、秘密保持契約書の内容はしっかり吟味するようにしましょう。

②事業承継先の選定

事業承継先の選定は、サポートする仲介会社などと行うことをおすすめします。仲介会社などのような専門家は独自のネットワークを持っていることが多く、そのネットワークを介せば理想的な事業承継先を見つけられる可能性が高まります。

意向表明書の提示

意向表明書とは事業承継先、つまり買い手が提示する書類の一つで、M&Aを行うにあたって重視したい条件や大まかな譲渡価格などが記されている書類です。意向表明書は法的拘束力がなく、必ず提示すべきものでもありませんが、これがあるだけでM&Aの進行がスムーズになります。

③基本合意書の締結

基本合意書はM&Aの交渉のベースとなる契約書であり、M&Aを行ううえでの基本的な条件や大まかな譲渡価格、独占交渉権などが記載されています。基本合意書は独占交渉権など一部の事項を除いて法的拘束力はなく、今後の交渉次第では内容が変わることもあります。

また、基本合意書を締結したからといって、M&Aの成約が確約されているわけではありません。当然交渉が決裂すれば、M&Aが失敗に終わることもあります。

④デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスは、売り手の会社のリスクを精査するプロセスです。デューデリジェンスには財務、税務、法務などといったさまざまな観点があり、多角的にリスクを洗い出すことができます。

デューデリジェンスの結果は、M&Aにおいて大きな意味を持ちます。譲渡価格やM&Aの成否は、デューデリジェンスによって決まるといっても過言ではありません。

⑤最終契約書の締結

最終契約書は、交渉をして決定された最終的な条件をまとめた契約書です。最終契約書という名前はあくまで便宜的なものであり、実際はM&Aスキームに合わせて名前が変わります。

最終契約書は法的拘束力を持っているため、基本合意書や意向表明書と違い、内容に違反すれば損害賠償が発生します。

⑥クロージング

最終契約書を締結した後、経営統合を実際に行っていくプロセスがクロージングです。ここでは対価の支払いや役員の選任、業務のすり合わせといったことが行われます。

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窯業業界のM&A・事業承継の注意点

窯業業界のM&A・事業承継には、以下の6つの注意点がありますのでそれぞれ解説します。

  1. 最初から買い手・承継先を限定して考えない
  2. 契約書の内容をきちんと確認する
  3. 事業承継する場合は後継者の教育を行う
  4. 計画的に準備する
  5. 最終的な契約成立までは口外しない
  6. 売却価格に注目しすぎてタイミングを逃さない

①最初から買い手・承継先を限定して考えない

M&Aによる事業承継を行う場合、最初から買い手・承継先を限定して考えないようにしましょう。もちろん買い手・承継先の条件を決めておくことは大切ですが、条件を厳しく設定することで合致する相手が見つけにくくなるうえ、交渉がうまくいかなくなる恐れもあります。

デメリットが発生しないラインを把握し、時には妥協点を作りながら選定した方が、相性の良い買い手・承継先を見つけやすくなります。

②契約書の内容をきちんと確認する

M&Aによる事業承継を行う場合、買い手や仲介会社と交わす契約書の内容をきちんと確認しておくことが必要です。契約書を確認しなければ、自分に不利な事項が記載されていることを見落としてしまう恐れがあります。

もちろん見落としてしまうと、後々トラブルの原因になってしまう可能性があります。契約書の内容を確認する際は、弁護士や司法書士のような契約書の専門家にチェックを依頼しておくことがおすすめです。

③事業承継する場合は後継者の教育を行う

後継者に事業承継する場合、後継者の質は会社の今後を左右する大事なファクターとなるため教育はしっかり行いましょう。ただ業務や経営について教える際には経営者のみならず、さまざまな外部講師に指導を受ける方が、後継者の成長をより促進できます。

最近は事業承継を控えている後継者向けのセミナーも多く、そこでは著名な講師が良質な講義をしてくれるため、後継者にとっては良い学びの場になります。また、セミナーを通じて外部の人脈を形成するきっかけにもなります。

④計画的に準備する

事業承継もM&Aも時間がかかるうえに、煩雑なプロセスがあるため、どのような手法で事業承継を行うにせよ計画的に準備することは大切です。円滑に進めたいのであれば、綿密に計画を立てたうえで進めておくようにしましょう。

また、綿密に計画を立てておくことで、経営者に万が一のことがあった際にも計画や手法のリカバリーがしやすくなります。

⑤最終的な契約成立までは口外しない

M&Aは情報漏えいが成否に関わることも珍しくなく、最終的な契約成立までは口外しないことは非常に重要なことです。M&Aを行うという情報は従業員や取引先に動揺を与えることにつながり、競合他社に利益を与えてしまう恐れもあります。

基本的にM&Aは一切のプロセスを極秘裏で進め、最終契約書の締結まで情報を秘匿しておくものです。情報の守秘は、何よりも心がけておきましょう。

⑥売却価格に注目しすぎてタイミングを逃さない

M&Aを行う場合、売却価格に注目することは大切ですが、執着しすぎるのも問題です。市場や業界の動向、買い手のニーズの変化によって売却価格は変動するため、売却価格を高く見積もってくれる買い手が登場するまで待つことは戦略の一つといえます。

しかし、M&Aは業界再編が落ち着くと一気に行われなくなる可能性もあり、もしタイミングを逃してしまうとM&Aを考える会社自体が減ってしまいます。つまり、売却価格に注目しすぎるとM&Aのチャンス自体を失ってしまう恐れがあるわけです。

そのためM&Aを行うのであれば売却価格に固執せず、なるべくタイミングを逃さないように早めに着手することがおすすめです。

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窯業業界のM&A・事業承継の際の売却額相場

窯業業界のM&A・事業承継における、売却額の相場はどれくらいなのでしょうか。日本ではM&Aを行った際に売却額の相場を公表する風習がないため、窯業業界の売却額相場がデータとしてあるわけではありません。

ただ、窯業業界は小規模な事業者が多いため、大企業でない限り数千万~数億円程度の売却額が多いと考えられます。ただ、事業価値や規模によっては売却額が数十億円に達することもあるでしょう。

自社の売却価格の算出手段

自社の売却価格の算出手段は企業価値の算出手段と同じであり、そのプロセスは「バリュエーション」と呼ばれています。バリュエーションにはインカムアプローチ、マーケットアプローチ、コストアプローチといった3種類の手法があり、それぞれを組み合わせて実践していきます。

この際、最もよく使われるのは、将来的な収益・キャッシュフローに注目するインカムアプローチです。いずれの手法も財務の知識が必要であり、特殊な計算式を使うこともあるため、このバリュエーションの作業は専門家に行ってもらうことが一般的です。

ただ、これらの算出手段はあくまで売却価格のベースを出すために用いられるものです。バリュエーションを通じて算出した売却価格は、その後のデューデリジェンスや交渉によっていくらでも変わることがあります。

つまり、最終的な売却価格を決めるのは交渉次第であるといっても過言ではありません。そして、M&Aにおいては買い手や売り手がいかに交渉でお互いが思い描く価格に持っていくかが重要です。

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窯業業界のM&A・事業承継を成功させるコツ

窯業業界のM&A・事業承継を成功させるコツは以下のようなものがあります。

  1. 事業の価値や強みをアピールする
  2. 信頼できる相手に事業を引き継ぐ
  3. M&A・事業承継の専門家に相談する

①事業の価値や強みをアピールする

M&Aによる事業承継を行うのであれば、自社の事業の価値や強みをしっかりアピールできるようにしましょう。M&Aは会社の売買であるため、事業の価値や強みをいかにアピールして買い手に買収させるかが重要になります。

そのため、交渉に臨む際は事業の価値や強みを効率的にアピールできるようにまとめておくことがおすすめです。

②信頼できる相手に事業を引き継ぐ

後継者への事業承継、またM&Aによる事業承継双方にいえることですが、事業を引き継がせる相手が信頼できるかどうかしっかり見極めるようにしましょう。経営者の引退後、事業の経営は事業承継を終えた後継者や第三者が行うことになります。

やはり経営者が第一線から離れても、事業の経営をしっかりと続け、さらなる発展を実現させてくれる人材に事業承継をさせた方がいいでしょう。後継者や承継先の選定は経営者が行いますが、なるべく多角的に相手を評価することが重要です。

ただ自分の意向に従ってくれる相手を選ぶだけでは、必ずしも良い事業承継になるとは限りません。周囲の意見や評判も聞いて、なるべく公平な目線で評価するようにしましょう。

③M&A・事業承継の専門家に相談する

これまでの繰り返しになりますが、M&A・事業承継の専門家への相談は必ず行いましょう。M&Aも事業承継も会社の将来を左右する重要な取り組みであり、その成否がそのまま会社の存続を決定することでもあります。

またM&Aや事業承継は経験やスキルが大きく影響するものであり、経営者だけでは対応できないことが多いです。円滑に進めるうえでも、専門家の助力を必ず得るようにしましょう。

M&A・事業承継の相談先

窯業業界のM&A・事業承継を検討の際は、M&A総合研究所への相談をおすすめします。M&A総合研究所では、さまざまな業界のM&A・事業承継をサポートしてきたアドバイザー・実績豊富で高い専門性を持つ会計士・弁護士がフルサポートを行います。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬を採用しているため、成約に至らなければ費用は一切かかりません。電話・メールによる無料相談は24時間年中無休でお受けしておりますので、窯業業界のM&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

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窯業業界のM&A事例

M&Aを検討している際に、自社と似ている事例を分析することも成功するために大切です。この項では、窯業業界のM&A事例を紹介していきます。

①東海カーボンによる事例

2019年、炭素製品の大手メーカー東海カーボンは、ドイツの炭素黒鉛製品メーカー大手COBEX社を子会社化すると発表しました。COBEX社は、炭素電極、高炉用ブロック、アルミ精錬用のカソードの3分野において世界有数の市場シェアを有している企業です。

今回のM&Aにより東海カーボンは、建材分野におけるアルミ使用量の増加などにより、伸長が見込まれるアルミニウム市場への参入を実現しました。欧州事業の強化や事業の多角化により、さらなる収益力の向上・自社の規模拡大を目指しています。

②日本コンクリート工業によるM&A事例

親杭パネルやPC壁体など、コンクリート製品を製造販売する日本コンクリート工業グループは、2018年にフリー工業を子会社化すると発表しました。フリー工業は、建設資材の販売と土木分野の工事を行っている企業です。

日本コンクリート工業は今回のM&Aにより、自社のコンクリート製品製造に関する開発力・技術力と、フリー工業の工事に関する高い開発力・技術力を融合させ、さらなる発展を目指しています。

③京セラによるM&A事例

京セラグループは陶磁器やセラミック製品のみならず、近年は機械工具事業におけるグローバル展開を企図していて、木工工具や医療用工具開発への進出を図っています。そして2017年、京セラグループは、アメリカのSENCO社の全株式を取得する株式譲渡契約を締結しました。

空圧工具メーカーのSENCO社は、ステープラーや釘打機などを展開している企業です。京セラグループは今回のM&Aにより、機械工具事業における製品の開発力強化と、さらなる事業拡大が期待されています。

まとめ

窯業業界は市場規模の縮小が著しく、とりわけ陶器製造業はいかに生き残りを模索していくかが課題です。そのため、M&A・事業承継は窯業業界の経営者にとっていずれ真剣に取り組まなければならないものです。

専門家と相談しつつ、理想的な結果を得られるように準備を進めていきましょう。それでは最後に、今回の記事をまとめると以下のようになります。

・窯業業界とは
→陶磁器やセメント、ガラス、セラミックスなどを作り出す事業

・窯業業界の動向
→陶器製造業は特に市場が縮小、M&A・事業承継を選ぶ業者が増加

・窯業業界のM&A・事業承継の注意点
→計画的に準備をして、契約成立まで口外しない

・窯業業界のM&A・事業承継を成功させるコツ
→自社の強みをアピール、信頼できる相手探し、専門家への相談

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