節税のスキーム

中小企業や個人事業主にとって、手元に多くの現金を残すため、節税は重要です。

大企業であれば節税に詳しい人材がいるものの、中小企業では税に詳しい人材が少ない傾向にあり、節税を最大限に実施できていないケースが多いです。

資金繰りを良くする為には、実際に活用できる節税スキームをいくつか知っておく必要があります。

この記事では、「法人税」「消費税」「相続税」に分け、それぞれ節税スキームをお伝えします。

上記に併せて、資産管理会社を利用した節税スキームも解説します。

節税をお考え中の経営者や個人事業主の方必見です。

節税スキームとは？租税回避の注意点

まず初めに、節税スキームを考える上で押さえる必要がある「租税回避」をお伝えします。

世の中には多種多様な節税スキームが存在しており、実際に効果が期待できるものもあれば、全く効果が現れないものもあります。

節税スキームを選ぶ際には、実際にメリットを得られるか事前に検証する必要があります。

検証の結果メリットが得られる節税スキームであっても、「租税回避」行為と見なされると、節税効果が認められなかったりペナルティを課せられる恐れがあります。

節税と租税回避には、どの様な違いがあるのでしょうか？

節税とは法律上認められている合法行為である一方で、租税回避行為は税法上意図しないスキームにより税負担を軽減する行為です。

通常ではあり得ない不自然な行為により、合法的に課税を逃れる行為です。

租税回避行為は法律上問題ないものの、税務署から指摘されたり罰則を受ける可能性があります。

租税法律主義に基づいて課税される為、本来は法律に規定がない形で税金を徴収される事態はありません。

租税回避を巡って裁判沙汰になった事例はいくつかあり、最高裁が国による追徴を取り消したケースもあります。

最高裁まで争えば租税回避行為を認めさせる事が出来る可能性は高いものの、費用や手間がかかります。

租税回避と見なされない為には、実施する節税スキームが課税逃れ目的ではない事を証明しなくてはいけません。

今回ご紹介する節税スキームも、活用方法次第では「租税回避」と見なされる恐れがあります。

税務署から指摘された際に、他の合理的理由を説明できる様にする事が大切です。

どんな節税スキームにも「租税回避」と疑われるリスクがあるため注意しましょう。

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法人税の節税スキーム

ここからは本題として、節税スキームを税金別にご紹介します。

まず初めに、法人税の節税スキームからお伝えします。

法人税はM&Aにおいて重要な税金であるため、なるべく意識しておくようにしましょう。

もしM&Aにおける法人税への対処に困った際にはM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

また、費用に関しても国内最安値水準ですのでご安心ください。

⑴自己株式の買取スキーム

法人税の節税スキームの中でも、自己株式の買取スキームは最も安全であり、かつ大きな節税効果が期待できます。

自己株式の買取スキームによる節税について、順を追って解説します。

まず初めに他社株式を法人名義で買い取り、買い取った株式を購入時と同額でその会社に買収してもらいます。

つまり他社に自己株式の買い取りを実施してもらいます。

買取時と売却時の価格が変わらない為、損益計算書では利益と損失のいずれも計上されません。

一方税法上では買い取り方や発行会社の状況次第ですが、株式の売却により自社では株式譲渡損失と受取配当金を計上します。

株式譲渡損失は損金に算入出来る一方で、受取配当金は益金に算入されません。

税法上は株式譲渡損失のみ計上する為、益金不算入分だけ所得が減少し、減少した金額に係る法人税を節税できます。

余計な出費を伴わない為、非常に効果の高い節税スキームです。

⑵経営セーフティ共済

経営セーフティ共済の活用も、法人税の削減に有効な節税スキームです。

経営セーフティ共済とは中小企業倒産防止共済とも呼ばれており、取引先の倒産により自社が倒産する事態を防止する共済制度です。

経営セーフティ共済への掛金は全額損金(経費)として計上できる為、法人税(所得税)を大幅に節税できます。

掛け金は月額5,000円から20万円までで選べる為、年間最大で「240万円分×法人税率」もの法人税を節税できます。

経営セーフティー共済は単なる節税スキームではなく、いざという時に無担保・無保証人で多額の借り入れを実施できるメリットもあります。

国が運営している共済制度ですので、租税回避と疑われるリスク無く活用できる節税スキームです。

共済解約時に受け取る掛け金は、税法上益金と見なされて課税される点にはご注意ください。

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消費税の節税スキーム

次に、消費税の節税スキームとして、法人の設立による節税スキームをお伝えします。

法人の設立(個人事業主の場合は法人成り)により、消費税を節税できる可能性があります。

二年前の年間課税売上高が1,000万円を超えていない場合には、消費税は非課税となります。

この仕組みを利用したスキームが、法人の設立(法人成り)です。

法人を設立してから二年間は消費税課税を判定する期間が無い為、自動的に消費税が課税されません。

法律上問題もなく非常に便利な節税スキームですが、いくつか注意すべき点があります。

事業年度開始の時点で資本金が1,000万円以上の事業者は、設立後二年間であっても消費税が課税されます。

特定期間(当該事業年度の前事業年度開始日から数えて6ヶ月間)の課税売上高と給与支給額の双方が1千万円を超える場合にも、設立後二年間であっても消費税が発生します。

他にも分割や合併による新設法人ですと、消費税が課税される場合があります。

上記例外規定に該当しなくても、状況次第では租税回避と見なされる恐れがあります。

上記の注意点がある為、よく検討してからこの節税スキームを活用しましょう。

個人事業主が法人成りする際には、上記の心配は基本的に不要である場合が多く、効果的に消費税を節税できます。

個人事業主の方は消費税の節税も踏まえた上で、法人成りを実施することがオススメです。

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相続税の節税スキーム

この項では、相続税の節税スキームを2つ紹介します。

⑴計画的な暦年贈与

暦年贈与とは贈与税の課税方式の一つであり、暦年贈与を計画的に実施することで、相続税の有効な節税スキームとなります。

暦年贈与では、年間110万円までの贈与は非課税で実施できます。

相続予定の財産を年間110万以内で毎年生前贈与すれば、贈与税をかけないで相続財産を減らす(移転する)ことが出来ます。

このスキームにより、相続税と贈与税をいずれも節税した上で財産を移転することが可能となります。

非常に効果的な節税スキームですが、毎年定額ずつ生前贈与すると租税回避を疑われるリスクがあります。

租税回避を疑われるリスクはあるものの、非常に効果的な相続税の節税スキームです。

⑵相続時精算課税制度の活用

贈与税の課税方式には、暦年課税以外に「相続時精算課税」と呼ばれる制度があり、こちらも有効な節税スキームとなり得ます。

相続時精算課税制度では、一人当たり2,500万円までの贈与を非課税で実施できます。

この制度を用いて贈与した財産は、後々の相続税計算に加えることとなるので、計画次第では節税とならない可能性もあります。

相続時精算課税制度を利用する際は、計画的に節税を図ることが大切です。

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資産管理会社を用いた節税スキーム

最後に資産管理会社を用いた節税スキームを解説します。

一個人で不動産を多数所有している場合には、その一人に所得が集中する為、結果的に所得税負担が大きくなります。

資産管理会社を設立して、家族が会社から給与を受け取る形にすれば、節税の効果が期待できます。

法人税と所得税の税率は異なっており、同じ収益でも手元に残る利益が異なる為です。

給与所得は累進課税(所得が多いほど税率が高くなる)ですので、家族で所得を分配すれば、トータルの税負担が大幅に軽くなります。

非常に効果の高い節税スキームですが、こちらも「租税回避」と見なされる恐れがあるので注意が必要です。

租税回避のリスクだけでなく、資産管理会社に不動産を移転する際に「登録免許税」と「不動産取得税」がかかる点にも注意しなくてはいけません。

資産管理会社の利用は非常に効果的であるものの、必要となる税法の知識が複雑である為、税理士に相談することがオススメです。

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まとめ

今回は節税のスキームについて解説しました。

世の中には様々な節税スキームが存在しますが、使い方次第では「租税回避」と見なされる恐れがあります。

法人税や消費税に活用可能な節税スキームは多く存在し、使い方次第では大きな節税効果が期待できます。

殆どの節税スキームには高度な専門知識が必要なので、税理士の助力を得た上で実施する方が無難です。

節税スキームを有効活用して、会社の資金繰りを安定させましょう。

要点をまとめると下記になります。

• 「節税スキーム」と「租税回避スキーム」

→納税額を減らす為だけの不自然な行為は租税回避行為と見なされる恐れがある

• 法人税の節税スキーム

→自己株式の買取スキーム、経営セーフティ共済

• 消費税の節税スキーム

→法人の新設(法人成り)、不動産を用いた消費税還付

• 相続税の節税スキーム

→計画的な暦年贈与、経営セーフティ共済

• 資産管理会社を利用した節税スキーム

→個人が保有する不動産を資産管理会社で管理する事で、節税に繋がるケースがある