紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例！動向、売却相場やおすすめ相談先は？

本記事では、紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例や売却相場などに関して紹介しますが、まずは紙・パルプ製品製造・卸売業界の定義やM&A・事業承継の意味などを解説します。

紙・パルプ製品製造・卸売業界とは、紙・板紙を製造して小売業者に販売する業界のことで、製紙産業とも呼ばれています。

紙・パルプ製品は日常生活のあらゆる面に浸透している重要な製品ですが、少子化・デジタル化などの影響によって国内需要が減少傾向にありますが、アジアなどの新興国では需要が増加しており、生産量も新興国の割合が高まっている状況です。

M&Aとは、会社・事業の売買や、法人の統合などに用いる手法（スキーム）の総称です。中小企業・個人事業主の場合、株式譲渡や事業譲渡などの手法が多く用いられています。

日本の紙・パルプ製品製造・卸売業界では大手企業のM&Aによる寡占化が進んでいるほか、近年は国内需要の減少に対応するためのM&Aが増加傾向です。

事業承継とは、現経営者から後継者へと事業を引き継ぐ行為のことです。成熟期に入っている紙・パルプ製品製造・卸売業界では、経営者の高齢化が進んでいます。

しかし、少子化・価値観の多様化・先行きの不透明さなどが原因で、後継者難が深刻化している状況です。

そのため、国・地方自治体・金融機関・民間の専門家などが連携して、事業承継によって事業の継続を推進する活動が活発になっています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界では、以下の理由でM&Aが行われています。

1. 紙需要の減少が続く 
2. 市場規模縮小に対抗する手段を打てていない
3. 海外市場に活路を求めたM&Aの増加
4. 経営者の高齢化による事業承継

日本の製紙産業は需要の減少が続き、厳しい経営環境にあります。日本製紙連合会の調査によると、印刷情報用紙分野の需要は、2010年から2020年の間に約4割減少しました。

紙需要の減少に対応するため、紙・パルプ製品製造・卸売業界では、大手同士の提携や他業種事業の買収による多角化戦略などが行われています。

参考：日本製紙連合会「製紙産業の現状」

紙・パルプ製品製造・卸売企業は、市場規模の縮小に対応するため、収益構造の改善やコスト削減などを進めてきました。

しかし、海外企業との競争激化や製紙原料・燃料の価格高騰などにより、事業の継続が困難となる企業が増加し、M&Aによる売却を決断するケースが見られます。

市場縮小を続ける日本に対して、中国や東南アジア各国では、経済成長によって紙・パルプ製品製造・卸売業界への需要が急増しています。

そのため、大手企業を中心として、M&Aによってアジア市場へ参入することで活路を見出すケースが増加しています。

成熟産業である紙・パルプ製品製造・卸売業界の中小企業は、経営者の高齢化と後継者不在が重なり、廃業を選択する企業が増えています。

しかし、近年はM&Aのイメージ向上や事業承継の支援機関が増えたことで、廃業ではなく第三者への事業承継を選ぶ中小企業も増加傾向にある状況です。

本章では、紙・パルプ製品製造・卸売業界を対象とするM&Aで生じるメリット・デメリットを順番に解説します。

紙・パルプ製品製造・卸売業界を対象とするM&Aの買収・売却で期待されるメリットは以下のとおりです。

• 事業規模・エリアを拡大できる（買収）
• 燃料費などのコストを削減できる（買収）
• 信用が高まり取引が有利になる（売却）
• 事業基盤を安定化できる（売却）
• 後継者不在の問題を解決できる（売却）
• 社員の雇用を維持できる（売却）
• 譲渡利益を獲得できる（売却）

買収側で期待できる代表的なメリットは、事業規模・エリアの拡大です。M&Aでは、売却側企業の保有する事業用資産・不動産などの有形資産を吸収できます。

また、技術やノウハウ・既存の取引先・流通網などの無形資産も吸収できるため、買収側企業ではそれだけ自社の事業規模を拡大可能です。

これに対して、売却側の代表的なメリットは、後継者不在問題の解決です。後継者不足を理由に廃業を検討している場合、M＆Aによる事業承継が有効な選択肢の1つとなります。

M&Aによって自社事業を買い手企業にスムーズに譲渡できれば、既存の取引先・顧客に迷惑をかける心配がありません。

上記に対して、紙・パルプ製品製造・卸売業界を対象とするM&Aでは、買収側・企業側で以下のようなデメリットの発生が問題となるおそれがあります。

• 社員が離職するリスクが伴う
• 希望どおりの取引が行えないおそれがある
• M&A後に売却側の簿外債務・偶発債務などが発覚する可能性がある
• 取引先・顧客などから反発を受ける可能性がある

上記のうち、買収側・売却側ともに特に注意すべきデメリットは、簿外債務・偶発債務の発覚です。M&Aでは、買収側企業が買収を成立させた後に、貸借対照表に載っていない簿外債務を承継してしまったり、顧客とのトラブル・環境汚染などの将来的に自社に不利益をもたらす偶発債務を引き継ぐことも考えられます。

もしも買収によってこれらの債務を引き継いだ場合、M&A後に自社が多額の訴訟に巻き込まれるおそれがあるため十分注意が必要です。

また、売却側では、M&A後に自社の簿外債務・偶発債務が発覚することで、買収側から表明保証違反を理由に損害賠償請求を行われる可能性があります。

こうしたリスクを避けるためには、買収側・売却側ともに、M&A契約締結間のデューデリジェンスの徹底が必要です。

ここからは、紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例を紹介します。

1. 大王製紙による芳川紙業の買収
2. 王子HDによるEmpire Packages Private Limitedの買収
3. 日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受
4. レンゴーによる武田紙器の買収
5. トーモクによる遠州紙工業の買収
6. ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収
7. レンゴーによるトッパンコンテナーの買収
8. 王子HDと三菱製紙の資本業務提携
9. レンゴーによる杉井工業所の買収
10. 日本製紙によるナックへの子会社化譲渡
11. 大王製紙による三浦印刷の買収
12. 大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受

2021年10月、大王製紙は、子会社「大王パッケージ」を通じて、芳川紙業の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の大王製紙は、三和グループに属する日本の大手製紙メーカーです。東京都千代田区に本社を置き、特に家庭用品「エリエール」のブランドで知られています。

対する売却側の芳川製紙は、兵庫県川西市を拠点に、段ボールケースの製造を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、大王製紙は、芳川紙業の「各種包装資材をワンストップで受注･納品できるノウハウ」を取り込み、関西エリアにおける段ボール事業の強化･拡大を図っています。

2021年10月、王子HDは、Empire Packages Private Limitedの発行済株式を取得し、子会社化しました。これにより、王子HDの株式保有率は80％に及んでいます。なお、本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の王子HDは、王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社です。売上高ベースでは、日本国内の製紙業界において、最大手企業に位置付けられています。

対する売却側のEmpire Packages Private Limitedは、インド北部にある段ボール製造販売を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、王子HDはデリー以北地域の強固な顧客基盤および顧客との信頼関係を吸収し、他地域でも販売を増やしながら、インドにおける段ボール事業のさらなる拡大を図っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例3件目は、日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受です。

2019年10月、日本製紙は、オーストラリアの製紙・パッケージ企業であるOrora社から、オーストラリアとニュージーランドでの板紙・段ボール・紙器製造販売部門を譲受しました。

日本製紙はOrora社の事業譲受により、アジア・オセアニア地域での事業拡大を進めています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例4件目は、レンゴーによる武田紙器の買収です。2019年8月、段ボールや板紙、包装製品の製造販売などを展開するレンゴーは、段ボールケースの製造販売などを行う武田紙器の株式を取得し、子会社化しました。

レンゴーは武田紙器を子会社化することにより、関東エリアでの段ボール事業を強化しています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例3件目は、トーモクによる遠州紙工業の買収です。2018年10月、総合包装メーカーのトーモクは、静岡県で段ボール・紙器の製造販売を営む遠州紙工業の株式を取得し、子会社化しました。

トーモクは遠州紙工業を買収することで、静岡西部地域での事業強化を図っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例6件目は、ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収です。

2018年10月、包装・梱包製品メーカーのダイナパックは、マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE CORPORATION SDN. BHD.の株式を取得し、子会社化しました。

ダイナパックは中期経営計画において海外事業の改革を進めており、マレーシアは経済成長が著しく、包装資材需要も拡大していることから、マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE社の買収に至っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例7件目は、レンゴーによるトッパンコンテナーの買収です。2018年3月、レンゴーは、凸版印刷の子会社であるトッパンコンテナーの株式を取得し、子会社化しました。

関東エリアでの段ボール事業強化が課題となっていたレンゴーは、埼玉県・栃木県・宮城県に段ボール工場を構えるトッパンコンテナーを子会社化し、設備投資を行うことで段ボール事業の強化を図っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例8件目は、王子HDと三菱製紙の資本業務提携です。国内需要の減少や海外メーカーとの競争激化、資源価格の高騰といった要因により、紙・パルプ製品製造・卸売業界は厳しい環境に置かれています。

単独では生き残っていくことが難しいことから、2018年2月、王子HDと三菱製紙は資本業務提携による協業を決断しました。

両社は、本件の資本業務提携により、収益向上・購入コスト・供給物流費・調達物流費の削減、生産体制の効率化などのシナジー効果が得られると発表しています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例9件目は、レンゴーによる杉井工業所の買収です。2017年9月、レンゴーは、段ボールケースメーカーの杉井工業所の株式を取得し、子会社化しました。

杉井工業所は千葉県の房総半島南部に強い顧客基盤を持っており、レンゴーは杉井工業所を子会社化することで、房総半島南部地域での段ボール事業強化を図っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例10件目は、日本製紙によるナックへの子会社化譲渡です。2017年4月、日本製紙は、連結子会社で住宅メーカーの国木ハウスを、住宅関連事業に力を入れているナックへ売却しました。

日本製紙は紙・パルプ製品製造・卸売業界の厳しい環境に対応していくため、事業の選択と集中が必要でした。

連結子会社の国木ハウスは業績が停滞していたため、事業成長にはナックとの協業が最適と判断し、売却に至っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例11件目は、大王製紙による三浦印刷の買収です。2017年2月、大王製紙は、印刷事業などを展開する三浦印刷を公開買付けにより買収しました。

三浦印刷は中長期的な収益改善に取り組んできましたが、業界環境が厳しくなっていることから、さらに成長するには他社との協業が必要と判断しました。

また、大王製紙は、印刷業界で高いブランド力を持つ三浦印刷をグループに迎えることで、洋紙事業が強化でき、企業価値向上につながると判断して本公開買付けに至っています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例12件目は、大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受です。2017年2月、大王製紙は、日清紡HDの連結子会社である日清紡ペーパープロダクツを買収し、紙製品事業を譲受しました。

大王製紙は、日清紡HDの製品を商品ラインナップに加えることで、中期経営計画で掲げていた家庭用紙製品の競争力強化と高付加価値商品の拡販を進めています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界でM&Aによる売却価格を適正に算出するには、専門的な知識と経験が必要です。売却価格は以下のように算出します。

M&Aによる売却価格の算出にはさまざまな方法がありますが、中小企業の売却価格算出で一般的に用いられるのは、時価純資産額と営業権（のれん）を合わせる算出方法です。

営業権（のれん）とは、企業が持つノウハウやブランドイメージなど、売り手企業にとって「将来的な期待値」ともいえる存在です。

営業権（のれん）は将来の不確定要素であるため、なるべく的確な数字を出せるよう、さまざまなアプローチ方法を組み合わせながら算出します。

実際の売却価格は買い手側との交渉によって決まりますが、M&A当事者の思い・シナジー効果の期待度・M&Aのタイミングなど、さまざまな要素が絡みます。

売却価格算出時に求められる営業権の算定を行うには、業界の将来的な動向や会社のブランド価値評価など、数字に現れにくい要素も専門的に分析する必要があります。

また、最終的には交渉によって売却価格が決まるため、交渉実績も結果を左右します。そのため、売却価格を適正に算出し、自身の利益を最大化するには、専門家のサポートを得ることがベストといえるでしょう。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&Aを行う際は、以下の相談先に相談できます。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aをトータルサポートする総合プロデューサーのような存在であり、問題点を解決したりM&Aを成功に導いたりする役割を担います。M&A仲介会社は多数存在し、それぞれ異なるネットワークや専門分野を持っているため、自社に合った仲介会社を選ばなくてはなりません。

メガバンクは大型のM&A案件を中心に支援する一方で、地方銀行や信用金庫は地域の中小企業を中心に事業承継のサポートを行っています。とはいえ、多くの場合は担当できる地域や業務範囲が限定されるため、M&A仲介会社などの提携先にサポートを依頼しています。

そのため、ワンストップサポートを望むのであれば、M&A仲介会社に直接依頼することが望ましいです。

事業承継・引継ぎ支援センターなど各都道府県に設置された公的機関でも、地方銀行や信用金庫と同じく地域の中小企業支援を行っています。

ただし、公的機関が単独でM&A手続きをすべてサポートするわけではなく、金融機関やM&A仲介会社と連携してサポートを行ったり、M&A仲介会社に委託したりするケースがほとんどです。そのため、初めからM&A仲介会社に相談した方が効率的なこともあります。

会計士・税理士は会計・財務に強みを持っており、税金に関する業務は税理士の独占業務です。また、弁護士は法務に強みを持ち、法律事務は専管業務となっています。

これらの専門家は特定業務に強みを持ちますが、地方金融機関や公的機関と同じく地域や業務範囲が限られるため、M&A仲介会社との連携が必要です。

そのため、最適な相手先を探す場合などトータルサポートをしてもらうには、最終的にM&A仲介会社に依頼することになります。

近年は信頼性の高い企業・公的機関がマッチングサイトを立ち上げていることや、マッチングサイトのクオリティが向上し、利用料が安くなっていることなどから、利用者数が年々増加し続けています。

また、マッチングサイトの運営会社や提携機関に仲介サポートを別途依頼できるマッチングサイトも増えています。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。

1. 立地条件や製品など強みを持っている 
2. 見積もりや会計が適正か
3. 設備などの管理が行き届いている
4. 法務面でのトラブルの可能性
5. 紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談

近年、紙・パルプ製品製造・卸売業界では、海外メーカーの品質が向上してきています。そのため、製品輸送に有利な立地や用水に恵まれた立地、付加価値の高い製品・技術といった強みを持っていると、買い手に対して魅力を伝えやすくなります。

紙・パルプ製品製造・卸売業界の中小企業の中には、経理処理が適切に整理されていないケースもあります。買い手にとっては、買収リスクの適切な判断に重要な要素であるため、事前に整理しておく必要があります。

施設・設備の管理状態によって、買収後に買い手にかかる負担が大きく変わるため、M&A価格にも大きく影響します。買い手から高く評価されるためには、普段から施設・設備管理を行き渡らせておくことも大切です。

世界的に環境・安全への取り組みが加速する中で、紙・パルプ製品製造・卸売業界でも環境規制が強化されていく動きが目立っており、環境・安全対策が重要視されています。

法務面でのトラブルを避けるためには、規制リスクや訴訟リスクなどはできる限り解消しておく必要があります。

M&A仲介会社は、M&Aの手続きサポートだけでなく、幅広い分野にわたって総合的なサポートを行う専門家です。紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社に相談することで、リスクを最小限にし、メリットを最大化することが可能となります。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、紙・パルプ製品製造・卸売業界でM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

本記事では、紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A事例や売却相場、おすすめの相談先などを紹介しました。

紙・パルプ製品製造・卸売業界では、「紙需要の減少が続く」「市場規模縮小に対抗する手段を打てていない」などの理由でM&Aが行われています。

ただし、M&Aにはメリットだけでなくデメリットが生じるおそれがあることから、紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&Aを行う際は、M&A仲介会社などの相談先に相談することが望ましいでしょう。