パルプ製品業界のM&A・事業承継の動向を解説！最新事例や成功のポイントを紹介

日本製紙連合会の統計によれば、紙・板紙の国内需要は長期的な減少傾向にあります。2025年から2026年にかけては、企業のDX化やペーパーレス化がさらに定着し、事務用印刷用紙の需要回復は見込みにくい状況です。一方で、世界的な脱プラスチックの潮流により、パルプ製の環境配慮型容器や包装材への代替需要は2026年以降も拡大すると予測されています。持続可能な素材としてパルプの価値が再評価されており、環境対応を軸とした投資や提携が業界の新たな潮流となっています。


紙代理店の主要企業には、日本紙パルプ商事、KPPグループホールディングス（旧国際紙パルプ商事）、新生紙パルプ商事、日本紙通商の4社があります。現在、王子ホールディングス（HD）の製品は日本紙パルプ商事や国際紙パルプ商事が多く取り扱い、日本製紙の製品は新生紙パルプ商事や日本紙通商が中心となっています。なお、国際紙パルプ商事は王子HDの持ち分法適用会社、日本紙通商は日本製紙の連結子会社です。

一方、製紙業界全体では再編が進まず、大手6社が競争を繰り広げる状況が続いています。過剰な生産能力に加え、印刷物のデジタル化や少子化による紙需要の減少が加速しており、これに対応する対策が追いついていないのが現状です。

参考：日経コンパス「紙・パルプ卸」

紙・パルプ製品製造・卸売業界では、以下の理由でM&A・事業承継が行われています。

1. 紙需要の減少が続く 
2. 市場規模縮小に対抗する手段を打てていない
3. 海外市場に活路を求めたM&Aの増加
4. 経営者の高齢化による事業承継

2025年から2026年にかけて、パルプ関連製品の需要構造は大きく変化しています。従来の事務用・印刷用媒体の需要が減少する一方で、EC市場の拡大に伴う段ボール需要や、衛生意識の向上による家庭紙需要は根強く推移しています。しかし、原材料費や物流コストの高騰が収益を圧迫しており、単独での生き残りが困難な中小企業によるパルプのM&Aが増加しています。生き残りをかけた事業構造の転換が、2026年に向けた各社の最優先課題となっています。
 

参考：日本製紙連合会「製紙産業の現状」

多くの企業が徹底したコスト削減を進めてきましたが、2026年に向けては「守りの経営」だけでは限界があります。エネルギー価格の不安定化に加え、カーボンニュートラルへの対応など、巨額の設備投資が必要な場面が増えています。こうした資金力や技術力の差が企業の選別を加速させており、大手グループの傘下に入ることで、経営基盤の安定化と新分野への進出を図るパルプのM&Aが一般化しています。

市場縮小を続ける日本に対して、中国や東南アジア各国では、経済成長によって紙・パルプ製品製造・卸売業界への需要が急増しています。そのため、大手企業を中心として、M&Aによってアジア市場へ参入することで活路を見出すケースが増加しています。

例えば、2023年10月、王子ホールディングスはフィンランドのWalki Holdingを買収しました。Walki Holdingは、原紙へのコーティングやラミネート（プラスチックやアルミ）、印刷、その他の加工を行う製造・販売事業を展開している企業です。

この買収により、王子ホールディングスは環境に配慮した紙包装資材のソリューションをさらに拡充し、需要が拡大しているオーストラリア・アジア・インド市場での販売強化を目指しています。

成熟産業である紙・パルプ製品製造・卸売業界の中小企業は、経営者の高齢化と後継者不在が重なり、廃業を選択する企業が増えています。

しかし、近年はM&Aのイメージ向上や事業承継の支援機関が増えたことで、廃業ではなく第三者への事業承継を選ぶ中小企業も増加傾向にある状況です。

段ボール業界のM&A・売却・買収事例については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

パルプ関連の製造・卸売業界では、2025年以降、国内の市場縮小を見据えて海外の製造拠点を獲得する動きが顕著です。以下は、東南アジアでの事業拡大を目的とした譲渡案件の事例です。

■【製造能力年間12,000トン】 ベトナムのパルプ・紙・紙加工品製造業
ベトナムにてパルプや紙加工品を製造する企業です。サッククラフト紙や感熱紙などの原材料生産を行っており、アジア圏での販路拡大を目指す日本企業にとって戦略的な価値が高い案件です。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A・事業承継の事例をピックアップしご紹介します。

2024年10月18日、日本紙パルプ商事は、フランスのInapa France S.A.S.とその子会社JJ LOOS S.A.S.の全株式を取得し、完全子会社化することを発表しました。Inapa France S.A.S.はグラフィック用紙を、JJ LOOS S.A.S.はサイン＆ディスプレイ関連商品を販売しています。

このM&Aの背景には、欧州市場でのシェア拡大や高付加価値商材の販売強化があります。

同社は既にポルトガルのInapaグループのドイツ拠点3社を事業譲受しており、今回のフランス拠点の子会社化により、イギリスやドイツを含む欧州全域での物流網を戦略的に統合しています。これにより、欧州での事業拡大やグループ全体のシナジー効果を追求し、海外卸売事業の収益力を強化することを目指しています。

レンゴーの子会社であるトライウォール社（香港）は、100％出資子会社のトライウォールジャパンを通じて、ジェイパック（神奈川県川崎市）の全株式を取得しました。トライウォール社は重量物包装資材（段ボールなど）の製造・販売を統括し、トライウォールジャパンは重量物段ボールの製造や包装コンサルティングを提供しています。

ジェイパックは梱包、倉庫管理、海外引越、通関、運送事業を展開しており、今回のM&Aにより、レンゴーはトライウォールグループを通じて、顧客ニーズにより適切に対応し、販路とサービスの強化を図ります。

トーモクは、2024年9月30日に大和段ボール（千葉県野田市）の全株式を取得し、子会社化しました。トーモクは段ボール・紙器事業、住宅事業、運輸・倉庫事業などを展開しており、大和段ボールは段ボールの製造・加工・販売を専門とするメーカーです。

本件M&Aにより、埼玉県、千葉県、茨城県およびその周辺地域において、グループ内の連携を強化し、生産や配送の効率化を進め、相乗効果を通じて企業価値の向上を目指します。

レンゴーは、2024年7月10日に柴田段ボール（愛知県豊橋市）の全株式を取得し、子会社化しました。レンゴーは段ボールや紙器などの製造・販売を手掛けており、柴田段ボールは段ボールケースの製造・販売を行っています。

本件M&Aによって、レンゴーは愛知県東部および周辺地域において、柴田段ボールと自社直営工場やグループ会社との連携を強化し、段ボール事業の拡大を図ります。

2023年11月、Japan Pulp ＆ Paper (M) Sdn BhdはCompedo Media Sdn Bhd社を買収しました。

Japan Pulp & Paper (M) Sdn Bhdは日本紙パルプ商事のグループ会社で、 紙・板紙の販売、輸出入を行う企業です。Compedo Media Sdn Bhd社は、マレーシアのクアラルンプールでサイン＆ディスプレイのメディア販売、テクニカルサービスを行っています。

今回のM&Aにより、マレーシアでの市場拡大、高い顧客サービスと営業基盤の拡充を目指します。

2021年10月、大王製紙は、子会社「大王パッケージ」を通じて、芳川紙業の株式すべてを取得し完全子会社化しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の大王製紙は、三和グループに属する日本の大手製紙メーカーです。東京都千代田区に本社を置き、特に家庭用品「エリエール」のブランドで知られています。

対する売却側の芳川製紙は、兵庫県川西市を拠点に、段ボールケースの製造を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、大王製紙は、芳川紙業の「各種包装資材をワンストップで受注･納品できるノウハウ」を取り込み、関西エリアにおける段ボール事業の強化･拡大を図っています。

2021年10月、王子HDは、Empire Packages Private Limitedの発行済株式を取得し、子会社化しました。これにより、王子HDの株式保有率は80％に及んでいます。なお、本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の王子HDは、王子製紙などの企業を傘下に持つ、王子グループの持株会社です。売上高ベースでは、日本国内の製紙業界において、最大手企業に位置付けられています。

対する売却側のEmpire Packages Private Limitedは、インド北部にある段ボール製造販売を手掛ける企業です。

本件M&Aにより、王子HDはデリー以北地域の強固な顧客基盤および顧客との信頼関係を吸収し、他地域でも販売を増やしながら、インドにおける段ボール事業のさらなる拡大を図っています。

パルプのM&Aや事業承継を成功させるためには、業界特有の事情を考慮した戦略が必要です。2026年以降の厳しい市場環境を勝ち抜くためのポイントを解説します。
 

単なる規模の拡大だけでなく、製造ラインの共有によるコスト削減や、互いの販路を活かしたクロスセルなど、具体的な相乗効果を精査することが重要です。特に物流コストが収益を左右するパルプ業界では、配送網の効率化が大きなメリットとなります。

パルプ製品の製造には高度な専門技術が必要です。M&A後も熟練した技術者や営業担当者が離職しないよう、丁寧な統合プロセス（PMI）を進めることが、事業の継続性と競争力の維持に直結します。
 

業界再編が加速する中で、適切な買い手や売り手を見つけるには、パルプ業界の動向に精通したM&Aアドバイザーの支援が不可欠です。市場価格の妥当性判断や、複雑な権利関係の整理をスムーズに進めることができます。
 

本章では、紙・パルプ製品製造・卸売業界を対象とするM&A・事業承継で生じるメリット・デメリットを順番に解説します。

紙・パルプ製品製造・卸売業界を対象とするM&A・事業承継の買収・売却で期待されるメリットは以下のとおりです。

• 事業規模・エリアを拡大できる（買収）
• 燃料費などのコストを削減できる（買収）
• 信用が高まり取引が有利になる（売却）
• 事業基盤を安定化できる（売却）
• 後継者不在の問題を解決できる（売却）
• 社員の雇用を維持できる（売却）
• 譲渡利益を獲得できる（売却）

買収側で期待できる代表的なメリットは、事業規模・エリアの拡大です。M&Aでは、売却側企業の保有する事業用資産・不動産などの有形資産を吸収できます。

また、技術やノウハウ・既存の取引先・流通網などの無形資産も吸収できるため、買収側企業ではそれだけ自社の事業規模を拡大可能です。

これに対して、売却側の代表的なメリットは、後継者不在問題の解決です。後継者不足を理由に廃業を検討している場合、M＆Aによる事業承継が有効な選択肢の1つとなります。

M&Aによって自社事業を買い手企業にスムーズに譲渡できれば、既存の取引先・顧客に迷惑をかける心配がありません。

上記に対して、紙・パルプ製品製造・卸売業界を対象とするM&A・事業承継では、買収側・企業側で以下のようなデメリットの発生が問題となるおそれがあります。

• 社員が離職するリスクが伴う
• 希望どおりの取引が行えないおそれがある
• M&A後に売却側の簿外債務・偶発債務などが発覚する可能性がある
• 取引先・顧客などから反発を受ける可能性がある

上記のうち、買収側・売却側ともに特に注意すべきデメリットは、簿外債務・偶発債務の発覚です。M&Aでは、買収側企業が買収を成立させた後に、貸借対照表に載っていない簿外債務を承継してしまったり、顧客とのトラブル・環境汚染などの将来的に自社に不利益をもたらす偶発債務を引き継いだりすることも考えられます。

もしも買収によってこれらの債務を引き継いだ場合、M&A後に自社が多額の訴訟に巻き込まれるおそれがあるため十分注意が必要です。

また、売却側では、M&A後に自社の簿外債務・偶発債務が発覚することで、買収側から表明保証違反を理由に損害賠償請求を行われる可能性があります。

こうしたリスクを避けるためには、買収側・売却側ともに、M&A契約締結間のデューデリジェンスの徹底が必要です。

紙・パルプ製品製造・卸売業界でM&A・事業承継による売却価格を適正に算出するには、専門的な知識と経験が必要です。売却価格は以下のように算出します。

M&Aによる売却価格の算出にはさまざまな方法がありますが、中小企業の売却価格算出で一般的に用いられるのは、時価純資産額と営業権（のれん）を合わせる算出方法です。

営業権（のれん）とは、企業が持つノウハウやブランドイメージなど、売り手企業にとって「将来的な期待値」ともいえる存在です。

営業権（のれん）は将来の不確定要素であるため、なるべく的確な数字を出せるよう、さまざまなアプローチ方法を組み合わせながら算出します。

実際の売却価格は買い手側との交渉によって決まりますが、M&A当事者の思い・シナジー効果の期待度・M&Aのタイミングなど、さまざまな要素が絡みます。

売却価格算出時に求められる営業権の算定を行うには、業界の将来的な動向や会社のブランド価値評価など、数字に現れにくい要素も専門的に分析する必要があります。

また、最終的には交渉によって売却価格が決まるため、交渉実績も結果を左右します。そのため、売却価格を適正に算出し、自身の利益を最大化するには、専門家のサポートを得ることがベストといえるでしょう。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A・事業承継を行う際は、以下の点に注意が必要です。

1. 立地条件や製品など強みを持っている 
2. 見積もりや会計が適正か
3. 設備などの管理が行き届いている
4. 法務面でのトラブルの可能性
5. 紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談

近年、紙・パルプ製品製造・卸売業界では、海外メーカーの品質が向上してきています。そのため、製品輸送に有利な立地や用水に恵まれた立地、付加価値の高い製品・技術といった強みを持っていると、買い手に対して魅力を伝えやすくなります。

紙・パルプ製品製造・卸売業界の中小企業の中には、経理処理が適切に整理されていないケースもあります。買い手にとっては、買収リスクの適切な判断に重要な要素であるため、事前に整理しておく必要があります。

施設・設備の管理状態によって、買収後に買い手にかかる負担が大きく変わるため、M&A価格にも大きく影響します。買い手から高く評価されるためには、普段から施設・設備管理を行き渡らせておくことも大切です。

世界的に環境・安全への取り組みが加速する中で、紙・パルプ製品製造・卸売業界でも環境規制が強化されていく動きが目立っており、環境・安全対策が重要視されています。

法務面でのトラブルを避けるためには、規制リスクや訴訟リスクなどはできる限り解消しておく必要があります。

M&A仲介会社は、M&Aの手続きサポートだけでなく、幅広い分野にわたって総合的なサポートを行う専門家です。紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社に相談することで、リスクを最小限にし、メリットを最大化することが可能となります。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を随時お受けしておりますので、紙・パルプ製品製造・卸売業界でM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A・事業承継を行う際は、以下の相談先に相談できます。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aをトータルサポートする総合プロデューサーのような存在であり、問題点を解決したりM&Aを成功に導いたりする役割を担います。M&A仲介会社は多数存在し、それぞれ異なるネットワークや専門分野を持っているため、自社に合った仲介会社を選ばなくてはなりません。

メガバンクは大型のM&A案件を中心に支援する一方で、地方銀行や信用金庫は地域の中小企業を中心に事業承継のサポートを行っています。とはいえ、多くの場合は担当できる地域や業務範囲が限定されるため、M&A仲介会社などの提携先にサポートを依頼しています。

そのため、ワンストップサポートを望むのであれば、M&A仲介会社に直接依頼することが望ましいです。

事業承継・引継ぎ支援センターなど各都道府県に設置された公的機関でも、地方銀行や信用金庫と同じく地域の中小企業支援を行っています。

ただし、公的機関が単独でM&A手続きをすべてサポートするわけではなく、金融機関やM&A仲介会社と連携してサポートを行ったり、M&A仲介会社に委託したりするケースがほとんどです。そのため、初めからM&A仲介会社に相談した方が効率的なこともあります。

会計士・税理士は会計・財務に強みを持っており、税金に関する業務は税理士の独占業務です。また、弁護士は法務に強みを持ち、法律事務は専管業務となっています。

これらの専門家は特定業務に強みを持ちますが、地方金融機関や公的機関と同じく地域や業務範囲が限られるため、M&A仲介会社との連携が必要です。

そのため、最適な相手先を探す場合などトータルサポートをしてもらうには、最終的にM&A仲介会社に依頼することになります。

近年は信頼性の高い企業・公的機関がマッチングサイトを立ち上げていることや、マッチングサイトのクオリティが向上し、利用料が安くなっていることなどから、利用者数が年々増加し続けています。

また、マッチングサイトの運営会社や提携機関に仲介サポートを別途依頼できるマッチングサイトも増えています。

本記事では、紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A・事業承継の事例や売却相場、おすすめの相談先などを紹介しました。

紙・パルプ製品製造・卸売業界では、「紙需要の減少が続く」「市場規模縮小に対抗する手段を打てていない」などの理由でM&Aが行われています。

ただし、M&A・事業承継にはメリットだけでなくデメリットが生じるおそれがあることから、紙・パルプ製品製造・卸売業界のM&A・事業承継を行う際は、M&A仲介会社などの相談先に相談することが望ましいでしょう。