紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例！売却相場やおすすめ相談先は？

本記事では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例や売却相場などについてご紹介していきますが、まずは紙・パルプ製品製造/卸売業界の定義やM&A・事業承継の意味について解説します。

紙・パルプ製品製造/卸売業界とは、紙・板紙を製造し、小売業者へ販売する業界を指し、製紙産業とも呼ばれます。

紙・パルプ製品は、日常生活のあらゆる面に浸透している重要な製品ですが、少子化やデジタル化などの影響により、国内需要は減少傾向にあります。

対して、アジアなどの新興国では需要が増加していることから、生産量も新興国の割合が増してきています。

M&Aとは、会社・事業の売買や、法人の統合などに用いる手法(スキーム)の総称です。中小企業や個人事業主の場合、株式譲渡や事業譲渡といった手法がよく用いられています。

日本の紙・パルプ製品製造/卸売業界では、大手企業のM&Aによる寡占化が進んでおり、さらに近年は、国内需要の減少に対応するためのM&Aが増加傾向にあります。

事業承継とは、現経営者から後継者へと事業を引き継ぐ行為を指します。成熟期に入っている紙・パルプ製品製造/卸売業界では、経営者の高齢化が進んでいます。

しかし、少子化・価値観の多様化・先行きの不透明さなどが原因で、後継者難が深刻となっています。

そのため、国や地方自治体、金融機関や民間の専門家が連携して、事業承継によって事業の継続を推進する活動が活発になっています。

ここからは、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例をご紹介します。

1. 日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受
2. レンゴーによる武田紙器の買収
3. トーモクによる遠州紙工業の買収
4. ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収
5. レンゴーによるトッパンコンテナーの買収
6. 王子HDと三菱製紙の資本業務提携
7. レンゴーによる杉井工業所の買収
8. 日本製紙によるナックへの子会社化譲渡
9. 大王製紙による三浦印刷の買収
10. 大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例1件目は、日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受です。

2019年、日本製紙はオーストラリアの製紙・パッケージ企業であるOrora社から、オーストラリアとニュージーランドでの板紙・段ボール・紙器製造販売部門を譲受しました。

日本製紙はOrora社の事業譲受により、アジア・オセアニア地域での事業拡大を進めています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例2件目は、レンゴーによる武田紙器の買収です。

2019年、段ボールや板紙、包装製品の製造販売などを展開するレンゴーは、段ボールケースの製造販売などを行う武田紙器の株式を取得し、子会社化しました。

レンゴーは武田紙器を子会社化することにより、関東エリアでの段ボール事業を強化しています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例3件目は、トーモクによる遠州紙工業の買収です。

2018年、総合包装メーカーのトーモクは、静岡県で段ボール・紙器の製造販売を営む遠州紙工業の株式を取得し、子会社化しました。

トーモクは遠州紙工業を買収することにより、静岡西部地域での事業強化を図っています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例4件目は、ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収です。

2018年、包装・梱包製品メーカーのダイナパックは、マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE CORPORATION SDN. BHD.の株式を取得し、子会社化しました。

ダイナパックは、中期経営計画において海外事業の改革を進めており、マレーシアは経済成長が著しく、包装資材需要も拡大していることから、マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE社の買収に至っています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例5件目は、レンゴーによるトッパンコンテナーの買収です。

2018年、レンゴーは凸版印刷の子会社であるトッパンコンテナーの株式を取得し、子会社化しました。

関東エリアでの段ボール事業強化が課題となっていたレンゴーは、埼玉県・栃木県・宮城県に段ボール工場を構えるトッパンコンテナーを子会社化し、設備投資を行うことにより段ボール事業の強化を図っています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例6件目は、王子HDと三菱製紙の資本業務提携です。

国内需要の減少や海外メーカーとの競争激化、資源価格の高騰といった要因により、紙・パルプ製品製造/卸売業界は厳しい環境に置かれています。

単独では生き残っていくことが難しいことから、2018年、王子HDと三菱製紙は資本業務提携による協業を決断しています。

両社は、資本業務提携により収益向上・購入コスト・供給物流費・調達物流費の削減、生産体制の効率化などのシナジー効果が得られるとしています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例7件目は、レンゴーによる杉井工業所の買収です。

2017年レンゴーは、段ボールケースメーカーの杉井工業所の株式を取得し、子会社化しました。

杉井工業所は千葉県の房総半島南部に強い顧客基盤を持っており、レンゴーは杉井工業所を子会社化することで、房総半島南部地域での段ボール事業強化を図っています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例8件目は、日本製紙によるナックへの子会社化譲渡です。

2017年、日本製紙は連結子会社で住宅メーカーの国木ハウスを、住宅関連事業に力を入れているナックへ売却しました。

日本製紙は、紙・パルプ製品製造/卸売業界の厳しい環境に対応していくため、事業の選択と集中が必要であり、連結子会社の国木ハウスは業績が停滞していたため、事業成長にはナックとの協業が最適と判断し、売却に至っています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例9件目は、大王製紙による三浦印刷の買収です。2017年大王製紙は、印刷事業などを展開する三浦印刷を公開買付けにより買収しました。

三浦印刷は中長期的な収益改善に取り組んできましたが、業界環境が厳しくなっていることから、さらに成長するには他社との協業が必要と判断しました。

また、大王製紙は印刷業界で高いブランド力を持つ三浦印刷をグループに迎えることにより、洋紙事業が強化でき、企業価値向上につながると判断して本公開買付けに至っています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例10件目は、大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受です。

2017年、大王製紙は、日清紡HDの連結子会社である日清紡ペーパープロダクツを買収し、紙製品事業を譲受しました。

大王製紙は、日清紡HDの製品を商品ラインナップに加えることで、中期経営計画で掲げていた家庭用紙製品の競争力強化と高付加価値商品の拡販を進めています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界では、以下の理由でM&Aが行われています。

1. 紙需要の減少が続く 
2. 市場規模縮小に対抗する手段を打てていない
3. 海外市場に活路を求めたM&Aの増加
4. 経営者の高齢化による事業承継

日本の製紙産業は需要の減少が続き、厳しい経営環境にあります。日本製紙連合会の調査によると、印刷情報用紙分野の需要は、2009年から2018年の間に約3割減少しています。

紙需要の減少に対応するため、紙・パルプ製品製造/卸売業界では大手同士の提携や、他業種事業の買収による多角化戦略などが行われています。

紙・パルプ製品製造/卸売企業は市場規模の縮小に対応するため、収益構造の改善やコスト削減などを進めてきました。

しかし、海外企業との競争激化や製紙原料・燃料の価格高騰などにより、事業の継続が困難となる企業が増加し、M&Aによる売却を決断するケースが見られます。

市場縮小を続ける日本に対して、中国や東南アジア各国では、経済成長により紙・パルプ製品製造/卸売業界への需要も急増しています。

そのため、大手企業を中心として、M&Aによってアジア市場へ参入することで活路を見出すケースも増加しています。

成熟産業である紙・パルプ製品製造/卸売業界の中小企業は、経営者の高齢化と後継者不在が重なり、廃業を選択する企業が多く存在します。

しかし近年は、M&Aのイメージ向上や事業承継の支援機関が増えたことなどにより、廃業ではなく第三者への事業承継を選ぶ中小企業も増加してきました。

紙・パルプ製品製造/卸売業界でM&Aによる売却価格を適正に算出するには、専門的な知識と経験が必要です。売却価格は以下のように算出します。

M&Aによる売却価格の算出にはさまざまな方法がありますが、中小企業の売却価格算出でよく用いられるのは、時価純資産額と営業権(のれん)を合わせる算出方法です。

営業権(のれん)とは、企業が持つノウハウやブランドイメージなど、売り手企業にとっては「将来的な期待値」ともいえる存在です。

営業権(のれん)は将来の不確定要素であるため、極力的確な数字を出せるよう、さまざまなアプローチ方法を組み合わせながら算出します。

実際の売却価格は買い手側との交渉によって決まりますが、M&A当事者の思い・シナジー効果の期待度・M&Aのタイミングなど、幾つもの要素が絡んで決定されます。

売却価格算出時に必要となる営業権の算定には、業界の将来的な動向や会社のブランド価値評価など、数字には現れにくい要素も専門的に分析する必要があります。

また、最終的には交渉によって売却価格が決まるので、交渉実績も結果を左右します。そのため、売却価格を適正に算出し、自身の利益を最大化するには、専門家の協力が不可欠だといえるでしょう。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際は、以下の相談先に相談することが可能です。

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

M&A仲介会社は、M&Aをトータルサポートする総合プロデューサーのような存在であり、問題点を解決したりM&Aを成功に導いたりする役割があります。

M&A仲介会社は多数あり、それぞれに独自のネットワークや専門分野を持っているので、自社に合った仲介会社を選ばなくてはなりません。

以下では、紙・パルプ製品製造/卸売業界におすすめのM&A仲介会社を5社ご紹介します。

1. 株式会社M&A総合研究所 
2. 株式会社レコフ
3. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
4. 株式会社TMAC
5. 株式会社ロシェル

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社1社目は、株式会社M&A総合研究所です。

M&A総合研究所は、M&A成約率の高さと成約までのスピードの速さ、豊富な相談実績などで顧客から高い満足度を獲得している仲介会社です。

案件ごとに、実績豊富なアドバイザー・会計士・弁護士が就き、クロージングまでのフルサポートを行っています。
 

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社2社目は、株式会社レコフです。

レコフは、日本のM&A仲介会社の草分けとして、豊富な経験と実績を持っており、豊富なネットワークも強みです。
 

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社3社目は、かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社です。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、グループで会計事務所を運営しているので、M&A以外の経営課題解決も得意としています。
 

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社4社目は、株式会社TMACです。TMACは、独立系コンサルティング会社で、少数精鋭の専門家によるフレキシブルな対応が強みです。
 

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社5社目は、株式会社ロシェルです。ロシェルは中堅・中小規模のM&Aに特化し、効率的なワンストップサービスを提供しています。
 

大型案件を中心に支援するメガバンクに対して、地方銀行や信用金庫は地域の中小企業を中心に事業承継のサポートを行っています。

多くの場合、担当できる地域や業務範囲が限定されるので、M&A仲介会社などの提携先にサポートを依頼しています。

そのため、ワンストップサポートを望むのであれば、M&A仲介会社に直接依頼するほうがよいでしょう。

事業引継ぎ支援センターなどの各都道府県に設置された公的機関でも、地方銀行や信用金庫と同じく地域の中小企業支援を行っています。

公的機関が単独でM&A手続きをすべてサポートするわけではなく、金融機関やM&A仲介会社と連携してサポートを行ったり、M&A仲介会社にすべて委託したりすることになります。そのため、直接M&A仲介会社に相談した方が効率的なケースもあります。

会計士・税理士は会計・財務に強みを持ち、税金に関する業務は税理士の独占業務です。また、弁護士は法務に強みを持ち、法律事務は専管業務となっています。

特定業務に強みを持ちますが、地方金融機関や公的機関と同じく地域や業務範囲が限られるので、M&A仲介会社との連携が必要になります。

そのため、最適な相手先を探す場合などトータルサポートをしてもらうには、最終的にM&A仲介会社に依頼することになります。

近年は、信頼性の高い企業や公的機関がマッチングサイトを立ち上げていることや、マッチングサイトのクオリティが向上し、利用料が安くなっていることなどから、利用者数は年々増加し続けています。

また、マッチングサイトの運営会社や提携機関に仲介サポートを相談できるマッチングサイトも増えています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。

1. 立地条件や製品など強みを持っている 
2. 見積もりや会計が適正か
3. 設備などの管理が行き届いている
4. 法務面でのトラブルの可能性
5. 紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談

近年、紙・パルプ製品製造/卸売業界では、海外メーカーの品質が向上してきています。

そのため、製品輸送に有利な立地や用水に恵まれた立地、付加価値の高い製品・技術の有無といった強みを持っていると、買い手に対して魅力を伝えやすくなります。

紙・パルプ製品製造/卸売業界の中小企業のなかには、経理処理が適切に整理されていないケースもあります。

買い手にとっては、買収リスクを適切に判断するために重要な要素なので、事前に整理しておく必要があります。

施設・設備の管理状態によって、買い手が買収後に必要となる負担が大きく変わるので、M&A価格にも大きく影響します。普段から施設・設備管理を行き渡らせておくことも大切です。

世界的に環境・安全への取り組みが加速するなか、紙・パルプ製品製造/卸売業界でも環境規制が強化されていく流れとなり、環境・安全対策が重要になっています。

法務面でのトラブルを避けるためには、規制リスクや訴訟リスクなどはできる限り解消しておく必要があります。

M&A仲介会社はM&Aの手続きサポートだけでなく、幅広い分野に渡って総合的なサポートを行う専門家です。

紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社に相談することで、リスクを最小限にし、メリットを最大化することができます。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持つアドバイザーと会計士、弁護士がチームでサポートを行います。

また、手数料は相談料・着手金・中間報酬・月額報酬は無料の完全成功報酬制を採用しています。

無料相談を随時お受けしておりますので、紙・パルプ製品製造/卸売業界でM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

本記事では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例や売却相場、おすすめの相談先などをご紹介してきました。

今回ご紹介した、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例は以下の10件です。

1. 日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受
2. レンゴーによる武田紙器の買収
3. トーモクによる遠州紙工業の買収
4. ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収
5. レンゴーによるトッパンコンテナーの買収
6. 王子HDと三菱製紙の資本業務提携
7. レンゴーによる杉井工業所の買収
8. 日本製紙によるナックへの子会社化譲渡
9. 大王製紙による三浦印刷の買収
10. 大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受

1. 紙需要の減少が続く 
2. 市場規模縮小に対抗する手段を打てていない
3. 海外市場に活路を求めたM&Aの増加
4. 経営者の高齢化による事業承継

1. M&A仲介会社
2. 地元の金融機関
3. 地元の公的機関
4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
5. マッチングサイト

1. 立地条件や製品など強みを持っている 
2. 見積もりや会計が適正か
3. 設備などの管理が行き届いている
4. 法務面でのトラブルの可能性
5. 紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談