2021年5月25日更新業種別M&A

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例!売却相場やおすすめ相談先は?

紙・パルプ製品製造/卸売業界では、国内需要の縮小により、大手企業を中心にM&Aによる事業再編や海外展開が進められています。本記事では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例や売却相場を解説、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aにおすすめの相談先も紹介します。

目次
  1. 紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A
  2. 紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例
  3. 紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aが行われる背景
  4. 紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A・売却相場
  5. 紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aの際におすすめの相談先
  6. 紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際の注意点
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A

本記事では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例や売却相場などについてご紹介していきますが、まずは紙・パルプ製品製造/卸売業界の定義やM&A・事業承継の意味について解説します。

紙・パルプ製品製造/卸売業界とは

紙・パルプ製品製造/卸売業界とは、紙・板紙を製造し、小売業者へ販売する業界を指し、製紙産業とも呼ばれます。

紙・パルプ製品は、日常生活のあらゆる面に浸透している重要な製品ですが、少子化やデジタル化などの影響により、国内需要は減少傾向にあります。

対して、アジアなどの新興国では需要が増加していることから、生産量も新興国の割合が増してきています。

M&A・売却・買収とは

M&Aとは、会社・事業の売買や、法人の統合などに用いる手法(スキーム)の総称です。中小企業や個人事業主の場合、株式譲渡や事業譲渡といった手法がよく用いられています。

日本の紙・パルプ製品製造/卸売業界では、大手企業のM&Aによる寡占化が進んでおり、さらに近年は、国内需要の減少に対応するためのM&Aが増加傾向にあります。

事業承継とは

事業承継とは、現経営者から後継者へと事業を引き継ぐ行為を指します。成熟期に入っている紙・パルプ製品製造/卸売業界では、経営者の高齢化が進んでいます。

しかし、少子化・価値観の多様化・先行きの不透明さなどが原因で、後継者難が深刻となっています。

そのため、国や地方自治体、金融機関や民間の専門家が連携して、事業承継によって事業の継続を推進する活動が活発になっています。

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例

ここからは、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例をご紹介します。

  1. 日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受
  2. レンゴーによる武田紙器の買収
  3. トーモクによる遠州紙工業の買収
  4. ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収
  5. レンゴーによるトッパンコンテナーの買収
  6. 王子HDと三菱製紙の資本業務提携
  7. レンゴーによる杉井工業所の買収
  8. 日本製紙によるナックへの子会社化譲渡
  9. 大王製紙による三浦印刷の買収
  10. 大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受

1.日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受

日本製紙

日本製紙

出典:https://www.nipponpapergroup.com/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例1件目は、日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受です。

2019年、日本製紙はオーストラリアの製紙・パッケージ企業であるOrora社から、オーストラリアとニュージーランドでの板紙・段ボール・紙器製造販売部門を譲受しました。

日本製紙はOrora社の事業譲受により、アジア・オセアニア地域での事業拡大を進めています。

2.レンゴーによる武田紙器の買収

レンゴー

レンゴー

出典:https://www.rengo.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例2件目は、レンゴーによる武田紙器の買収です。

2019年、段ボールや板紙、包装製品の製造販売などを展開するレンゴーは、段ボールケースの製造販売などを行う武田紙器の株式を取得し、子会社化しました。

レンゴーは武田紙器を子会社化することにより、関東エリアでの段ボール事業を強化しています。

3.トーモクによる遠州紙工業の買収

トーモク

トーモク

出典:https://www.tomoku.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例3件目は、トーモクによる遠州紙工業の買収です。

2018年、総合包装メーカーのトーモクは、静岡県で段ボール・紙器の製造販売を営む遠州紙工業の株式を取得し、子会社化しました。

トーモクは遠州紙工業を買収することにより、静岡西部地域での事業強化を図っています。

4.ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収

ダイナパック

ダイナパック

出典:https://www.dynapac-gr.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例4件目は、ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収です。

2018年、包装・梱包製品メーカーのダイナパックは、マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE CORPORATION SDN. BHD.の株式を取得し、子会社化しました。

ダイナパックは、中期経営計画において海外事業の改革を進めており、マレーシアは経済成長が著しく、包装資材需要も拡大していることから、マレーシアの段ボールメーカーであるGRAND FORTUNE社の買収に至っています。

5.レンゴーによるトッパンコンテナーの買収

レンゴー

レンゴー

出典:https://www.rengo.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例5件目は、レンゴーによるトッパンコンテナーの買収です。

2018年、レンゴーは凸版印刷の子会社であるトッパンコンテナーの株式を取得し、子会社化しました。

関東エリアでの段ボール事業強化が課題となっていたレンゴーは、埼玉県・栃木県・宮城県に段ボール工場を構えるトッパンコンテナーを子会社化し、設備投資を行うことにより段ボール事業の強化を図っています。

6.王子HDと三菱製紙の資本業務提携

王子HD

王子HD

出典:https://www.ojiholdings.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例6件目は、王子HDと三菱製紙の資本業務提携です。

国内需要の減少や海外メーカーとの競争激化、資源価格の高騰といった要因により、紙・パルプ製品製造/卸売業界は厳しい環境に置かれています。

単独では生き残っていくことが難しいことから、2018年、王子HDと三菱製紙は資本業務提携による協業を決断しています。

両社は、資本業務提携により収益向上・購入コスト・供給物流費・調達物流費の削減、生産体制の効率化などのシナジー効果が得られるとしています。

7.レンゴーによる杉井工業所の買収

レンゴー

レンゴー

出典:https://www.rengo.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例7件目は、レンゴーによる杉井工業所の買収です。

2017年レンゴーは、段ボールケースメーカーの杉井工業所の株式を取得し、子会社化しました。

杉井工業所は千葉県の房総半島南部に強い顧客基盤を持っており、レンゴーは杉井工業所を子会社化することで、房総半島南部地域での段ボール事業強化を図っています。

8.日本製紙によるナックへの子会社化譲渡

日本製紙

日本製紙

出典:https://www.nipponpapergroup.com/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例8件目は、日本製紙によるナックへの子会社化譲渡です。

2017年、日本製紙は連結子会社で住宅メーカーの国木ハウスを、住宅関連事業に力を入れているナックへ売却しました。

日本製紙は、紙・パルプ製品製造/卸売業界の厳しい環境に対応していくため、事業の選択と集中が必要であり、連結子会社の国木ハウスは業績が停滞していたため、事業成長にはナックとの協業が最適と判断し、売却に至っています。

9.大王製紙による三浦印刷の買収

大王製紙

大王製紙

出典:https://www.daio-paper.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例9件目は、大王製紙による三浦印刷の買収です。2017年大王製紙は、印刷事業などを展開する三浦印刷を公開買付けにより買収しました。

三浦印刷は中長期的な収益改善に取り組んできましたが、業界環境が厳しくなっていることから、さらに成長するには他社との協業が必要と判断しました。

また、大王製紙は印刷業界で高いブランド力を持つ三浦印刷をグループに迎えることにより、洋紙事業が強化でき、企業価値向上につながると判断して本公開買付けに至っています。

10.大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受

大王製紙

大王製紙

出典:https://www.daio-paper.co.jp/

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例10件目は、大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受です。

2017年、大王製紙は、日清紡HDの連結子会社である日清紡ペーパープロダクツを買収し、紙製品事業を譲受しました。

大王製紙は、日清紡HDの製品を商品ラインナップに加えることで、中期経営計画で掲げていた家庭用紙製品の競争力強化と高付加価値商品の拡販を進めています。

【関連】国内のM&A市場とは?現状やM&Aが活発化する要因を解説

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aが行われる背景

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aが行われる背景

紙・パルプ製品製造/卸売業界では、以下の理由でM&Aが行われています。

  1. 紙需要の減少が続く 
  2. 市場規模縮小に対抗する手段を打てていない
  3. 海外市場に活路を求めたM&Aの増加
  4. 経営者の高齢化による事業承継

1.紙需要の減少が続く

日本の製紙産業は需要の減少が続き、厳しい経営環境にあります。日本製紙連合会の調査によると、印刷情報用紙分野の需要は、2009年から2018年の間に約3割減少しています。

紙需要の減少に対応するため、紙・パルプ製品製造/卸売業界では大手同士の提携や、他業種事業の買収による多角化戦略などが行われています。

2.市場規模縮小に対抗する手段を打てていない

紙・パルプ製品製造/卸売企業は市場規模の縮小に対応するため、収益構造の改善やコスト削減などを進めてきました。

しかし、海外企業との競争激化や製紙原料・燃料の価格高騰などにより、事業の継続が困難となる企業が増加し、M&Aによる売却を決断するケースが見られます。

3.海外市場に活路を求めたM&Aの増加

市場縮小を続ける日本に対して、中国や東南アジア各国では、経済成長により紙・パルプ製品製造/卸売業界への需要も急増しています。

そのため、大手企業を中心として、M&Aによってアジア市場へ参入することで活路を見出すケースも増加しています。

4.経営者の高齢化による事業承継

成熟産業である紙・パルプ製品製造/卸売業界の中小企業は、経営者の高齢化と後継者不在が重なり、廃業を選択する企業が多く存在します。

しかし近年は、M&Aのイメージ向上や事業承継の支援機関が増えたことなどにより、廃業ではなく第三者への事業承継を選ぶ中小企業も増加してきました。

【関連】段ボール業界におけるM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A・売却相場

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A・売却相場

紙・パルプ製品製造/卸売業界でM&Aによる売却価格を適正に算出するには、専門的な知識と経験が必要です。売却価格は以下のように算出します。

売却価格の算出方法

M&Aによる売却価格の算出にはさまざまな方法がありますが、中小企業の売却価格算出でよく用いられるのは、時価純資産額と営業権(のれん)を合わせる算出方法です。

営業権(のれん)とは、企業が持つノウハウやブランドイメージなど、売り手企業にとっては「将来的な期待値」
ともいえる存在です。

営業権(のれん)は将来の不確定要素であるため、極力的確な数字を出せるよう、さまざまなアプローチ方法を組み合わせながら算出します。

実際の売却価格は買い手側との交渉によって決まりますが、M&A当事者の思い・シナジー効果の期待度・M&Aのタイミングなど、幾つもの要素が絡んで決定されます。

売却価格の算出は専門家に相談すべき理由

売却価格算出時に必要となる営業権の算定には、業界の将来的な動向や会社のブランド価値評価など、数字には現れにくい要素も専門的に分析する必要があります。

また、最終的には交渉によって売却価格が決まるので、交渉実績も結果を左右します。そのため、売却価格を適正に算出し、自身の利益を最大化するには、専門家の協力がベストだといえるでしょう。

【関連】会社売却で必要な手数料とは?できるだけコストを抑えて会社売却を成功させよう

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aの際におすすめの相談先

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aの際におすすめの相談先

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際は、以下の相談先に相談することが可能です。

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社は、M&Aをトータルサポートする総合プロデューサーのような存在であり、問題点を解決したりM&Aを成功に導いたりする役割があります。

M&A仲介会社は多数あり、それぞれに独自のネットワークや専門分野を持っているので、自社に合った仲介会社を選ばなくてはなりません。

以下では、紙・パルプ製品製造/卸売業界におすすめのM&A仲介会社を5社ご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所 
  2. 株式会社レコフ
  3. かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社
  4. 株式会社TMAC
  5. 株式会社ロシェル

1.M&A総合研究所

M&A総合研究所は主に中小・中堅規模のM&A案件を取り扱っており、さまざまな業種で成約実績を積み重ねています。

M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

サイトURL https://masouken.com/lp01
特徴 経験豊富なアドバイザーよる丁寧かつスピード感のあるサポート
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料(※譲渡企業様のみ)
成功報酬:レーマン方式(譲渡価格ベース)、完全成功報酬制(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)
お問い合わせ先 0120-401-970

2.株式会社レコフ

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社2社目は、株式会社レコフです。

レコフは、日本のM&A仲介会社の草分けとして、豊富な経験と実績を持っており、豊富なネットワークも強みです。
 

サイトURL https://www.recof.co.jp
特徴 経営者の思いと企業文化を尊重したサポート
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:成功報酬の10%
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-3221-4945

3.かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社3社目は、かえでファイナンシャルアドバイザリー株式会社です。

かえでファイナンシャルアドバイザリーは、グループで会計事務所を運営しているので、M&A以外の経営課題解決も得意としています。
 

サイトURL https://www.kaedefa.com
特徴 グローバルM&Aネットワーク組織のグローバルスコープパートナーズの日本代表組織として加盟
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 03-6205-7994

4.株式会社TMAC

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社4社目は、株式会社TMACです。TMACは、独立系コンサルティング会社で、少数精鋭の専門家によるフレキシブルな対応が強みです。
 

サイトURL https://www.t-mac.co.jp
特徴 案件に対するコミットメント力・機動力・柔軟性
手数料・報酬など 相談無料
着手金・成功報酬有り
お問い合わせ先 03-5207-2486

5.株式会社ロシェル

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&AにおすすめのM&A仲介会社5社目は、株式会社ロシェルです。ロシェルは中堅・中小規模のM&Aに特化し、効率的なワンストップサービスを提供しています。
 

サイトURL https://www.rochelle.co.jp
特徴 アフターM&Aまでトータルサポート
手数料・報酬など 相談料:無料
着手金:無料
中間報酬:無料
成功報酬:レーマン方式(株式金額ベース)
お問い合わせ先 03-5829-8412

2.地元の金融機関

大型案件を中心に支援するメガバンクに対して、地方銀行や信用金庫は地域の中小企業を中心に事業承継のサポートを行っています。

多くの場合、担当できる地域や業務範囲が限定されるので、M&A仲介会社などの提携先にサポートを依頼しています。

そのため、ワンストップサポートを望むのであれば、M&A仲介会社に直接依頼するほうがよいでしょう。

3.地元の公的機関

事業引継ぎ支援センターなどの各都道府県に設置された公的機関でも、地方銀行や信用金庫と同じく地域の中小企業支援を行っています。

公的機関が単独でM&A手続きをすべてサポートするわけではなく、金融機関やM&A仲介会社と連携してサポートを行ったり、M&A仲介会社にすべて委託したりすることになります。そのため、直接M&A仲介会社に相談した方が効率的なケースもあります。

4.地元の弁護士・会計士・税理士など

会計士・税理士は会計・財務に強みを持ち、税金に関する業務は税理士の独占業務です。また、弁護士は法務に強みを持ち、法律事務は専管業務となっています。

特定業務に強みを持ちますが、地方金融機関や公的機関と同じく地域や業務範囲が限られるので、M&A仲介会社との連携が必要になります。

そのため、最適な相手先を探す場合などトータルサポートをしてもらうには、最終的にM&A仲介会社に依頼することになります。

5.マッチングサイト

近年は、信頼性の高い企業や公的機関がマッチングサイトを立ち上げていることや、マッチングサイトのクオリティが向上し、利用料が安くなっていることなどから、利用者数は年々増加し続けています。

また、マッチングサイトの運営会社や提携機関に仲介サポートを相談できるマッチングサイトも増えています。

【関連】M&Aアドバイザーとは?料金体系やメリット・デメリット、M&Aアドバイザーランキングを解説

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際の注意点

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際の注意点

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。

  1. 立地条件や製品など強みを持っている 
  2. 見積もりや会計が適正か
  3. 設備などの管理が行き届いている
  4. 法務面でのトラブルの可能性
  5. 紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談

1.立地条件や製品など強みを持っている

近年、紙・パルプ製品製造/卸売業界では、海外メーカーの品質が向上してきています。

そのため、製品輸送に有利な立地や用水に恵まれた立地、付加価値の高い製品・技術の有無といった強みを持っていると、買い手に対して魅力を伝えやすくなります。

2.見積もりや会計が適正か

紙・パルプ製品製造/卸売業界の中小企業のなかには、経理処理が適切に整理されていないケースもあります。

買い手にとっては、買収リスクを適切に判断するために重要な要素なので、事前に整理しておく必要があります。

3.設備などの管理が行き届いている

施設・設備の管理状態によって、買い手が買収後に必要となる負担が大きく変わるので、M&A価格にも大きく影響します。普段から施設・設備管理を行き渡らせておくことも大切です。

4.法務面でのトラブルの可能性

世界的に環境・安全への取り組みが加速するなか、紙・パルプ製品製造/卸売業界でも環境規制が強化されていく流れとなり、環境・安全対策が重要になっています。

法務面でのトラブルを避けるためには、規制リスクや訴訟リスクなどはできる限り解消しておく必要があります。

5.紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談

M&A仲介会社はM&Aの手続きサポートだけでなく、幅広い分野に渡って総合的なサポートを行う専門家です。

紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社に相談することで、リスクを最小限にし、メリットを最大化することができます。

M&A総合研究所では、豊富な経験を持つアドバイザーがM&Aをフルサポートいたします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、紙・パルプ製品製造/卸売業界でM&Aをご検討の際は、お気軽にご相談ください。

M&A・事業承継ならM&A総合研究所

まとめ

まとめ

本記事では、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例や売却相場、おすすめの相談先などをご紹介してきました。

今回ご紹介した、紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&A事例は以下の10件です。

  1. 日本製紙によるOrora社の板紙パッケージ部門の譲受
  2. レンゴーによる武田紙器の買収
  3. トーモクによる遠州紙工業の買収
  4. ダイナパックによるGRAND FORTUNE社の買収
  5. レンゴーによるトッパンコンテナーの買収
  6. 王子HDと三菱製紙の資本業務提携
  7. レンゴーによる杉井工業所の買収
  8. 日本製紙によるナックへの子会社化譲渡
  9. 大王製紙による三浦印刷の買収
  10. 大王製紙による日清紡HDの紙製品事業譲受

紙・パルプ製品製造/卸売業界では、以下の理由でM&Aが行われています。
  1. 紙需要の減少が続く 
  2. 市場規模縮小に対抗する手段を打てていない
  3. 海外市場に活路を求めたM&Aの増加
  4. 経営者の高齢化による事業承継

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際は、以下の相談先に相談することが可能です。
  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の公的機関
  4. 地元の弁護士・会計士・税理士など
  5. マッチングサイト

紙・パルプ製品製造/卸売業界のM&Aを行う際は、以下の点に注意が必要です。
  1. 立地条件や製品など強みを持っている 
  2. 見積もりや会計が適正か
  3. 設備などの管理が行き届いている
  4. 法務面でのトラブルの可能性
  5. 紙・パルプ製品製造業に強いM&A仲介会社への相談

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成功報酬!(譲渡企業様のみ)
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 最短3ヶ月という圧倒的なスピード成約
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの流れも解説【図解】

M&Aの特徴は手法ごとに異なります。昨今の日本では、M&Aが経営戦略として人気を集めており、実施件数が増加中です。経営課題の解決を図るべく、M&Aの前向きな検討をおすすめ...

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収とは?意味やメリット・デメリット、M&A手法、2021年最新事例、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収には「株式を買収する場合」「事業を買収する場合」の2種類があります。この記事では、買収の意味やメリット・デメリット、M&A手法や買...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定をするうえで、現在価値の理解は欠かせません。現在価値とは今後得られる利益の現時点での価値を表す指標であり、将来の利益を期待して行う取引・契約・投資で重要な概念です。...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は、多種多様でそれぞれ活用する場面や特徴が異なります。マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセスについて詳細に解説します...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

老人ホームM&Aの動向!最近のトレンドは?買い手と売り手のメリットも

日本の高齢化社会が進むにつれ、老人ホームの需要が高まると予想されています。同業種だけでなく異業種からの参入も増えており、業界内のM&Aが活性化しています。本記事では、老人ホームM&amp...

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉M&A!買い手と売り手のメリットとデメリットは?注意点なども解説

障害福祉業界とは、介護を必要とする身体・知的・精神障害者の生活支援サービスを行う業界を指します。本記事では、障害福祉サービス事業者がM&Aを行う場合の買い手と売り手のメリットとデメリット...

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

グループホームは廃業するより売るべき?売り手と買い手のメリットを比較!

新型コロナウイルス感染症の影響により、認知症高齢者グループホームなど、多くの介護事業所で経営が悪化し、廃業の危機に直面している所もあります。本記事では、グループホームを廃業するよりM&A...

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売買の動きや過去事例なども紹介

調味料でもM&A?食品製造業界を調査!売買の動きや過去事例なども紹介

調味料・食品製造業界は、将来的に市場が縮小していく可能性があります。そのため、調味料・食品製造業界の大手企業はM&Aによって競争力を高める動きがみられます。本記事では、調味料・食品製造業...

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

介護事業を買いたい!買い手が注意するポイントは?過去事例と共に紹介

高齢化で介護事業が市場拡大しており、買いたいと思っている経営者も多いと考えられます。本記事では、介護事業を買いたい時に注意すべきポイントを解説します。また、実際に行われた介護事業のM&A...

調剤薬局の身売りは全て大手に?理由は?他の買い手のメリットも調査

調剤薬局の身売りは全て大手に?理由は?他の買い手のメリットも調査

調剤薬局業界では中小の薬局が大手に身売りするケースが多く、徐々に寡占化が進んでいます。本記事では調剤薬局の身売りについて、大手が主な買い手となる理由や、最近の大手薬局のM&A動向、身売り...

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

食肉卸業界のM&A成功/失敗事例5選!注意点や成功のポイントを解説

日本の食肉需要量は高く推移していますが、消費者のニーズが変化してきたにより多様な食肉生産が求められるようになってきています。本記事では、食肉卸業界でM&Aをする際の注意点や成功のポイント...

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継!動向・注意点・相場を解説【事例有】

美容雑貨製造業界のM&A・事業承継!動向・注意点・相場を解説【事例有】

近年、美容雑貨製造業界のM&Aが活発になっています。特に、インバウンド需要の拡大や海外製品の輸入増加が影響しており、対応力をつけるためにM&Aを実行するケースも増えています。今回...

空調機器製造業界のM&A情報!メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界のM&A情報!メリット・デメリットや注意点を解説

空調機器製造業界とは、エアコン、空気清浄機、冷凍機、送風機器、換気扇などの空調設備を製造している業界であり、現在は変化の時期を迎えています。本記事では、空調機器製造業界でM&Aを行うメリ...

記事検索
M&Aコラム
人気の記事
最新の記事
セミナー・イベント

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

Banner magazine
ご相談はこちら
(秘密厳守)