2020年5月18日更新節税

経営分析の方法とは?目的や種類、財務分析との違いを解説

会社を経営し運営の状態を把握し、自社の経営状況を鮮明に可視化する為には、経営分析の為の知識を習得する事は必要不可欠です。経営分析の指標をうまく活用し自社のサービス向上の足ががりにしましょう。

目次
  1. 経営分析とは?経営分析の意味
  2. 【絶対知っておきたい】経営分析の基礎知識
  3. 経営分析の目的
  4. 経営分析をするメリット
  5. 経営分析の方法/手法と種類
  6. 経営分析と財務分析の違い
  7. 経営分析を正確に使うためには?
  8. まとめ
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経営分析とは?経営分析の意味

経営分析とは?経営分析の意味

会社を運営する上で、経営分析という言葉を耳にした事があると思います。

広義の経営分析という言葉は、販売管理や人事管理、生産管理などの事柄を指す事が多く見受けられますが、本記事で解説する経営分析は貸借対照表とキャッシュフロー計算書、財務諸表や損益計算書などの分析を行う事を指します。

経営分析における指標は決算書など財務諸表の客観視できる数字を基準として自社の経営状況を可能な限り可視化し、より客観的かつ感覚的にも理解しやすい物へと昇華させることを指します。

言い換えれば簡潔にマニュアル化された財務諸表のスタンダード化とも捉える事もできます。

会社を経営しているという感覚はすぐに身につくものではありません。簿記記帳の結果をただ眺めるだけなら普通の社員にでも任せられるでしょう。

会社を経営し運営の状態を把握し、より自社における経営の状況をより可視化するには、経営分析の為の知識を習得する事は必要不可欠であると言えます。

会社を効率よく運営し合理的な経営を実現する為に欠かせない経営分析ですが、経営分析を行うことは、自社の経営の意思決定を行う上で重要な指針ともなります。

この経営分析の重要性を認識し、経営者はこれを正確に理解し、実行に移していく必要があります。

以下の記事では、経営者として必要なフレームワークや事業戦略についても説明していますので、ぜひチェックしてみてください。

【関連】事業戦略とは?事業戦略策定方法やフレームワーク、事業戦略事例、おすすめの本をご紹介

M&Aの実行を決定する際に、経営分析は欠かせません。

もし実際にM&Aを行うと決めた際には、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aに豊富な知識と経験を持つプロがM&Aをフルサポートいたします。

相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

【絶対知っておきたい】経営分析の基礎知識

【絶対知っておきたい】経営分析の基礎知識

経営分析を理解するためには、会計や財務について最低限の知識が必要です。まず、経営分析を行うに当たって、必要なのが「財務諸表」です。

財務諸表には、ある一定期間の経営成績や財務状態を表す資料になります。経営分析で使われる財務諸表は以下の3つです。

  • 貸借対照表
  • 損益計算書
  • キャッシュフロー計算書

次に、詳しく説明していきます。

(1)貸借対照表

貸借対照表とは、ある時点で会社が持つ、資産・負債・純資産の項目と金額が記入された、財務諸表です。

つまりは会社に関わるお金の流れのうちのストックの部分を示します。
 

(2)損益計算書

損益計算書は会社のある期間内における収益と費用の項目と金額が記された財務諸表です。なので、貸借対照表は「ストック」だったが、損益計算書は「フロー」の部分を表します。

経営分析では、売上高や受取利息などを「収益」、買掛金や支払利息などを「費用」として使います。

(3)キャッシュフロー計算書

キャッシュフロー計算書とは、会社のキャッシュの増減を一会計期間で示したもです。キャッシュとは、現金および現金同等物のことです。

キャッシュフロー計算書を見ることで、会社にどれくらいのお金があるのかがわかります。

経営分析の目的

経営分析の目的

結論からいうと、以下の2つが経営分析をする目的です。

  1. 自社の現状を把握すること
  2. 自社の問題点・弱点・改善点を発見し、対策をたてること

経営分析を行う事により、自社の資金繰りの状況や経営の状態などを理解し定期的に点検する事ができます。事細かな数値も客観視できる為、営業数値の悪化の予兆や業績悪化のサインをいち早く察知し事前に対処し回避することも可能になります。

会社の各種経営指標と、売上や利益といった自社の資産状況を日常から経営分析をすることで正確に把握できれば、経営分析に基づき最適な対処することができるのです。

日々経済情勢の変化などの多くの不確定要素に晒されている会社経営に及ぼす被害や影響を最小限にする為にも、経営分析は効果的な手段の1つなのです。

経営分析をするメリット

経営分析をするメリット

経営分析をするに当たって、一般的なメリットは、3つあります。

  • ①客観的に自社の強み・弱みを把握できる
  • ②経営計画の策定や見直しに役立つ
  • ③投資可否の判断がしやすくなる

次に、詳しく説明していきます。

①客観的に自社の強み・弱みを把握できる

自社の強みや弱みを自分の頭の中で考えても、主観的なものしか出てきません。もし出てきたとしても、それが、本当の強みや弱みとは限りませんよね?

しかし、経営分析を行えば算出した指標は、とても客観性が高いと言えます。

例えば、収益性の指標が高いなら、収益性を強みと判断でき、生産性が低い指標が出れば、生産性が弱みということがわかります。

②経営計画の策定や見直しに役立つ

経営分析によって、強みや弱みを把握することができれば、経営計画の策定や見直しを実施しやすくなります

強みならば、その強みをどう伸ばすことができるのか、弱みならその弱みをどう解決できるのかを見直す機会を作れます。

③投資可否の判断がしやすくなる

金融機関や投資家からすると、経営分析によって、投資可否の判断が可能です。例えば、銀行は確実に融資した金額を返金してもらうために、「安全性」の指標が投資の可否に役立てます。

投資家だとすれば、収益性や、成長性の指標によって投資するに当たっての判断材料になるでしょう。では、次から具体的な経営分析の方法を説明していきます。

経営分析の方法/手法と種類

経営分析の方法/手法と種類

一口に経営分析といってもその内容や手法は多肢に渡ります。ここでは主な経営分析に用いられる方法を具体的にわかりやすく解説していきます。

経営分析における収益性分析

収益性分析とは、その企業が利益を生み出せるパワーを測ることです。企業の資本や売上を相対的に見て、どれだけのプロフィットを得ているのかを可視化します。

指標が高い場合、少ないコストで合理的に売上を得ていることを示しています。マネジメントの良し悪しや戦略が正しいのかをジャッジする直接指標です。

結果が悪ければすぐにでも試作を打ち出し実行すべきと判断できます。企業のマネージャーであれば、知っておくべき知識です。

また、販路開拓の方法などが知りたい人は以下の記事をご確認ください。

【関連】販路開拓のコツと手法

ROA

ROAとは、総資本経常利益率のことです。「Return On Assets」の頭文字が取られています。

総資本経常利益率を出せていれば、企業の経常的な活動の業績が分かります。事業に使った資本によってどれ程のプロフィットが生み出されているかをチェックできるのです。

数値が高いと、企業は合理的に資本運営できてるとみなせます。計算式は以下の通りです。

  • 総資本経常利益率= 経常利益 ÷ 総資本 × 100

ちなみに、5%程度であれば適当な数値です。1%未満であれば能率が悪いため注意しましょう。

元々の資本金が増えていないので、今後はマイナスになる一方です。マネジメントの見直しをしたり改善対策を実施することが必要となります。

ROE(自己資本当期利益率)

ROEとは、自己資本当期利益率のことです。「Return On Equity」の頭文字がとられています。株主が出した自己資本を使って企業が株主のプロフィットをあげれているのかを測るインデックスです。

そのため、株主にとっての投資効率を測れます。数値が高ければ、株主のプロフィットがしっかりと出せていると示すことができるのです。

自己資本当期利益率は、以下のように算出しましょう。

  • 自己資本当期純利益率= 当期純利益 ÷ 自己資本(株主総資本) × 100

ちなみに、10%〜20%程度なら優良企業であるとみなされます。優良企業には株主による投資が集まりやすいので、株式公開企業なのであれば高い数値を目指すべきです。

売上高総利益率

  • 売上高総利益率(%) = 売上総利益 ÷ 売上高 × 100

売上高総利益率とは、売上高に対して売上高総利益の比率です。粗利益率と呼ばれることもあります。

この数値が高ければ事業が提供する商品やサービスのプロフィットが高いと判断できます。商品やサービスごとに数値を出し、何が自社の主力となっているのかを確認しましょう。

売上高営業利益率

  • 売上高営業利益率(%) = 営業利益 ÷ 売上高 × 100

売上高経常利益率とは、企業の売上高に対する経常利益の比率です。金融収支などの財務面を加味したプロフィットを知れます。

売上高経常利益率

  • 売上高経常利益率(%)= 経常利益 ÷ 売上高 × 100

売上高販管費率とは、売上高に対する変動費・固定費などの販管費の比率です。企業活動にどれほどのコストがかかっているか把握できます。

売上高販管費率

この数値が低ければ販管費を抑えて効率的な経営が行えているのです。

  • 売上高販管費率(%)= 販管費 ÷ 売上高 × 100

売上高に対する変動費・固定費などの販管費の割合を示す指標です。

経営分析における安全性分析

安全性分析とは、負債・資本の構成や比率を見て経営が安定しているかを分析することです。資金調達と運用のバランスや将来の見込みがあるかをチェックします。

自社がバランスの取れたマネジメントができているかを判定しましょう。また、安全性分析は企業が支払不能で倒産する危険度を測るインデックスでもあります。

そのため、取引先が取引をしても大丈夫か、金融機関が融資をしても返済が滞らないかをチェックするためにも使われるインデックスです。安全性の面で見れば高い方が好ましいですが、高すぎるとマネジメントが機能的でないとみなされます

なぜなら資金が余っている状態であるため、事業に資金を注ぎ込めていないからです。

事業リスクについては、以下の記事で詳しく紹介しています。

【関連】事業リスクの種類とリスクマネジメント方法

流動比率

流動比率とは、流動負債に対する流動資産の比率です。短期的な支払い能力をチェックするために使われます。流動比率は1年以内に現金化できる資産が1年以内に返済すべき負債をどれほど上回っているかが分かります。

計算は以下のように行いましょう。

  • 流動比率= 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

流動資産は、売掛金・受取手形・当座資産・棚卸資産を合計したものです。一方、流動資産は、短期借入金や買掛金、支払手形などの合計のことを指します。

流動比率は200%以上が堅実性の高い企業とされています。

当座比率

当座比率とは、当座資産に対する流動負債の比率のことです。当座資産とは流動資産から棚卸資産を差し引いた数字のことを指します。

  • 当座比率(%)= 当座資産 ÷ 流動負債 × 100

換金性の高い流動資産、当座資産の流動負債に対する割合を示し、短期的な会社の返済能力を詳細に確認できます。

固定比率

固定比率は、自己資本に対する固定資産の比率です。固定資産に投資した運転資金が自己資本でどれほど賄われているのかが見えます。

固定比率は、以下のように算出が可能です。

  • 固定比率(%)= 固定資産 ÷ 自己資本 × 100

自己資本比率

自己資本比率とは、全体の資金調達に対する返済不要の自己資本の比率です。高ければマネジメントの釣り合いが取れており倒産しにくいとジャッジできます。

逆に低いと、他人資本の影響を受けやすく会社の独立性がとれていない状態です。自己資本比率は以下のように算出しましょう。

  • 自己資本比率(%)= 自己資本 ÷ 総資本 × 100

自己資本比率が70%以上であれば理想的な企業、40%以上であれば倒産しにくいと審査されます。

40%を下回ると借入金の比率が高く信用率が下がってしまいます。そのため、銀行からの融資も受けづらくなるでしょう。

経営分析における生産性分析

生産性分析とは、会社のヒト・モノ・カネのそれぞれがどれ程の生産性があるかをチェックすることです。従業員一人当たり、機械一つ当たり、資金1,000万円あたり、といった細かい確認ができます。

企業の持っている資産がどれほど効率よく利益を上げているかを可視化できるため、企業の課題発見や何に投資すべきかを意思決定できるのです。

労働生産性

労働生産性とは、従業員一人あたりが生み出すベネフィットや生産量などを表すインデックスです。売上総利益を従業員の数や従業員の総労働時間で割って算出します。以下のように算出しましょう。

  • 労働生産性(円)= 付加価値額 ÷ 従業員数(2期平均) × 100

労働生産性を知ることで、生産量をあげるときの判定水準にしたり、研修をして一人あたりの労働効率を高めるといった施策を考えられます。

資本生産性

資本生産性とは、投入した資本金に対して発生した付加価値の比率です。つまり、資本一円につきどれ位の付加価値が付いているのかを調べられます。以下のように算出しましょう。

  • 資本生産性(円)= 付加価値額 ÷ 総資本 × 100

数値が大きければキャピタルに対する付加価値が高いと評価できます。粗利率を高めることで高めていくことが可能です。

労働分配率

労働分配率とは付加価値額に対する人件費の比率です。つまり、企業が生み出したプロフィットのうちどれほどの人件費に分配されているかが知れます。労働分配率は以下のように算出できます。

  • 労働分配率(%)= 人件費 ÷ 付加価値額 × 100

一般的に労働分配率は40%〜60%程度と言われていますが、業界によって適正な労働分配率は異なります。ただし同じ業界の適正相場と比べて比率が高いとしても、人件費を下げるべきではありません。

労働分配率が高いことは他の会社と比べて良い待遇で社員を与えられている証拠です。マネジメントに支障をきたしていないのであれば、数値を維持し良い人材を集めるのも戦略といえます。

経営分析における損益分岐点分析

損益分岐点とは、純益ゼロのポイントです。つまり、損失もなければ利益も出ていない状態の売上高はいくらなのかを知れます。

事業の収益性を把握するためには、事業の損益分岐点を知っていなければなりません。「売上=費用」となれば赤字ではないため、会社を現状維持させられます。

損益分岐点は、以下のような手順で算出しましょう。

  • 損益分岐点 = 固定費 ÷ {1―(変動費÷売上高)}

損益分岐点分析をする上で固定費と変動費に分けて考えることが重要です。それぞれの費用をどのように抑えるかによって損益分岐点は大きく変わります。

経営分析における成長性分析

成長性分析とは、企業の売上高や総資産などの規模がどのように変化しているかをチェックすることです。成長性分析をすれば企業の見通しや発展速度を知れます。

前期と今期の売上高やプロフィットの増加率などを比べることで今後のマネジメント方針を決定していくことができるでしょう。

売上高増加率

売上高増加率とは、前期の売上高に対して今期はどれほどの売上高になっているかを見るインデックスです。売上高増加率は以下のように算出しましょう

  • 売上高増加率(%)= (当期売上高 - 前期売上高) ÷ 前期売上高 × 100

売上高増加率は高ければ高いほど良いとされており、それほど会社が発展していることを示します。ただし、M&Aで買収した場合には注意が必要です。

事業ごとの数値を出すことで、純粋な成長度合いを見れるでしょう。

利益増加率

利益増加率とは、企業の発展度合いを測るインデックスです。以下のように算出できます。

  • 利益増加率(%)= (当期経常利益 - 前期経常利益) ÷ 前期経常利益 × 100

利益に焦点を当てており、無駄な経費が発生していないか調べられます。そのため、利益増加率は高ければ高いほど良いとされています。低ければコスト削減のための施策を打ち出すべきです。

総資産増加率

総資本増加率とは、総資本金額が前期と比べてどれほど増えているかを示すインデックスです。会社の規模の拡大率をチェックできます。総資本増加率は以下のように算出しましょう。

  • 総資産増加率(%) = 総資産増加額 ÷ 基準時点の総資産残高 × 100

利益増加率と総資産増加率が一致しない場合は不良在庫や不良債権を抱えていることが多いです。

純資産増加率

純資産増加率とは、会社の純資産が前期と比べてどれほど増えているかを示すインデックスです。以下のように算出できます。

  • 純資産増加率 = 純資産増加額 ÷ 基準時点における純資産残高 × 100

純資産増加率が高まっていれば、独立性・安定性が高まっていることを示します。

従業員増加率

従業員増加率とは、従業員の増加によって会社がどれほど発展できているかを判定するインデックスです。以下のように算出できます。

  • 従業員増加率 =(当期従業員数 - 前期従業員数)÷ 前期従業員数 × 100

ただし、設備投資をすることで従業員が増加していなくても会社が発展しているケースもあります。人材採用か設備投資かで迷ったときに比較してみましょう。

EPS

EPSとは、一株あたりの利益額(円)のことです。Earnings Per Shareの頭文字がとられています。以下のように算出できます。

  • EPS(円)= 当期純利益 ÷普通株式発行済株式数

EPSが高ければ投資に対するリターンが多いことを示すため、投資家が「リターンが大きいから投資したい」と思う企業づくりができているといえます。結果的に資金調達がしやすくなり、企業イメージもアップするでしょう。

経営分析における活動性分析

活動性分析とは、会社のマネジメントが活発に行われているかをチェックすることです。資本がちゃんと使われているかを見るもので、売上と資産をみて確認をしていきます。

というのも、資本が使われていなければ売り上げに繫げることはできません。企業活動がしっかりできているかを測ります。

総資本回転率

総資本回転率とは、総資産に対する売上高の割合です。事業に投資した資本が有効活用されて売り上げに結びついているのかを判定できます。計算式は以下の通りです。

  • 総資本回転率(回) =売上高 ÷ 総資本(当期・前期末平均)

回転率が高いほど、より大きなプロフィットを上げていると結論づけられます。

固定資産回転率

固定資産回転率とは、固定資産に対する売上高の比率です。企業の持っている固定資産でどれくらいの売り上げがあるのかを確認できます。計算式は以下の通りです。

  • 固定資産回転率(回) = 売上高 ÷ 固定資産(当期・前期末平均)

固定資産回転率が小さければ、固定資産に対して売り上げが少なかったり無駄な固定資産があることが分かります。使っていない不動産や建物、機械、工場、無駄な車両運搬具などがあれば処理しましょう。

棚卸資産回転率

棚卸資産回転率とは、棚卸資産に対する売上高の比率です。在庫を適切に管理できているかを測れます。計算式は以下の通りです。

  • 棚卸資産回転率(回)= 売上高 ÷ 棚卸資産(当期・前期末平均)

回転率が高いと棚卸資産が少ないと判定され、低いと棚卸資産を持ちすぎていると判定されます。棚卸資産には商品や原材料、仕掛品などがありますが、業種・職種で適切とされる数値は変わります。

適切な数値を求めたいなら、会計士等の専門家に相談することをおすすめします。

経営分析と財務分析の違い

経営分析と財務分析の違い

経営分析の方が財務諸表分析より一般的に広義にとらえられています。経営分析のための主な方法として、財務諸表分析があるといった関係です。

ただし、定量的データを中心に経営の定性的な情報も読み取るという見解と財務諸表分析をあくまで定量的データだけの分析ととらえる見方とがあります。

前者の場合ほとんど経営分析と同義であります。その為財務諸表分析と経営分析はほぼ同義で使われている場合も多いようです。

経営分析を正確に使うためには?

経営分析を正確に使うためには?

これまでに経営分析の計算の仕方などを説明しましたが、これらを正しく使うのはどうすればいいのか、説明していこうと思います。

正確な財務諸表を準備すること

経営分析は、財務諸表の数値を使って、分析を進めていきます。もし、その数値が間違っていたら意味がありません。誤った結果が出ると経営判断にも、もちろん影響してきます。

そうならないためにも、正確な財務諸表を準備しましょう。

事業の指標を選定すること

これまでの説明を読んでいれば、わかると思いますが、経営分析には、様々な方法があります。だからこそ、各事業にあった指標を選定することが大切です。

利用する指標は絞ること

利用する指標は出来るだけ、絞ることをお勧めします。色んな、指標を利用して、経営状態を判断してしまいがちですが、指標を算定することが目的になってしまったら、本末転倒です。

今、必要な指標だけを絞り、経営を重視した項目だけを算定しましょう。

まとめ

本記事で解説した【収益性分析】【安全性分析】【生産性分析】【損益分岐点分析】【成長性分析】【活動性分析】といったこれらの経営分析の指標をうまく活用して自社のサービス向上の足がかりとしていただければと思います。

正確な経営分析を行い、高収益化などの目標達成を目指しましょう。

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