M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
2022年6月6日更新会社・事業を売る
経営改善の手法とは?損益分岐点分析やKPI管理の活用
経営改善は、戦略面・財務面・管理面の各方面から経営改善を図り、それぞれが連結して初めて効果を期待できます。さまざまな手法を試し、効果が現れるまで諦めない姿勢を持ちましょう。この記事では、経営改善の手法について事例も合わせて解説します。
経営改善の手法
中小、大手関係なく、企業経営が悪化する可能性はどの企業にもあります。株式会社だけでなく個人事業主の経営状況も悪化する可能性は大いにあり、会社を継続するためには早い段階から経営課題を抽出し、改善を図る必要があります。
先延ばしにしていると、経営改善できないほどに課題が山積、悪化する可能性がでてきます。この記事では、経営改善の手法をわかりやすく解説します。
経営改善とは?経営改善の概要と種類
経営改善を図る際には、手法だけでなく実行する際のポイントを抑えなくてはいけません。この項では、まず初めに経営改善の考え方を詳しく説明します。
①経営改善の概要
経営改善とは、会社を継続させる目的で悪化した経営状況を改善する行為で、M&Aや事業承継の実現可能性を高めるうえでも重要な施策です。また、売り上げが低下している会社や資金繰りが立ち行かなくなった場合も、経営改善を図る必要があります。
そのためには、会社が抱える多種多様な課題を抽出して、問題をひとつひとつ解決していかなければなりません。状況が深刻な場合には、当事者である会社の中で経営改善を図ることは困難なため、外部のコンサルタントや中小企業庁に経営改善を支援してもらう方法もあります。
費用はかかるものの、外部の専門家を活用しながら経営改善を図りましょう。
②経営改善に必要な三つのアプローチと種類
会社の経営は、経営戦略やマーケティング面だけではなくあらゆる要素で成り立っていて、財務や現場の従業員で構成されています。経営改善を図る際、あらゆる要素を細分化し、時には俯瞰しながら抜本的に見つめ直す必要があります。
例えば戦略面・財務面・管理面の観点から経営改善を図ります。どれか一つの観点から経営改善を図っても、全社的な改善は実現しにくいため、経営改善の際には会社に関する全ての要素が重要であることを忘れないようにしましょう。
③経営改善の重要なポイント
後述する経営改善の手法を試行するだけでは、経営改善としては不十分です。環境変化の早い昨今においては、経営改善手法の実行に際して、「Plan(計画)」「Do(実行)」「Check(評価)」「Action(改善)」を循環させるPDCAサイクルが重要となります。
- 経営改善の計画
- 何かしらの手法を用いた経営改善の実行
- 経営改善手法を用いた結果を評価
- 改善点があれば改善する
経営改善はこのサイクルを一巡しただけでは成功しないことが多く、常にトライアンドエラーを繰り返すことで、徐々に経営改善していきます。つまり、経営改善の手法を用いて満足せずに、常に改善に向けて試行錯誤することが重要というわけです。
※関連記事
経営改善
戦略面における経営改善手法
まず初めに、戦略面での経営改善手法を解説します。
①戦略面での経営改善とは
戦略面での経営改善とは、経営戦略面を抜本的に改善することをさし、いわば経営者自身の考え方の改善ともいえます。差別化などの競争戦略や、資源配分などの成長戦略を総称して経営戦略と呼びます。
市場の成長性が低い理由により経営が悪化している場合、戦略面の抜本的な改革が効果を発揮します。経営改善手法としては、SWOT分析や競争優位性を判断するVRIO分析、成長戦略を考えるうえで有効なPPMなどがあり、今回はSWOT分析と呼ばれる手法を以下に解説します。
②SWOT分析を用いた経営改善
SWOT分析とは、自社の置かれている外部環境と内部環境を同時に分析し、経営戦略やマーケティング策定に役立てる手法です。SWOT分析は、以下4つの側面から経営改善を図ります。
- Strength(強み)
- Weakness(弱み)
- Opportunity(機会)
- Threat(脅威)
「強み」は独自の技術力、販路の広さといった他社よりも優れている部分を意味し、その一方で「弱み」は人材不足など他社と比べ劣っている部分を意味します。「機会」とは市場における成長性の高さなど、自社にとって有利な状況をさします。
そして最後の「脅威」とは、代替品の登場など自社にとって不利な状況をさします。自社の抱える「強み」「弱み」と自社が直面している「機会」「脅威」を同時に分析し、成長戦略やドメインに問題がないかを再考します。
条件の良い機会に直面し、自社の強みを活用できる場合、経営改善は不要です。「強みはあるものの脅威に直面している状況」であれば差別化戦略の経営改善が必要であり、「脅威と弱みの両方がある状況」であれば抜本的に戦略を変える経営改善が必要です。
以上のとおり経営改善の方向性を見極めるうえで、SWOT分析は非常に有益な手法です。
財務面における経営改善手法
次に、財務面での経営改善手法をお伝えします。
①財務面での経営改善とは
財務面での経営改善とは、収益性や利益構造、財務諸表上の問題点を改善することです。経営戦略が問題ない場合でも、「負債の返済負担が重い」といった財務面に問題があれば経営改善が必要です。
財務面から経営改善を図ることで、資金繰りが安定化し、収益性がアップします。財務面での経営改善手法には、損益分岐点分析の活用や経営分析の活用があり、今回はその中の「損益分岐点分析」と呼ばれる手法を紹介します。
②損益分岐点分析を用いた経営改善
損益分岐点分析とは、利益が0となる売上量や販売数量を表す損益分岐点を参考に、目標利益や販売量の設定に役立てる手法です。この手法の特徴は、費用を販売量(売上高)に応じて変化する「変動費」と、販売量に関係なく一定額発生する「固定費」に分ける点です。
損益分岐点売上高を算出することで、安定性の把握・改善を実現できます。損益分岐点売上高とは、利益が0となる売上高をさしており、上回れば利益が発生し、下回れば利益がマイナスとなることを表します。
つまり、損益分岐点売上高が低いほど、多少の売上高減少にも耐えられることを表します。そして、損益分岐点売上高を下げるためには、下記の手法が有効です。
- 販売価格の値上げ
- 変動費を下げる
- 固定費の削減
上記施策を実践すれば、何かしらの理由で売上高が減少しても、短期的に耐えることが可能となります。
管理面における経営改善手法
この項では、管理面での経営改善手法を紹介します。
①管理面での経営改善とは
管理面での経営改善とは、「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源の管理方法を改善することです。どれだけ素晴らしい経営戦略や財務計画を立てたとしても、それを実行できなければ意味がありません。
経営戦略や財務状況が問題ないにも関わらず経営が悪化している企業は、管理面での経営改善が必要です。そして、管理面での経営改善は、計画を実行する現場の責任者に必要な改善です。
従業員のモチベーションや資金の利用、会社を経営するうえで管理すべき要素は多様に存在します。管理面での経営改善では、KPIを用いる手法が非常に有効なので以下で紹介します。
②KPIを用いた経営改善
KPI(key performance indicator)とは、企業目標の達成度を評価するための指標です。KPIには、原価差異やROE(自己資本利益率)といった財務指標、月間の成約件数や顧客満足度といった指標を目標や場面に応じて当てはめます。
自由に設定可能なKPIですが、何となく設定するのではなく、経営戦略や財務計画などと関連していることや実現の可能性がある必要があります。戦略面や財務面の経営改善のみならず、それを達成するためのKPI(目標)があって初めて、経営改善の効果が発揮されます。
※関連記事
経営の課題
経営改善の事例
ここまで戦略面・財務面・管理面の経営改善手段を紹介していきましたが、最後に具体的な経営改善の事例を紹介していきます。
①株式会社エコビルドの経営改善事例
エコビルドは、リフォーム提案や注文住宅の建築を行う中小企業で、受注依頼が少なく経営が難航した時期がありました。そこでエコビルトは、徹底した顧客に寄り添う姿勢を追求し、利益を考慮せずにソーラーハウスを考案したのです。
建築の専門知識を持たない顧客に対して、修繕や対策など細やかなサポートの徹底を実行しました。このような経営改善した結果、顧客に寄り添う環境調和型の企業としてリピート率が向上し、地元から支持を集める強力なブランドを築き上げました。
②株式会社井上ダンボールの経営改善事例
印刷物の製造を行う井上ダンボールは、営業力不足を再確認したことで、営業活動を中心とした会社全体の経営改善を図りました。個人が保有していた情報をもとにデータベースを作成し、日報による営業情報の共有を徹底したのです。
さらに自社商品のカタログを作成したことで、製品をよりわかりやすく顧客へ伝えることが可能になりました。この経営改善で取引先への対応もスムーズになり、営業マンのモチベーション向上にもつながる結果となりました。
③株式会社駒ヶ根電化の経営改善事例
環境に配慮した高品質な金属処理加工を行う企業である駒ヶ根電化は、製造過程で発生する損失の原因を調査したことで経営改善を図りました。そして、損失の原因である製造段階における不良品を削減するために、社員それぞれが意識を高めて入念に定期点検を行ったのです。
社内意識を改革したことで損失の原因となっていた不良品は減少し、チームの意識とレベルも向上しました。経営改善によって駒ヶ根電化は収益の改善に成功し、経営成績が向上したあとも多彩な依頼をこなしています。
まとめ
経営改善は、改善手法のみを把握・実践するだけでは不十分であり、PDCAのサイクルを回すことが大切です。また、戦略面・財務面・管理面の各方面から経営改善を図り、それぞれが連結して初めて経営改善の効果を期待できます。
自社のみでは経営改善を成功させることが困難な場合には、外部コンサルタントなどの支援機関に相談するとよいでしょう。経営改善の際にはさまざまな手法を試し、効果が現れるまで諦めない姿勢が大切です。
それでは最後に、今回の記事の要点をまとめると下記になります。
・経営改善とは
→会社を継続させる目的で悪化した経営状況を改善する行為
・経営改善に必要な三つのアプローチ
→戦略面・財務面・管理面
・経営改善の重要なポイント
→PDCAのサイクルを回す
・戦略面での経営改善とは
→差別化などの競争戦略や資源配分などの成長戦略を改善すること
・財務面での経営改善とは
→収益性や利益構造など、財務諸表上の問題点を改善すること
・管理面での経営改善とは
→「ヒト・モノ・カネ」といった経営資源の管理方法を改善すること
M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬!
- 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
- 上場の信頼感と豊富な実績
- 譲受企業専門部署による強いマッチング力
M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。
あなたにおすすめの記事
M&Aとは?意味や動向とM&Aを行う目的・メリットなどをわかりやすく解説!
近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...
買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説
買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...
現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説
M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...
株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説
株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...
赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説
法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...
関連する記事
税務DDの目的や手順・調査範囲を徹底解説!M&Aにおけるリスクは?
M&Aの成功のためには、税務DD(デューデリジェンス)が重要です。税務DDとは、企業が他の企業を合併や買収する際に行う重要な調査の一つです。本記事では、税務DDの目的、手順、調査範囲、実...
事業譲渡と合併との違いとは?種類からメリット・デメリットまで徹底解説!
事業譲渡と合併は有効な事業統合のスキームで、さまざまなM&Aで導入されているのが現状です。双方ともに有効な事業統合のスキームですが、手続きや手法などさまざまな違いがあります。 本記...
株式交付とは?株式交換との違いから手続き手順・メリット・デメリットを解説!
株式交付は有効なM&Aの手法で企業の合併や買収の際に使用され、手続きが難しいので正しく把握しなければスムーズに取引を進めることはできません。 そこで本記事では株式交付を詳しく解説し...
兄弟会社とは?意味や関連会社・関係会社との違いを詳しく説明!
本記事では、兄弟会社とは何か、その意味と構造、関連会社や関係会社との違いについて詳しく解説します。兄弟会社の役割、設立のメリットと課題、それぞれの会社タイプが持つ独自のポイントと相互の関係性につ...
法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!
M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...
トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!
トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...
ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!
ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...
連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!
対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...
【2024年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説
webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...
株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。