給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&A動向！売却・買収事例、費用の相場を解説

近年、さまざまな業界でM&Aの積極的な活用が目立ちますが、これは給食業・テイクアウト・配達飲食業界も例外ではありません。M&Aによって事業の拡大やサービス体制の強化、新規事業への参入などを図るケースが多く見られます。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aを展望するにあたり、本章では各業界の特徴や動向を取り上げます。

給食業は、広義で見ると飲食店や宿泊施設における食事の提供なども「営業給食」のカテゴリーです。ただし、本記事では、これらを含まない「集団給食」事業を取り上げます。

厚生労働省では、2002（平成14）年に集団給食施設を「特定給食施設」と改名しました。その際に定められた特定給食施設の定義は、以下のとおりです。

• 特定給食施設は、特定多数人に対して継続的に1回100食以上、または1日250食以上の食事を供給する施設
• その他の給食施設は、特定給食施設以外で、特定多数人に対して継続的に食事を提供する施設

一方、テイクアウト・配達飲食業界は、「中食」業界とも呼ばれます。中食は、飲食店での食事を「外食」、家庭で調理する食事を「内食」と区別する概念のもと、すでに調理済みの料理をテイクアウトする、あるいは宅配注文して食することを指しており、外食・内食との区別化を図るために呼ばれるようになりました。

そして、テイクアウト・配達飲食業の場合は、既存の飲食店・スーパー・コンビニエンスストアや、宅配専門店など、異なる業態の会社が混雑している点が他業界との大きな違いです。

給食業とは、企業・官公庁・病院・学校などを対象として、飲食サービスを継続的に提供する事業のことです。継続したサービスを提供するうえでベースとなるのは、委託者との契約です。そのため、コントラクトフードサービスとも呼ばれています。この点が、顧客にその場で料理を提供するレストランとの違いです。

また、飲食サービスを提供する際に、配達・宅配事業を行うケースも見られます。これは、食品宅配事業・食材宅配事業などとも呼ばれており、多くの企業がこの形態で事業を展開中です。そして、その関連事業として、テイクアウト業も行われています。

公益財団法人食の安全・安心財団の資料によると、2020（令和2）年における集団給食業界の市場規模（推計）は、2兆8,273億円でした。

2017（平成29）年が3兆3,791億円、2018（平成30）年が3兆3,606億円、2019（令和元）年が3兆3,534億円であるため、ここ数年で緩やかな減少傾向にあります。なお、市場規模全体の約30%を売上高上位10社が占めている状況です。

一方、テイクアウト・配達飲食業界では、一般社団法人日本惣菜協会の資料「2021年惣菜白書ダイジェスト版」によると、2020年の市場規模は9兆8,195億円でした。2017年が10兆555億円、2018年が10兆2,518億円、2019年が10兆3,200億円であり、前年よりも微減しています。

出典：一般社団法人 日本フードサービス協会 「令和2年（令和2年 1 月～令和２年 12月）外食産業市場規模推計について 」
         一般社団法人日本惣菜協会「2021年惣菜白書ダイジェスト版」

近年の集団給食の動向を見ると、学校給食、保育所給食などで市場の拡大が見られます。そして、病院給食は、医療費制度などを要因として市場動向が左右されるのが特徴です。また、事業所給食は、ほぼ横ばいで推移しています。

このような傾向を踏まえると、市場が著しく成長しているのではなく、全体的にほぼ横ばいで推移しているといえます。ただし、飲食サービスの提供に対しては一定の需要が続くため、今後の市場もある程度の規模で推移するものと思われます。

また、最近では、特に高齢者に向けた配食サービスの拡大が目立ってきました。人口の高齢化が進んでいることもあり、高齢者向けの配食サービスは今後の市場成長が期待されます。

なお、2020（令和2）年以降の市場は、コロナ禍の影響があり、これまでとは違った様相を呈しています。場合によっては、今後も業界に何らかの大きな変化をもたらす可能性があります。

給食業界の主な課題は、慢性的な人材不足や食材価格の上昇です。もともと給食業界では豊富な経営資源が求められますが、業界の平均給与が低い状態が続いており、離職率の高さが人材不足に拍車をかけている状況です。

また、人件費の上昇によるコスト増も課題の1つです。食材価格の上昇に対しては給食業界が一丸となり、共同購買機構「ファンズエーピー」を運営しています。

競合他社が75社参画するケースは珍しく、今後も給食業界が一丸となり、さまざまな課題を解消していくことに期待されています。

既存の事業の強化・拡大、新規事業の開始などを実現するために、M&Aは効果的な手法です。これは給食業・テイクアウト・配達飲食業界も例外ではなく、最近ではサービス体制の強化や事業の拡大、新規事業への参入などを目的としたM&A事例が見られます。

例えば、同業者同士のM&Aによって給食業事業や配達飲食事業の強化を図るケースや、新たにフードサービス分野に参入するケースなど、事例ごとにさまざまな目的が掲げられています。また、高齢者向けサービスの需要拡大を見込み、事業強化や新規参入のためにM&Aを行うケースも少なくありません。

人口の高齢化が進んでいる状況も踏まえると、今後は高齢者向け配食サービスの開始・強化のためにM&Aを検討する企業が増える可能性があります。さらに、コロナ禍にあってM&Aに活路を求めるケースも出てきました。

こうした状況下において、事業承継やM&Aを検討されている場合は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には、専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、培ったノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

通常、M&Aは半年～1年程度かかるといわれていますが、最短3カ月での成約実績を有するなど機動力もM&A総合研究所の強みです。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、譲受企業様は中間金がかかります）。

随時、無料相談を受け付けておりますので、給食業・テイクアウト・配達飲食業界で事業承継・M&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界では、事業承継を目的とするM&Aであっても、買収側候補となるのは上場企業や大企業が中心であると考えられ、今後は大手企業が中心となり業界再編が進行するとも推察されます。

ここでは、給食業・テイクアウト・配達飲食業の会社がM&Aを行う際、実際にどのようなメリット・デメリットがあるのかを確認します。譲受企業（買収側企業）、譲渡企業（売却側企業）に分けてまとめました。

まず、給食業・テイクアウト・配達飲食業の会社を買収する場合のメリットは、以下のように多々あります。

• 売却側のブランド（屋号など）を獲得できる
• 自社が同業である場合、シナジー効果により業績拡大が期待できる
• 上記と同時に、スケールメリットも得られる
• 自社が同業・関連業であれば、異なるノウハウなどを得て新たな商品開発やサービスが可能になる
• 時間や労力をかけることなく、新たな事業エリアへの進出や新規事業への参入ができる
• 新たに安定した仕入れ先や販売先を獲得できる
• 有能な人材を大量に確保できる

また、給食業・テイクアウト・配達飲食業の会社を買収する場合に気をつけたいデメリットには、以下のようなものが考えられます。

• M&Aスキームの1つである株式譲渡の場合、簿外債務や偶発債務が発生する可能性があり、その場合、業績に悪影響が出る
• M&A後、構想どおりに業績が上がらない場合、のれんの減損が発生し業績が低下する
• 株式譲渡や事業譲渡などのM&Aスキームでは、実施のために多額の資金が必要
• 経営統合プロセスにおいて買収側と売却側の従業員にあつれきなどが生じた場合、統合がうまく進まず、結果的にシナジー効果が得られない
• 上記の場合に、あつれきがエスカレートし人材が流出してしまう危険性がある
• 希望条件に合う売却企業が見つからなければM&Aが成立しない

もう一方の当事者である、給食業・テイクアウト・配達飲食業の会社を売却する側には、M&Aで以下のようなメリットが得られる可能性があります。

• 後継者問題が解決し事業承継がなされる
• 廃業を回避し従業員の雇用が継続できる
• 売却益を獲得できる
• 個人保証や担保供与から解放される
• 財務にゆとりのある買収側の傘下になることで経営が安定する
• スケールメリットを得られるようになる
• 買収側のノウハウ提供により新商品・サービスの展開が可能になる
• 事業譲渡の場合、不要事業（ノンコア事業）を譲渡しコア事業に集中できる

給食業・テイクアウト・配達飲食業の会社を売却する側として、注意すべきM&Aのデメリットには以下のようなものがあるので把握しておきましょう。

• 事業譲渡の場合、競業避止義務が生じ、20年間、売却した事業と同じ事業を同一地区およびその隣接地区で行えなくなる
• 必ずしも希望どおりの条件で売却が成立するとは限らない
• 取引先や顧客から反発され事業に影響が出る可能性がある
• 売却後も会社に残る場合、売却前のような経営の権限はなくなる
• 売却後すぐにリタイアしたくても、経営統合プロセスへの協力が義務づけられて一定期間、ロックアップされる（会社に残り引き継ぎや統合プロセスへの協力を数カ月にわたって行う）
• 希望に合う買い手が見つからなければM&Aが成立しない

給食業・テイクアウト・配達飲食業界の企業が売却を行う際や、給食業・テイクアウト・配達飲食業界の企業を買収する際に、そのポイントを知っておけばM&A成功の確率は高まります。以下で、そのポイントを解説します。

売却の際には、買い手側に自社の魅力をしっかりと伝える必要があります。相手企業が自社に魅力を感じてくれれば、それだけ買い手として名乗り出てくれる可能性が高まるためです。

例えば、売り手が宅配事業で充実したサービス体制を構築していれば、宅配事業を強化したいと考える買い手にとって、その事業は大きな魅力です。

また、特定のエリアに強みがあるケースや、今後、需要の増加が見込まれる高齢者向け飲食サービスを手掛けているケースなども、売却の際に大きな強みとなります。このような自社の強み・魅力はしっかりとアピールし、売却の成功につなげることが大切です。

強みのある事業は何か、特徴的なサービス体制があるか、これまでどのような実績があるのか、自社の強み・魅力をわかりやすく示しましょう。

給食業・テイクアウト・配達飲食会社を買収することで、自社の給食事業や宅配事業の強化・拡大、サービス体制の強化などを図れます。また、需要の増加を見込んで新規参入を図る際も、M&Aによる買収にはメリットが多いです。

買収によってこうしたシナジー効果を生み出すには、そもそも自社がどの事業を強化・拡大したいのか、新しく参入したい分野はどこかといった目的を整理し、買収対象を検討しましょう。目的を整理すると買収の方向性がはっきりするため、成功につながりやすくなります。

相手企業のサービス体制・事業内容・これまでの実績などを判断し、自社の目的に合った買収につなげましょう。

M&Aにあたっては、「目的を明確にする」「M&Aの対象は丁寧に選ぶ」「無形資産の承継を丁寧に行う」「デューデリジェンスを徹底する」などの点に特に注意しましょう。以下に、詳細を掲示します。

M&Aの目的がはっきりすれば、具体的なM&A戦略の策定により適切なスキームを選べます。目的に沿った形でM&Aが進み、最終的にM&Aによるさまざまなシナジー効果が期待できるのです。

これに対して、目的がはっきりしていなければ、具体的な戦略やスキームが曖昧になり、M&Aが失敗に終わる可能性があります。「費用がかかっただけで、思ったような効果が現れなかった」といった事態につながりかねません。こうした事態を防ぐためにも、M&Aの目的は明確にしておきましょう。

M&Aの相手企業は慎重に選ぶ必要があります。売却によって他社に経営を任せる場合も、買収によって他社を傘下に入れる場合も、信頼できる相手企業を選ばなければなりません。トラブルの発生を防ぐためにも、相手企業の事業方針や事業内容などを確認したうえで、信頼できるかどうかを慎重に判断しましょう。

そして、適切な相手と判断したら、アプローチを早めに行う必要があります。 アプローチが早ければ、他の企業に先を越されるリスクが減るためです。さらに、M&Aを進めるうえでは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることがベストです。

専門家のフォローがあれば、目的の明確化や相手企業の選定もスムーズに進みます。また、M&Aでは、法務・税務・財務などの専門知識や、相手との交渉力も必要です。これらの専門的なプロセスを自社だけで進めることは難しいですが、専門家のサポートがあれば各段階でスムーズな進行が可能です。

M&Aをお考えの場合は、ぜひ一度M&A総合研究所にご相談ください。専門的な知識や経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、アドバイザーによる専任フルサポートを行っています。無料相談を活用し、給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

M&Aによる事業承継に伴い、無形資源が喪失されるケースも多くみられます。給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aを行う場合は、顧客関係や従業員の承継にできるだけ多くの時間をかけ、無形資産の承継を丁寧に行うとよいでしょう。

M&A後に給食業・テイクアウト・配達飲食業給食業を即座に展開するためには、デューデリジェンスの徹底が必要不可欠です。

このときは、セントラルキッチンの導入による調理の効率化の有無、調理作業の平準化の有無などもしっかり確認しておくようにしましょう。

また、児童の成長段階や老人の介護状況に応じた多品種のメニュー開発の有無、異物混入や食中毒に対する予防策の有無などの確認も大切です。

ひとことに給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aといっても、事例ごとに目的や対象事業・会社の規模は異なります。特に近年は、M&A事例も多様化しているため、相場・費用を一概に判断することは難しいのが現実です。

ただし、相場・費用を考えずにM&Aを行うわけにはいきません。想定外の費用の発生やトラブルにつながるおそれがあるためです。こうした事態を防ぐためには、自社と似た事例を徹底的に分析し、相場・費用の目安をある程度つけておく必要があります。

具体的には、事例ごとのM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを確認したうえで、自社の状況と似ている事例を徹底的に分析し、相場・費用の目安を把握することが大切です。

ここでは、給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aの事例の中から代表的な11件を掲示します。

1. 一冨士フードサービスが日京クリエイトを吸収合併
2. ダスキンがいちごホールディングスから事業譲渡
3. LINEのシンガポール子会社がフードデリバリー会社を吸収合併
4. ジャストプランニングがサン電子から事業取得
5. ぐるなびが法人向けフードデリバリー事業を譲渡
6. 梅の花によるテラケンの子会社化
7. プレミアムウォーターホールディングスによるエア・ウォーターの一部事業の譲受
8. ショクブンと神明による資本業務提携
9. CSSホールディングスが子会社を通じてヤマト食品などを子会社化
10. 豊田通商によるフジ産業の株式取得
11. トーホーによる河原食品の子会社化

病院や介護福祉施設に食事を提供する会社、日清医療食品の関連企業である一冨士フードサービスと株式会社日京クリエイトが、2021年4月1日に合併しました。

この合併後の新しい会社の名前は一冨士フードサービス株式会社です。この合併の主な目的は、社員の力や会社の資源をより効果的に使うためでした。

2020（令和2）年11月、ダスキン（大阪府吹田市）は、いちごホールディングス（宮城県仙台市）と同社子会社のストロベリーコーンズ（宮城県仙台市）が行ってきた宅配ピザ事業を譲受しました。取得価額は公表されていません。

ダスキンは、2016（平成28）年にストロベリーコーンズと業務提携し、ダスキンが運営しているミスタードーナツ店舗内で、ストロベリーコーンズのピザ商品である「ナポリの窯」を販売してきた経緯があります。

ダスキンとしては、ミスタードーナツにおける販売促進を加速するために事業を取得しました。事業譲受にあたっては、事業を引き取るための新会社を設立しています。なお、2021年、事業譲受は中止されています。

2020年8月、LINE（東京都新宿区）の連結子会社LINE Man Corporation PTE.LTD（シンガポール）が、Wongnai Media Pte. Ltd.（シンガポール）を吸収合併しました。また、この合併に合わせて、第三者割当増資も行われています。

LINE Man Corporation PTE.LTDは、タイでオンラインフードデリバリーなどを行っている会社です。一方、Wongnai Media Pte. Ltd.は、Wongnai Media Company Limitedが設立した会社で、タイ国内の飲食店レビュープラットフォームを運営しています。

この吸収合併によって、LINE Man Corporation PTE.LTDのタイでのフードデリバリー事業を強化することが目的です。

2020年8月、ジャストプランニング（東京都大田区）が、サン電子（愛知県名古屋市）からスマートフォンアプリ「iToGo（アイトゥゴー）」事業を取得しました。取得価額は公表されていません。

ジャストプランニングは、外食産業向けにアプリケーションサービスプロバイダー（ASP）事業を展開している会社です。そして、サン電子から取得したスマホアプリ「iToGo」では、一般消費者に対し、テイクアウト料理の事前予約や割引クーポン配信機能などを提供します。

ジャストプランニングとしては、飲食店向けテイクアウト事業支援サービス強化を念頭に事業を取得しました。

2020年1月、ぐるなび（東京都千代田区）が、法人向けフードデリバリー事業をスターフェスティバル（東京都）が新たに設立したOMOTENASHI（東京都渋谷区）に譲渡しました。譲渡価額は5億5,000万円です。譲渡の具体的なスキームには、会社分割（簡易吸収分割）が用いられました。

スターフェスティバルは、宅配弁当・ケータリング事業で実績がある会社で、この事業譲渡に関してはスターフェスティバル側から提案した模様です。ぐるなびとしては、事業の選択と集中を考慮・検討し、事業の切り離しを決めています。

2019（令和元）年3月、梅の花（福岡県久留米市）は、テラケン（東京都千代田区）の発行済株式の一部を取得して、連結子会社化することを決定しました。テイクアウト事業、外販事業、外食事業を手掛ける梅の花は、テーマを「食と文化の融合」として幅広く販路を広げています。

梅の花としては、これからの業界を取り巻く環境について、働き方改革関連法案の施行や人口減少による人手不足などを考慮する必要があると懸念して、業容拡大と事業基盤の拡充を目的とした成長戦略として飲食関連会社の子会社化や業務提携を検討してきました。

テラケンは、「海産物居酒屋さくら水産」を運営しており計39店舗を展開しています。今回の買収で、購買や物流面でのシナジー効果、組織の活性化、事業基盤の拡大を図っています。

2018（平成30）年3月、ミネラルウォーターの宅配事業を手掛けるプレミアムウォーターホールディングス（東京都渋谷区）は、エア・ウォーター（大阪府大阪市）との間で宅配水サービス事業全般における業務提携と、子会社による事業譲受について発表しました。

事業譲受の内容は、プレミアムウォーターホールディングスの連結子会社となるPWリソースを新設し、エア・ウォーターの子会社AW・ウォーター販売の「水源水事業」をPWリソースが譲り受けるというものです。

この提携は、プレミアムウォーターホールディングスとエア・ウォーターのノウハウなどを生かし、宅配水事業における、より良質なサービスの提供につなげることを目的としています。

なお、エア・ウォーターが「AW・ウォーター」ブランドとして行う宅配水事業は事業譲受の対象外です。今後もエア・ウォーターとグループ会社が事業継続します。

プレミアムウォーターホールディングスとしては、宅配水の製造から配送までの各過程でエア・ウォーターとグループ会社との協力関係を築き、販売チャネルの拡大、宅配水事業の収益基盤の強化・拡大を進めることが狙いです。

2017（平成29）年5月、食材宅配サービスを手掛けるショクブン（愛知県名古屋市）とコメ卸大手の神明（兵庫県神戸市）は、両社の資本業務提携を発表しました。資本の移動を伴う資本業務提携は、広義のM&Aとされています。

ショクブンは、家庭用総合食材の宅配や業務用食料品販売、事業食などの相談運営を展開している会社です。また、神明は食料品の卸売・加工、食料品の売買、倉庫業などを事業内容としています。

ショクブンと神明の資本業務提携により、食材の仕入れや食料品販売などの事業が強化された形です。具体的には、食材・商品の共同仕入、開発体制の構築、販売体制の拡充・発展といった分野を中心に業務提携が行われ、双方の営業力の強化、相互の成長を図っています。

CSSホールディングス（東京都中央区）は、2014（平成26）年9月、子会社のデジタル・コミュニケーションズを通じ、ヤマトグループ3社（ヤマト食品、綜合食産、日本給食）の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。 取得価額は7億3,400万円とされています。

CSSホールディングスは、「料飲ビジネス」と「空間プロデュース」の2つの事業領域を持ち、現在、この料飲ビジネスは、ヤマト食品（神奈川県大和市）が事業を展開しています。

CSSホールディングスはヤマト食品の子会社化以前もグループで総合給食事業を行っていましたが、ヤマト食品を含む3社の子会社化によってフードサービス事業領域を拡大した形です。

特にヤマトグループは、老人福祉施設や建設会社現場事務所への献立付食材販売事業に強みがあったため、CSSホールディングスは、今後、成長分野となり得る老人福祉施設への食材販売事業の強化も見込み、子会社化を実施しました。

2014年2月、トヨタグループの総合商社である豊田通商（愛知県名古屋市）は、コントラクトフードサービス事業を手掛けるフジ産業（東京都港区）の株式取得を発表しました。同年3月に株式譲渡が実行され、フジ産業は豊田通商グループに加わっています。

豊田通商は各種物品の国内取引、輸出入取引、建設工事請負などの幅広い事業を展開している会社です。また、フジ産業はフードサービス分野で高い実績を誇り、特に産業・学校保育・病院福祉分野における給食事業に大きな強みがあります。

このフジ産業を傘下としたことで、豊田通商は国内フードサービス分野への初進出を実現しました。豊田通商のネットワークや、業務提携先である国分（東京都中央区）とトーカン（愛知県名古屋市）とのシナジー効果なども踏まえ、国内食品流通分野における事業拡大につなげています。

業務用食品卸大手のトーホー（兵庫県神戸市）は2011（平成23）年12月、業務用食品卸売事業を展開する河原食品（神奈川県川崎市）の子会社化を発表しました。2012（平成24）年2月、河原食品はトーホーグループに加わっています。

トーホーは業務用食品卸売事業において、連結子会社であるトーホーフードサービスの事業基盤の強化やM&Aを活用した事業基盤の拡大、関東地区でのシェア拡大を進めていました。河原食品の子会社化も、こうした取り組みの一環として行われています。

河原食品は、関東地区有数の業務用食品卸売事業会社として神奈川県や茨城県に事業所・物流センターを展開し、給食業態への食材供給に強みがあるのが特徴です。この河原食品を子会社化したことで、トーホーは関東地区の事業基盤の拡大、ネットワークの強化を図っています。

ここでは、参考までに、M&A総合研究所が担当している給食業・テイクアウト・配達飲食会社の案件情報を掲示します。案件内容は、売却希望案件です。

事業内容	社員食堂や事業所における給食提供
エリア	四国地方
売上高	5億円〜10億円
営業利益	1,000万円〜5,000万円
譲渡希望価額	1億円〜2億5,000万円
譲渡理由	後継者不足による事業承継

この案件の詳細は、以下のリンクよりご覧いただけます。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界でも、他の業界同様に、事業の強化・拡大、サービス体制の強化、新規事業への参入などを目的としたM&Aが行われています。

特に、高齢者に向けた飲食サービスは今後の市場拡大が期待されるので、さらにM&Aが活性化することも大いにあり得るでしょう。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界でのM&Aを考える際には、このような業界事情やM&A動向などを踏まえ、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら進めるのがベストです。