近年、様々な業界でM&Aの活性化が目立ちますが、給食業・テイクアウト・配達飲食業界も例外ではありません。
M&Aによって事業の拡大やサービス体制の強化、新規事業への参入などを図るケースが多く見られます。
さて、こうした給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aを整理するにあたり、まずは業界の特徴や動向からおさえておきましょう。

まず、「給食業」の意味から整理しておきます。 給食業とは、企業や官公庁、病院や学校などを対象として、飲食サービスを継続的に提供する事業のことをいいます。 継続してサービスを提供するため、委託者との契約がベースになります。 そのため、しばしば「コントラクトフードサービス」とも呼ばれます。 この点は、お客さんにその場で料理を提供するレストランなどとの違いになります。 また、このような継続的な飲食サービスの提供を「集団給食」といいます。

飲食サービスを提供するにあたり、配達・宅配事業を行うケースも見られます。 これは食品宅配事業、食材宅配事業などと呼ばれ、多くの企業がこうした形態で事業を展開しています。 また、関連事業としてテイクアウト業なども挙げられます。 この記事では、「給食業・テイクアウト・配達飲食業界」として、その動向やM&A事例について整理していきます。

近年の集団給食の動向を見ると、学校給食、保育所給食などで市場拡大が見られます。 一方、病院給食は、医療費などの要因によって市場の拡大・縮小が左右されます。 また、事業所給食についてはほぼ横ばいで推移しています。 このような傾向を踏まえると、市場が著しく成長しているというより、全体的にほぼ横ばいで推移する傾向が見られます。 ただ、飲食サービスの提供に対しては一定の需要が続くため、今後の市場もある程度の規模で推移するものと思われます。 さらに、最近では特に高齢者に向けた配食サービスの拡大が目立ちます。 高齢化社会が進んでいることもあり、高齢者向けの配食サービスは今後の市場成長が期待されます。

既存の事業の強化・拡大、新規事業の開始などを実現するために、M&Aは効果的な手法となります。
これは給食業・テイクアウト・配達飲食業界も例外ではなく、最近ではサービス体制の強化や事業の拡大、新規事業への参入などを目的としたM&A事例が見られます。 例えば、同業者同士のM&Aによって給食業事業や宅配事業の強化を図るケースや、新たにフードサービス分野に参入するケースなど、事例ごとにその目的は様々です。 また、高齢者向けサービスの需要拡大を見込み、事業強化や新規参入のためにM&Aを行うケースも見られます。 高齢化社会が進んでいる状況も踏まえると、今後は高齢者向け配食サービスの開始・強化のためにM&Aを検討する企業が増える可能性もあります。

売却の際には、買い手側に自社の魅力をしっかりと伝える必要があります。 相手企業が自社に魅力を感じてくれれば、それだけ買い手に名乗り出てくれる可能性が高まります。 例えば、売り手が宅配事業において充実したサービス体制を構築していれば、宅配事業を強化したいと考える買い手にとって、その事業は大きな魅力となるわけです。 他にも、特定のエリアに強みがあるケースや、今後需要の増加が見込まれる高齢者向け飲食サービスを手がけている場合など、売却の際に大きな強みとなるはずです。 このような自社の強み・魅力はしっかりとアピールし、売却の成功につなげることが大切です。 強みのある事業は何か、特徴的なサービス体制があるか、これまでどのような実績があるのか、自社の強み・魅力をわかりやすく示すようにしましょう。

給食業・テイクアウト・配達飲食会社を買収することにより、自社の給食事業や宅配事業の強化・拡大、サービス体制の強化などを図ることができます。 また、需要の増加を見込んで新規参入を図る際にも、M&Aによる買収はメリットが多いです。 買収によってこうしたシナジー効果を生み出すには、そもそも自社がどの事業を強化・拡大したいのか、新しく参入したい分野はどこかといった目的を整理し、買収対象を検討することが大切です。 目的を整理すると買収の方向性がはっきりするので、成功につながりやすいです。 相手企業のサービス体制、事業内容、これまでの実績などを判断し、自社の目的に合った買収につなげましょう。

M&Aにあたっては、「目的を明確にすること」「M&Aの対象は丁寧に選ぶこと」という点に特に注意しましょう。
M&Aの目的がはっきりすれば、具体的なM&A戦略の策定によって適切なスキームを選ぶことができます。 目的に沿った形でM&Aが進み、最終的にM&Aによる様々なシナジー効果を期待できるのです。 一方で、目的がはっきりしていなければ、具体的な戦略やスキームが曖昧になり、M&Aが失敗に終わる可能性があります。 「費用がかかっただけで、思っていたような効果が現れなかった」などの事態にもなりかねません。 こうした事態を防ぐ意味でも、M&Aの目的は明確にしておきましょう。 また、M&Aの相手企業は慎重に選ぶ必要があります。 売却によって他社に経営を任せる場合も、買収によって他社を傘下に入れる場合も、その他社は信頼できる企業でなければなりません。 トラブルの発生を防ぐためにも、相手企業の事業方針や事業内容などを確認したうえで、信頼できるかどうかを慎重に判断しましょう。 一方で、適切な相手と判断したら、アプローチは早めに行う必要があります。 アプローチが早ければ、他の企業に先を越されるリスクが減るからです。 さらに、こうしたM&Aを進めるうえでは、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートはしっかりと受けましょう。 専門家のフォローがあれば、目的の明確化や相手企業の選定もスムーズに進みます。 また、M&Aでは法務、税務、財務といった専門知識や、相手との交渉力も求められます。
これらの専門的な手続きを自社だけで進めることは難しいですが、専門家のサポートがあれば各段階でスムーズな進行が可能になります。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界のM&Aといっても、事例ごとに目的や対象事業・会社の規模は異なります。 特に近年はM&A事例も多様化しているため、相場・費用を一概に判断することは難しいと言えます。 ただし、相場・費用を考えずにM&Aを行うわけにはいきません。
想定外の費用の発生やトラブルにつながるおそれがあるからです。 こうした事態を防ぐためには、自社と似た事例を徹底的に分析し、相場・費用の目安をある程度つけておく必要があります。 具体的には、事例ごとのM&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、業績、従業員の数、M&Aのスキームなどを確認したうえで、自社の状況と似ている事例は徹底的に分析し、相場・費用の目安を把握することが大切です。

2018年3月、ミネラルウォーターの宅配事業を手がけるプレミアムウォーターホールディングス（東京都渋谷区）は、エア・ウォーター（大阪府大阪市）との間で宅配水サービス事業全般における業務提携と、子会社による事業譲受けについて発表しました。 具体的には、プレミアムウォーターホールディングスの連結子会社となるPWリソースを新設し、エア・ウォーターの子会社AW・ウォーター販売の「水源水事業」をPWリソースが譲り受けるという形になっています。 この提携は、プレミアムウォーターホールディングスとエア・ウォーターの両グループのノウハウなどを活かし、宅配水事業におけるより良質なサービスの提供につなげることを目的としています。 一方、エア・ウォーターが「AW・ウォーター」ブランドとして行う宅配水事業は事業譲受の対象外となり、エア・ウォーターとグループ会社が引き続き事業を継続しています。 プレミアムウォーターは、宅配水の製造から配送までの各過程でエア・ウォーターとグループ会社との協力関係を築き、販売チャネルの拡大、宅配水事業の収益基盤の強化・拡大を進めるとしています。

2017年5月、食材宅配サービスを手がけるショクブン（愛知県名古屋市）とコメ卸大手の神明（兵庫県神戸市）は、両社の資本業務提携を発表しました。 ショクブンは家庭用総合食材の宅配や業務用食料品販売、事業食などの相談運営を展開しています。 また、神明は食料品の卸売・加工、食料品の売買、倉庫業などを事業内容とする会社です。 ショクブンと神明の資本業務提携により、食材の仕入れや食料品販売などの事業が強化された形になります。 具体的には、食材・商品の共同仕入、開発体制の構築、販売体制の拡充・発展といった分野を中心に業務提携が行われ、双方の営業力の強化、相互の成長を図っています。

CSSホールディングス（東京都中央区）は2014年9月、子会社のデジタル・コミュニケーションズを通じ、ヤマトグループ3社（ヤマト食品、綜合食産、日本給食）の全株式を取得し、子会社化することを発表しました。 取得価額は7億3400万円とされています。 CSSホールディングスは「料飲ビジネス」と「空間プロデュース」の2つの事業領域を持ち、現在この料飲ビジネスはヤマト食品（神奈川県大和市）が事業を展開しています。 CSSホールディングスはヤマト食品の子会社化以前もグループで総合給食事業を行っていましたが、ヤマト食品を含む3社の子会社化によってフードサービス事業領域を拡大した形になります。 特にヤマトグループは老人福祉施設や建設会社現場事務所への献立付食材販売事業に強みがあったため、CSSホールディングスは今後成長分野となり得る老人福祉施設への食材販売事業の強化も見込み、子会社化を実施しています。

2014年2月、トヨタグループの総合商社である豊田通商（愛知県名古屋市）は、コントラクトフードサービス事業を手がけるフジ産業（東京都港区）の株式取得を発表しました。 同年3月に株式譲渡が実行され、フジ産業は豊田通商グループに加わっています。 豊田通商は各種物品の国内取引、輸出入取引、建設工事請負などの幅広い事業を展開しています。 また、フジ産業はフードサービス分野で高い実績を誇り、特に産業・学校保育・病院福祉分野における給食事業に大きな強みがあります。 このフジ産業を傘下としたことで、豊田通商は国内フードサービス分野への初進出を実現しています。 豊田通商のネットワークや、業務提携先である国分（東京都中央区）とトーカン（愛知県名古屋市）とのシナジーなども踏まえ、国内食品流通分野における事業拡大につなげています。

業務用食品卸大手のトーホー（兵庫県神戸市）は2011年12月、業務用食品卸売事業を展開する河原食品（神奈川県川崎市）の子会社化を発表しました。 2012年2月、河原食品はトーホーグループに加わっています。 トーホーは業務用食品卸売事業において、連結子会社であるトーホーフードサービスの事業基盤の強化や、M&Aを活用した事業基盤の拡大、関東地区でのシェア拡大を進めていました。 河原食品の子会社化も、こうした取り組みの一環として行われています。 河原食品は、関東地区有数の業務用食品卸売事業会社として神奈川県や茨城県に事業所・物流センターを展開し、給食業態への食材供給に強みがあります。 この河原食品を子会社化したことで、トーホーは関東地区の事業基盤の拡大、ネットワークの強化を図っています。

給食業・テイクアウト・配達飲食業界でも、事業の強化・拡大、サービス体制の強化、新規事業への参入などを目的としたM&Aが見られます。
例えば、同業者同士のM&Aによって双方のサービス体制を活かし、事業拡大・強化につなげる事例などが見られます。 また、高齢者向け配食サービスの需要増加を踏まえ、M&Aによって事業強化・新規参入を図るケースもあります。 高齢者に向けた飲食サービスは今後の市場拡大が期待されるので、M&Aによって配食サービス事業などを強化し、需要の取り込みにつなげることができます。
給食業・テイクアウト・配達飲食業界でのM&Aを考える際には、このような業界動向やM&A動向、様々なM&A事例を踏まえ、検討を進めることが重要です。