M&A・事業承継の理解を深める M&A総合研究所ポータル

2019年12月4日更新
この記事は、約2分で読めます。

自営業とは?年金や税金、住宅ローンや気になる年収をご紹介

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

フリーランスや起業文化が浸透し、自営業に憧れを抱く人が増えています。自営業として開業すると税金や年金、健康保険などの知識が必要になります。自営業の税金の種類や確定申告、老後の年金や住宅ローン事情や審査について解説します。

目次
  1. 自営業
  2. 自営業とは?自営業の意味
  3. 自営業の平均年収や収入
  4. 自営業の確定申告は?税金や所得税
  5. 自営業の老後の年金
  6. 自営業の健康保険の種類と注意点
  7. 自営業の住宅ローン事情と審査
  8. 始めやすいオススメの自営業の種類や職種
  9. まとめ

自営業

「自営業で一旗揚げてみたい」「独立を検討している」そう考える人は多いのではないでしょうか。
脱サラし飲食店やカフェを開業、エンジニアとして独立、ライターとしてフリーランス等、幅広い職種で自営業の事例は増えています。
しかし、いざ自営業で開業を検討していても「税金や確定申告はどうすればいいのか」「キャッシュフローは安定するのか」といった不安要素は多くあります。
今回は気になる自営業における税金の種類や確定申告の方法、年金や社会保険についてお伝えしていきます。

自営業とは?自営業の意味

そもそも自営業とはどういった職業のことを指すのでしょうか?
自営業というと「自分でお店を経営している人」というイメージを持つかと思います。
自営業は「個人事業主」と同じ意味で使われます。
そのため、自営業は「事業を経営している人」になります。
ちなみにこの「事業」は具体的にお店を持っているだけでなく、エンジニアや営業、ライターなどお店を持たなくてもよい仕事も事業だといえます。
一方、「法人なり」という言葉があるように、個人事業主は事業を法人化して会社経営者になることがあります。
これは法人化した方が節税になると判断された際に行われるものです。
この点を踏まえると、「自営業は会社経営者の一歩手前の状態」と形容することもできるでしょう。
ちなみに最近は自営業の経営手法も多様化しており、自営業でも会社のようにM&Aを行うケースも増えています。
とりわけ事業承継を行う際にM&Aを行うケースが顕著です。
もしM&Aを行う際にはM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所は全国のM&A案件の取り扱いをしており、中小企業のM&Aも実現させる仲介会社です。
規模の小さい企業がM&Aを実施することが考えられますが、そのような案件にも対応しています。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

自営業の平均年収や収入

自営業の平均年収

自営業をしたいと考える人が最初に心配することは自営業の年収や収入だと思います。
実際自営業は楽しそうなイメージがありますが、生活できるだけの収入を得るとなると決して簡単なものではありません。
それに、そもそも自営業=儲かるというわけではありません。
国税庁の調査によると自営業の年収は平均で546万円程度だと言われています。
546万円というと生活自体はできそうなイメージはあるかと思います。

自営業とサラリーマンの年収における注意点

自営業の年収546万円とサラリーマンの年収546万円は決して同じではありません。
サラリーマンは年収546万円に社会保険料や年金、確定申告で納付した税金が差し引かれるだけですが、自営業だとこれらに加えてお店や事業を維持するだけの必要経費(仕入れ代やアルバイトの賃金など)が差し引かれます。
つまりサラリーマンと比べ、自営業の方がコストがかかります。
そのため自営業は一定以上の収入がなければ生活は安定しません。
ただ、自営業の種類によっては年収に差があります。
例えば医者や弁護士といった資格が必要な職種の自営業はやはり年収は大きくなる傾向があり、平均で2000万円と言われています。
しかし飲食となると平均年収が300万円を切るなど、年収はかなりシビアなものになります。
このように自営業は職種によって顧客の単価や必要経費が変わるため、年収は大きく変わります。
自営業をする際は、十分に理解しておくようにしておきましょう。

自営業の確定申告は?税金や所得税

自営業の税金の種類

自営業はサラリーマンと違って自分で確定申告をせねばならず、支払う税金も変わるため注意しておく必要があります。
自営業は「所得税」「消費税」「個人事業税」「住民税」の4種類の税金を支払う必要があります。
この内「所得税」と「消費税」に関しては、自分で申告・納付をしなければなりません。
つまり確定申告を自分で対応しなければならないということです。

確定申告の種類

確定申告は大きく分けて2種類あり、白色申告と青色申告があります。
基本的に自営業はどちらの方法で確定申告をしても大丈夫です。
青色申告の方が控除額が大きくなるため、青色申告で確定申告を行う自営業がほとんどです。
ただ青色申告はある程度知識がないと申告が難しいため、自信がない場合は税理士に依頼した方がいいでしょう。
ちなみに所得税が課税される「所得」は年収や収入と同じだと考える人がいますが、実際は違います。
所得とは収入から必要経費と各種控除を差し引いたものを指すものであり、所得税はその所得額に応じた税率の分だけ課税されるというものです。
年収や収入にそのまま所得税の税率をかけても正しい所得税の額にはならないので注意しておきましょう。
また年間の所得が290万円以下だと個人事業税を支払う必要がなくなります。
もし自営業を始めたばかりで出費を抑えたい時には年間の所得を調整して個人事業税を免除してもらうという方法があります。

自営業の老後の年金

自営業とサラリーマンの年金の違い

自営業になると、サラリーマンとは違う年金になることも意識しておく必要があります。
公的な年金には国民年金と厚生年金があり、サラリーマンであれば自動的に厚生年金に加入され、国民年金と一緒に年金を受け取ることができます。
しかし自営業は厚生年金には加入できないため、基本的には国民年金からのみ年金を受け取ることになります。
国民年金は満額が約77万円であり、実際に年金が支給されると月6万円程度を受け取ることになります。

自営業の年金の種類と注意点

ただ、これだけだと老後の生活が心配になるものです。
そのため自営業の人は国民年金基金や個人型確定拠出年金、個人年金保険といった私的な年金に加入し、年金を確保するケースが多いです。
国民年金基金や個人型確定拠出年金は公的な年金に近いものであり、都道府県や職種ごとに様々なプランがあります。
個人型確定拠出年金に関しては税制優遇処置もあるなど、老後の生活の負担をさらに抑えることができる点がメリットです。
対して個人年金保険は保険会社が販売しているものであり、その内容は保険会社によって変わります。
プランも様々なものがあるため、実際に個人年金保険に加入する際は、複数の保険会社の商品を見ておいた方がいいでしょう。

自営業の健康保険の種類と注意点

自営業の健康保険とは?

サラリーマンであれば自動的にその会社が持つ健康保険に加入することができますが、自営業はそういった健康保険に加入することはできません。
そのため自営業は自分で加入する健康保険を選ぶ必要があります。
自営業が加入する健康保険として挙げられるのは「国民健康保険」か「業種ごとの健康保険組合」があります。
国民健康保険はある意味最もメジャーな選択肢だといえますが、所得によって保険料が変わるため、負担が不安定で読みづらいという欠点があります。
これに対し、業種ごとの健康保険組合は保険料が固定されているため、出費の計算がしやすくなります。
ただ業種によっては健康保険組合がない場合があるので注意が必要です。

退社する会社の健康保険の継続利用

また、もしいずれの選択肢も難しいとなった際は退社する会社の健康保険を継続するという方法もあります。
継続することで、会社の健康保険をそのまま使用できるようになります。
しかし健康保険の継続は2年間のみであり、保険料も全額負担になるため注意しましょう。

自営業の住宅ローン事情と審査

自営業の住宅ローン審査

自営業の人の住宅ローンはどうなっているのでしょうか?
住宅ローンに関しては自営業も普通のサラリーマンと同じように申し込みできます。
しかし、審査には注意が必要です。
なぜなら自営業だと住宅ローンの審査のハードルが上がってしまうからです。
自営業は職種によっては年収が低いケースがある上に、どうしても収入が不安定になりがちです。
そのため銀行から信頼を得ることが難しくなります。
住宅ローンの審査基準は銀行によって異なりますが、自営業に関しては「年間所得が一定額を越えているか」や「業歴」が注目されることが多いです。
そのため自営業を始めたばかりだと年間所得や業歴が足りないため、住宅ローンが組めなくなる可能性が高くなります。

自営業の住宅ローン審査を通りやすくするためのポイント

自営業でも住宅ローンを組めるようにするには頭金を減らしローン比率を下げたり、抱えている借金を減らして信用保証協会の信用度を上げる取り組みをしましょう。
また銀行によっては自営業に対して住宅ローンの審査基準に特別な条件を設けていないこともあるため、そういった銀行を活用してみることもいいでしょう。
ただ、そのような銀行でも年間所得(年収条件)は満たしておく必要があるため注意してください。

始めやすいオススメの自営業の種類や職種

ここではおすすめの自営業の種類や職種をご紹介します。
自営業は特定の業種を指すことではないため、実際に行うとなると様々な選択肢があります。
例えば商店街で見るような八百屋や魚屋、レストラン、カフェなど自営業の種類はまさに多種多様です。
中には弁護士や医者といった資格が必要なものもあります。
ただ、当然ながらその自営業の内容によって経営のしやすさは変わってきます。
もし自営業をやりたいと考えるなら、資格を取る必要がない、なるべく経営しやすい職種がいいものです。
おすすめの職種は以下のようなものがあります。

①ライター

お店を持たない形の自営業ですが、ライターはおすすめできる職種の一つです。
ライターといって雑誌や新聞に記事を投稿するような形だけではなく、最近ではインターネット上でキュレーションサイトやまとめサイトに掲載する記事を作成したり、商品のコピーや録音の書き起こしなど様々な形でライターができるようになっています。
ライターは資格が不要であり、ある程度の文章作成能力があればできる仕事です。
仕事を探す際にもクラウドソーシングサービスのような仕事を仲介してくれるものもあるため、すぐに始めることも可能です。
その意味では最も気軽に自営業ができるものだといえるでしょう。
しかしライターの仕事は初めたばかりだと収入が不安定であり、クライアントによって報酬には差があります。
そのため作業量に対して報酬が釣り合わないような案件も多く、安定した収入を得るにはある程度時間を要するでしょう。
もちろん記事を作成する以上、スキルも重要です。
既存の文章をコピペしたような記事を作成していると法律に反するだけでなく、クライアントからの信頼を失う原因にもなります。
気軽だからといって不真面目にできない仕事がライターだといえます。

②カフェ

店を構えるという形での自営業でおすすめなのがカフェです。
最近では自分の趣味を反映させたカフェを開店する人が増えており、趣味と実益を兼ねた自営業として注目されています。
例えば音楽や雑貨、漫画など自分の趣味を反映させ、ユニークなサービスを提供すれば話題性もありますし、同好の士が集まるので経営することが楽しくなるでしょう。
しかし趣味に走りすぎて実益を損なうと経営状態を維持することが難しくなります。
自営業は経営者に全ての責任がかかるため、ちゃんとお店を維持できるだけのノウハウは身に着けておくようにしておきましょう。

③教室

自分の趣味だけでなく、自分が持っているスキルを教える教室もおすすめの職種です。
例えば高齢者向けのスマホ教室やパソコン教室などはニーズがあり、教える方にも資格はいらないため、気軽に始めやすいものです。
元々「IT系の会社に勤めていた」「SEをやっていた」というような人はそのまま自分のスキルを生かせる、とてもやりやすい自営業だといえるでしょう。
もちろん語学や勉強といったものを教える教室も一定のニーズはあるものですし、麻雀やゴルフ、囲碁など趣味を生かした教室を開くことも有効的な選択肢だといえます。
また、教室であればわざわざテナントを借りなくても自宅で教えたり、Skypeを利用するといった方法もあるなど、その人の事情に合わせて柔軟に設計することができます。
ただ、教室は一定数の生徒がいて初めて成立するものであるため、生徒の募集には苦労することがあります。
また生徒が継続して通えるようにイベントを作るなど、様々な取り組みが必要です。

まとめ

自営業は好きな仕事を独立し行えるため、憧れを抱く人も多いかと思います。
昨今では自営業の種類も豊富で事業が多様化しており、昔より開業しやすくなりました。
ただ自営業になると税金や年金、健康保険など、サラリーマンとして雇用されていた時と変わってくるため、あらかじめそれらの知識を勉強しておくことをオススメします。
その過程でわからないことがあれば体験談含め、身近な自営業の人に相談してみましょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する
  • 02
  • 03
  • 04
  • 05
ご相談はこちら
(秘密厳守)