2021年4月22日更新会社・事業を売る

経営者の年金

国民年金のみに加入している経営者の多くは、老後の生活に不安を感じているでしょう。しかし、現在では国民年金以外にも、経営者向けの年金制度の活用、個人資産の運用、退職金などによって老後の生活に備えることができます。ここでは、経営者の年金についてご紹介していきます。

目次
  1. 経営者における年金の現状
  2. 経営者の老後生活の備え方
  3. 退職金を積み立てる方法
  4. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

経営者における年金の現状

経営者における年金の現状

経営者の多くは老後の生活に関して不安を抱えています。なぜなら、中小企業の経営者および自営業者の方は、国民年金のみの加入者であるからです。

サラリーマンや公務員であれば、国民年金のほかに厚生年金基金、確定給付企業年金あるいは共済組合年金などの上乗せ年金があり、より多くの給付が受けられますが、経営者は国民年金のみの受給になるため、上乗せ年金の手段が限られます

そのため、経営者の多くは、後継者に家業を継いだ後の生活にも不安が残っています。安定した老後生活を実現するためには、どのような方法があるのでしょうか?今回は、経営者の年金に関するさまざまな情報をご紹介します。

※関連記事

自営業とは?年金や税金、住宅ローンや気になる年収をご紹介

家業を継ぐ

経営者の老後生活の備え方

経営者の老後生活の備え方

経営者は従業員と違って厚生年金や確定拠出企業年金などの上乗せ年金制度に加入できない立場です。そのため、国民年金にのみ加入しているケースがほとんどです。しかし、国民年金だけでは、経営者の老後生活を支えることはできません。

総務省「家計調査報告 2014年」によると、高齢夫婦無職世帯の1ヶ月間の消費支出は約23.9万円といわれています。しかし、国民年金は夫婦二人暮らしでも約11万円しか支給されません。そのため、今のままであれば1ヶ月約12.9万円も不足してしまうことになります。

そこで、今回は国民年金以外の老後生活の備え方をご紹介します。

  1. 経営者向けの年金制度を活用
  2. 個人資産の運用で備える
  3. 退職金で備える

①経営者向けの年金制度を活用

現在、経営者が活用できる年金は限定されていますが、以下の公的な年金制度を活用することはできます。

  • 経営者年金共済 
  • 拠出型個人年金 
  • 小規模企業共済

上記の年金は60歳未満であれば原則どなたでも加入できます。また、掛金を一定の範囲内で自由に選択することも可能です。したがって、経営者にとっては加入しやすく、続けやすい年金制度であるといえるでしょう。

経営者向けの年金制度を活用するメリット

上記の年金制度を活用することで以下のメリットが得られます。

  • 運用するお金が非課税になる
  • 所得控除の対象になる
  • 受け取る際も税制優遇装置が得られる

つまり、節税としても使える年金制度であるため、経営者にとっては非常に有用な制度であるといえます。中には受け取る金額が掛金総額の1.2倍になる年金もあり、老後の生活に備えるうえで大変心強いでしょう。

また、小規模企業共済については、一定の資金が必要になった場合、無担保・低金利で貸し付けを受けられるなど、融通が利くことも特徴です。

経営者向けの年金制度の注意点

上記の年金にはメリットだけでなくリスクもあるため、注意が必要です。元本保証がされていないプランに加入したり、一定年数より早く解約したりしてしまうと元本割れが起こるリスクがあります。特に小規模企業共済は、20年以上掛けていなければ元本割れが生じるため注意しましょう。

また、掛金を途中で減額したり掛け止めしたりしてしまうと、その分を運用してくれないケースもあります。

したがって、どの年金制度を活用する場合であっても、リスクが少なくリターンが大きいプランをしっかりと選ぶ必要があります。

②個人資産の運用で備える

経営者がある程度の資産を持っている場合は、経営者個人の資産運用により老後の生活に備えることができます。

個人資産を運用する手段はさまざまで、ある程度のリターンが欲しい場合は投資信託や株式、不動産投資、ドル建て保険(為替)、変額保険などが挙げられます。これらの方法は、運用次第で資産を増やすことができ、老後の生活をより安定させることができるでしょう。

一方、資産運用は悪化すると資産が減り、元本割れを引き起こす可能性もあります。資産運用に自信がある場合であっても、全財産を預けることは避けましょう。

また、定額貯金や貯蓄性のある生命保険など、低リスク資産を運用する手段もありますが、リスクが少ない分、リターンも少ないため、リスクヘッジとして活用することをおすすめします。

このように、個人資産を運用する際は、リスクが高いものと低いものをバランス良く配分することが重要です。 

③退職金で備える

退職金を利用して老後の生活に備える方法もあります。退職金は、以下の理由から税制面で優遇されています。

  • 社会保険料の計算範囲から外れている
  • 法人税の節減につながる

退職金で老後生活に備える場合は、一時金として受け取る方法がおすすめです。一時金の形で退職金を受け取ることで、「退職所得」扱いとなり税制面が優遇されるからです。その結果、税負担を抑えることができます。

もし一時金ではなく年金の形で退職金を受け取りたい場合は、会社に貸し付ける形で利息を受け取る方法があります。会社にとっても、銀行から借り入れるよりも安心して運用できるため、有効な手段であるといえます。

このように、老後生活に備える方法は国民年金以外にもさまざまな方法があります。自分に合った方法を選び、しっかりと備えることが重要です。

退職金を積み立てる方法

退職金を積み立てる方法

先ほどの項目では、経営者の年金代わりとして退職金で備える方法をご紹介しました。そこで今回は、退職金を積み立てる具体的な方法を紹介していきます。

社会保険料の節減や役員報酬の削減により退職金を積み立てる場合は、以下のような方法があります。

  1. 法人保険
  2. オペレーティングリース

①法人保険

法人保険を活用すれば、保険料を損金として算入できます。法人保険の解約返戻金を退職金の支払い時期に合わせて受け取ることで、結果的に退職金の増額+法人税の節減を狙うことができるのです。

法人保険には「長期平準定期保険」「逓増定期保険」「全額損金算入定期保険」の3種類があり、商品によって、損金に算入できる保険料や保険料の額も異なります。また、解約返戻金が一番高くなる時期も異なるため、自分の退職金の支払い時期とうまく合わせる必要があります。

また、一度設定した保険料は解約まで払い続ける必要があるため、税負担を減らしたい場合は損金を超える営業利益を常時出し続けなければなりません。

②オペレーティングリース

オペレーティングリースは、数ある節税方法の中でも有用な方法です。オペレーティングリースとは、航空機や船舶、コンテナを匿名の組合で購入し、リース会社を通じて運用を実施します。

リース会社がその物件(航空機、船舶、コンテナのいずれか)をリースする場合は、組合に属する出資者が出資します。その際、1年目で80%、2年目で残りの20%が損金として算入されるため、抜群の節税効果を発揮する可能性もあります。

また、定期的な掛金とは違い、資金を一括で支払うため手間が少ない点もメリットです。さらに、物件を高額で販売できた際は分配金も多く得られるため、上手くいけば大きな利益を得ることもできるかもしれません。

一方で、オペレーティングリースは中途解約できないというデメリットがあります。オペレーティングリースには公的な救済措置がありません。したがって、リース会社を慎重に選ぶ必要があります。 

まとめ

まとめ

今回は、国民年金以外に経営者が老後生活に備える方法を紹介しました。各手法ごとにメリット・デメリットは異なりますが、長期的に備える点ではどの方法も同じです。そのため、長い目で見て老後の生活に備える必要があります。

要点をまとめると下記になります。

・経営者の老後生活への備え方 

 →経営者向けの年金制度の活用、個人資産の運用、退職金

・退職金の積立方法 

 →法人保険、オペレーティングリース

M&A・事業承継のご相談なら24時間対応のM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談は成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 譲渡企業様完全成功報酬!
  2. 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
  3. 上場の信頼感と豊富な実績
  4. 譲受企業専門部署による強いマッチング力
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

あなたにおすすめの記事

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

M&Aとは?手法ごとの特徴、目的・メリット、手続きの方法・流れも解説【図解】

近年はM&Aが経営戦略として注目されており、実施件数も年々増加しています。M&Aの特徴はそれぞれ異なるため、自社の目的にあった手法を選択することが重要です。この記事では、M&am...

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収とは?用語の意味やメリット・デメリット、M&A手法、買収防衛策も解説

買収には、友好的買収と敵対的買収とがあります。また、買収に用いられるM&Aスキーム(手法)は実にさまざまです。本記事では、買収の意味や行われる目的、メリット・デメリット、買収のプロセスや...

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

現在価値とは?計算方法や割引率、キャッシュフローとの関係をわかりやすく解説

M&Aや投資の意思決定するうえでは、今後得られる利益の現時点での価値を表す指標「現在価値」についての理解が必要です。今の記事では、現在価値とはどのようなものか、計算方法や割引率、キャッシ...

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法とは?非上場企業の活用場面、必要費用、手続きの流れを解説

株価算定方法は多くの種類があり、それぞれ活用する場面や特徴が異なります。この記事では、マーケットアプローチ、インカムアプローチ、コストアプローチといった株価算定方法の種類、株価算定のプロセス、株...

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

赤字になったら会社はつぶれる?赤字経営のメリット・デメリット、赤字決算について解説

法人税を節税するために、赤字経営をわざと行う会社も存在します。しかし、会社は赤字だからといって、必ず倒産する訳ではありません。逆に黒字でも倒産するリスクがあります。赤字経営のメリット・デメリット...

関連する記事

株式交付とは?株式交換との違いから手続き手順・メリット・デメリットを解説!

株式交付とは?株式交換との違いから手続き手順・メリット・デメリットを解説!

株式交付は有効なM&Aの手法で企業の合併や買収の際に使用され、手続きが難しいので正しく把握しなければスムーズに取引を進めることはできません。 そこで本記事では株式交付を詳しく解説し...

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

法務デューデリジェンス(法務DD)とは?目的から手続きの流れまで徹底解説!

M&Aは事業継続やシェア拡大の目的達成のために行われ、その取引を成功させるためにも法務デューデリジェンスは欠かすことができません。そこで本記事では法務デューデリジェンス(法務DD)を詳し...

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談とは?M&Aにおける役割や進め方・成功のためのポイントも解説!

トップ面談は、M&Aの条件交渉を始める前に行われる重要なプロセスです。当記事では、M&Aにおける役割や基本的な進め方を確認しながらトップ面談の具体的な内容と知識を解説します。トッ...

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーとは?M&Aにおける意味やメリット・デメリットまで解説!

ディスクロージャーは、自社イメージの向上や株価の上昇を実現する目的として実施されることが多いです。 本記事では、そんなディスクロージャーの意味や種類、メリットとデメリット、実施のタイミングなど...

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

連結会計とは?連結財務諸表の作成方法から修正・おすすめ管理システムまで紹介!

対象の財務諸表を連結修正を行って正しい金額(連結会計)に再計算をする必要があります。ここでは、そもそも連結会計とはどういうものなのか、連結決算には絶対必要な連結財務諸表の作成方法から連結修正の方...

【2024年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

【2024年最新】webメディア売却の事例25選!動向や相場も解説

webメディアの売却・買収は、売買専門サイトの増加などの背景もあり年々活発化してきています。本記事では、webメディア売却の最新事例を25選紹介するとともに、売却・買収動向やメリット・デメリット...

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却でかかる税金はいくら?計算方法・税金対策をわかりやすく解説

会社売却にかかる税金は、株式譲渡・事業譲渡といったスキームによっても違い、株式譲渡の場合は株主が個人か法人かによっても違います。この記事では、会社売却にかかる税金に関して計算方法を解説するととも...

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

株式譲渡と事業譲渡の違いは?税金、手続き、メリットについて解説【図解】

M&Aの主な手法は株式譲渡と事業譲渡ですが、両者は手続き・税金・メリット・デメリットなどあらゆる点で違います。本記事では、株式譲渡と事業譲渡の違いについて図解も交えながら解説しています。...

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

会社を売るタイミングはいつ?業績から最適な売り時を考えて売却しよう!

M&Aによる会社売却はタイミングが重要で、同じ会社でもタイミングの違いによって売却価格が大きく変わる可能性があります。この記事では、会社売却の適切なタイミング、会社売却のメリットや利益を...

M&Aコラム
人気の記事
最新の記事

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

ご相談はこちら
(秘密厳守)