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自営業の法人化

自営業の法人化

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

目次

    自営業の法人化

    自営業を営む中で、一度は法人化を検討した経験があるかと思います。

    一般的には、ある程度事業が軌道に乗った時点で法人化を検討すべきと言われています。

    自営業を法人化することで、節税対策に繋がります。

    しかし、法人化することで「どうして節税に繋がるのか」は意外と知られていません。

    法人化を検討する以上、メリットやデメリットについて理解することは大事になります。

    この記事では、自営業の法人化について解説します。

    併せて、自営業を法人化する最適なタイミングもお伝えします。

    自営業の法人化を検討している方必見です。

    自営業を法人化するメリット

    まず初めに、自営業を法人化するメリットを5つご説明します。

    ⑴信用力の向上

    法人化した場合、銀行や取引先に対する信用力が高まります。

    法人であれば、会社に関する情報(本店住所や決算日等)を謄本にて確認可能です。

    その点から、個人事業主と比べて社会的な信用力が高いです。

    法人でないと取引対象としない企業は少なくありません。

    金融機関から資金調達する際も、融資を受けられる可能性が高くなります。

    自営業の時よりも、多額の資金調達を実施できるケースもあります。

    自営業と法人を比較すると、特に「住宅ローン」の審査に違いが出ます。

    自営業の場合、住宅ローンは個人が背負う借金と見なされます。

    一方法人化すると、借金ではなく「事業運営の為の借り入れ」と見なされます。

    一概には言えないものの、住宅ローンを背負う意味合いの違いから、法人化した方が住宅ローンの審査上有利です。

    住宅ローン目的で法人化する場合、一点注意が必要です。

    住宅ローン審査では、3期分の決算書が必要です。

    つまり、法人化してから3期経つまでは、住宅ローンを利用できません。

    ⑵給与所得控除が利用可能

    自営業の場合、売り上げから経費を引いた部分に所得税が課税されます。

    一方で法人化することで、経営者自身は会社から役員報酬を受け取る形となります。

    役員報酬は給与所得ですので、給与所得控除が適用されます。

    給与所得控除分だけ課税所得が減額されるので、節税効果が期待できます。

    ⑶法人化してから2年間は消費税免除

    年間課税売上が1,000万円を超える自営業者には、消費税の納税義務が発生します。

    消費税率は8%であるため、自営業者にとっては大きな損失です。

    法人の場合、2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税が課されます。

    しかし、法人化することで消費税の納税義務が2年間免除されます。

    法人化した場合自営業の際の売上は考慮されません。

    以上の理由から、納税義務が免除されます。

    ⑷生命保険を活用した節税対策

    自営業者が生命保険に加入しても、ほんの少しの生命保険控除しか受けられません。

    節税対策としては不十分です。

    法人化することで、保険料の半額〜全額近くを経費として計上可能です。

    生命保険の活用は、事業承継対策としても有効です。

    事業承継では、株式の引き継ぎに多大な税金を要します。

    生命保険の活用により、株価を引き下げられます。

    株価が下がったタイミングで承継すれば、税負担を大きく低減できます。

    事業承継対策について詳しく知りたい方は、下記記事をご覧ください。

    事業承継における節税

    ⑸家族への給与による節税

    所得税率は、所得額に比例して上昇します。

    つまり、所得額が大きいほど費用負担が大きくなります。

    法人化すれば、家族への給与による節税効果を実現できます。

    法人に対しては、親族に対する給与分を経費として計上する事が認められています。

    親族に給与を支払えば、給与分を損金算入できる上に、所得分散による節税効果も期待できます。

    二重の節税効果を実現できる事は、法人化の大きなメリットです。

    ※関連記事

    中小企業の節税とは?小規模企業共済の節税効果や中小企業の節税方法を解説

    自営業を法人化するデメリット

    次に、自営業を法人化するデメリットを5つご説明します。

    ⑴法人化に費用がかかる

    自営業が法人化する際には、会社設立の費用がかかります。

    法改正によって、資本金1円で設立できる様になりました。

    しかし法人化には、資本金以外にも費用が必要です。

    自営業が法人化する際、主に下記費用を要します。

    • 登録免許税→(株式会社:約15万円、合同会社:約6万円、一般社団法人:約11万円)
    • 定款認定手数料→約5万2千円
    • 銀行口座開設費用→約3千円
    • 法人用の印鑑→約1万円

    株式会社を設立する際には、約20万円もの費用がかかります。

    しかし、費用がかかるものの、法人化によって節税効果が期待でき、トータルの費用で比較した場合、自営業よりも法人の方がメリットが大きいです。

    ⑵社会保険への加入義務

    自営業が法人化すると、原則社会保険への加入が義務となります。

    従業員を雇わず、経営者一人の法人でも必要です。

    社会保険料の支払いによって、会社に対して追加の費用が生じます。

    従業員にとっても、給与を増やされない限り、手取り額が減ることとなります。

    法人成りした企業の中には、社会保険料の分だけ、従業員の給与を増額する所もあります。

    このデメリットを理由に、法人化を躊躇う自営業者は少なくありません。

    特に役員報酬を支払っている場合、赤字であっても社会保険料が発生します。

    社会保険への加入による追加費用を考慮した上で、法人化を検討しましょう。

    ⑶赤字でも生じる税金

    赤字でも取られる費用は、社会保険料だけではありません。

    法人化すると、赤字でも税金が生じる様になります。

    法人の場合、毎年必ず「法人住民税の均等割」と呼ばれる税金が課されます。

    法人住民税の均等割は、売上や利益とは無関係に発生します。

    例え赤字であっても、年間7万円の費用(税金)が必要です。

    赤字経営の自営業の場合、法人化する大きな障壁となります。

    ⑷決算・税務申告の負担

    法人化すると、自営業の時と比べて決算や税務申告に要する負担が増します。

    特に法人税申告書の作成には、専門的な知識を要します。

    自身で決算や税務申告を行なっていた自営業者でも、法人化すれば税理士の力が必要となります。

    その際、税理士に委託する費用がかかります。

    ⑸交際費等の経費計上制限

    自営業であれば、交際費の全額を経費計上できます。

    法人化後は、年間800万円までしか交際費を損金算入できません。

    基本的には、自営業で交際費が年間800万円を上回るケースは少ないです。

    サービス業等、交際費が多額となる自営業者は、法人化の際には注意が必要です。

    ※関連記事

    赤字でも消費税がかかる?赤字企業における法人、個人事業主の納税義務

    自営業を法人化するタイミング

    最後に、自営業を法人化するタイミングをお伝えします。

    自営業の方にとって、いつ法人化すべきかは非常に重要な論題です。

    タイミングを誤ると、法人化した後に損失を被る恐れがあります。

    法人化を検討する自営業者の方は、是非ともご参考にしてください。

    ⑴自営業と法人における税務上の違い

    法人化のタイミングを考える為には、自営業と法人間における税務上の違いを認識しなくてはいけません。

    ここでは、自営業と法人における課税の違いをご紹介します。

    ①自営業

    自営業の場合、稼いだ利益に対して所得税等が課されます。

    所得金額が増えるほど、所得税も上昇します。

    つまり稼げば稼ぐほど、税負担も大きくなります。

    所得金額が195万円以下であれば、所得税率は5%です。

    4,000万円を超えると、所得税率は45%にまで上昇します。

    住民税と合算すると、約6割弱もの税金が費用として持って行かれます。

    ②法人

    法人化すると、課税対象が変わります。

    法人の場合、会社が稼いだ利益に対して、法人税が発生します。

    法人税率は会社の規模によって異なりますが、累進課税ではなく一定です。

    つまり、稼ぐほど税負担が増す訳ではありません。

    ⑵法人化する最適なタイミング

    以上の前提を踏まえて、自営業が法人成りするタイミングを考えてみましょう。

    ある一定までの所得内であれば、自営業の方が税率面で有利です。

    それ以上になると、法人化した方が有利です。

    つまり自営業が不利となる所得金額を超えたタイミングで、法人成りするのがベストです。

    年間利益が500万円を超えた辺りが、ベストタイミングです。

    売上高の観点から見ると、年間1,000万円を超えたタイミングが良いです。

    年間売上高が1,000万円を超えると、消費税の納税義務が生じます。

    そのタイミングで法人化すれば、納税義務を免れることが出来ます。

    大きな節税効果となるので、自営業の方にはオススメです。

    ※関連記事

    経費を利用した節税とは

    まとめ

    今回は、自営業の法人化について解説しました。

    自営業の法人成りでは、「信用力の向上」や「節税効果の増大」といったメリットを得られます。

    手続きや費用面では、デメリットもあります。

    自営業を法人化する際は、メリットとデメリットを天秤にかけ、比較検討することが重要です。

    自営業を法人化するタイミングにも注意を払う必要があります。

    基本的には、利益額や売上額を基準に、タイミングを決定します。

    事業を軌道に乗せる為には、法人成りのタイミングは非常に重要です。

    様々な面を考慮し、慎重に決めましょう。

    要点をまとめると下記になります。

    • 自営業を法人化するメリット

    →信用力が向上する、給与所得控除を利用可能、法人化後2年間は消費税を免除できる、生命保険を節税対策に活かせる、家族への給与による節税効果

    • 自営業を法人化するデメリット

    →法人化に費用がかかる、社会保険への加入が義務、赤字でも税金が取られる、決算・税務申告の負担が増す、交際費等の経費計上に制限がかかる

    • 自営業と法人における税務上の違い

    →自営業の場合は稼ぐほど税負担が増す、法人の場合は税率が一定

    • 自営業を法人化するタイミング

    →年間利益500万円もしくは年間売上1,000万円を超えたタイミングがオススメ

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