【2025年最新】調剤薬局のM&A動向を徹底解説！報酬改定後の将来性と成功のポイント

調剤薬局業界の今後を予測するためには、業界の現状を把握しておく必要があります。現在の調剤薬局業界は、いくつかの解決すべき課題を抱えています。

その背景には、少子高齢化による全体的な人材不足と、政府が進める調剤薬局業界の在り方の変化に対応できない薬局が増えてきていることがあります。

【調剤薬局業界を取り巻く現状】

1. 慢性的な薬剤師不足
2. 経営者の高齢化
3. 大手チェーンの事業規模拡大
4. 度重なる調剤報酬改定
5. 調剤薬局のあり方の変化

現在、調剤薬局業界では、地域や中小薬局における慢性的な薬剤師不足が課題です。

厚生労働省の推計では、2045年には薬剤師の需給が均衡すると予測されていますが、現状では都市部への偏在や大手法人への集中が続いています。特に、対人業務の強化が求められる中で、質の高いサービスを提供できる薬剤師の確保は、中小薬局にとって死活問題です。

また、薬剤師は女性の比率が高く、結婚や出産を機に離職するケースが多いことも、安定した人材確保を難しくする一因となっています。
若手の薬剤師も安定した雇用環境やキャリアパスを求めて大手企業を志望する傾向にあり、小規模・個人経営の薬局では人材不足がより深刻化しています。

経営者の高齢化も、近年の調剤薬局業界を象徴する問題です。現在、調剤薬局の経営者の多くは、一般的な引退年齢と呼べる60代に差し掛かってきています。

昔は子供が「家業を継ぐ」ことは普通でしたが、生き方や仕事観が多様化してきた現代においては、子供が事業の引継ぎを拒否することも多いです。

調剤薬局の経営が難しくなってきていることもあり、後継者をみつけられない経営者が引退できずに仕方なく経営を続けているということが多くなってきています。

近年、調剤薬局業界では、大手チェーンによるM&Aを通じた事業拡大が加速しています。

大手は豊富な資本力を背景に、オンライン服薬指導や電子処方箋への対応といった医療DXを推進し、患者の利便性を高めるサービスを次々と展開しています。

また、調剤併設型ドラッグストアの出店も増加しており、物販との相乗効果で収益力を高めています。
こうした大手チェーンの攻勢は、地域に根差す小規模・個人経営の薬局にとって大きな脅威です。患者の獲得競争が激化し、収益性が低下することで、経営の維持がますます困難になっています。

冒頭でも述べたように、近年では調剤報酬についての制度が何度も改定されており、調剤薬局に経営にも大きな影響を及ぼしています。

近年の調剤報酬改定では、医療費の透明化や患者の負担軽減を目指す政府の方針により、経営側にとっては不利といえるような改定が多いです。

今後も薬剤師の技術料や調剤基本料は徐々に減額され、調剤薬局の経営が難しくなっていくことが予想されます。

政府は、2015年に策定した「患者のための薬局ビジョン」に基づき、調剤薬局のあり方を「対物業務」中心から「対人業務」中心へと転換させる方針を明確にしています。

2019年の「0402通知」による非薬剤師への業務移管の推進もこの流れの一環です。
近年の調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師による服薬指導や在宅医療への貢献といった対人業務が高く評価される一方、単に処方箋通りに調剤する対物業務の評価は引き下げられる傾向が顕著です。

この変化に対応できない薬局は収益確保が難しくなり、淘汰されるリスクが高まっています。

調剤薬局業界の現状が把握できたところで、今後業界がどのようになっていくのかについて、予測していきます。

総括的に見ると、今後は経営が難しくなった調剤薬局のM&Aが増加し、資本力のある企業が展開する調剤薬局が生き残っていく可能性が高いといえるでしょう。

調剤報酬改定は今後も継続的に行われる見込みです。特に、団塊の世代が後期高齢者となる「2025年問題」や、医療・介護需要がピークを迎える「2040年問題」を控え、医療費適正化の動きはますます加速します。

2024年度の改定では医療DXの推進や地域包括ケアシステムにおける役割が重視されましたが、2026年度以降の改定でもこの流れは続くと予想されます。

今後、調剤薬局が生き残るためには、在宅医療への参画や多職種連携を強化し、「地域支援体制加算」をはじめとする対人業務関連の評価を確実に獲得することが不可欠です。

今後の調剤薬局業界では、今以上に経営者の高齢化が進むことになります。現状発生している後継者問題はより顕著になり、多くの調剤薬局が廃業を考える可能性が高くなると考えられます。

しかし、調剤薬局は医療機関の1つとして社会的責任が強いため、簡単に廃業するわけにはいきません。

そのような背景もあり、後継者のいない調剤薬局を存続させるために、M&Aによる事業継承が盛んに行われることが予測されています。

少子高齢化が進む日本では、今後も薬剤師不足が続く可能性が高いです。先述したように、近年の若者は安定志向であるため、小規模・個人経営の調剤薬局は今まで以上に人手不足に悩まされることになるでしょう。

今後は、地域医療への貢献を視野に入れなければならないこともあり、薬剤師不足はより深刻な問題への繋がる可能性が高いと考えられます。

薬剤師不足から対人業務に対する教育ができず、結果的に調剤報酬点数が減り、経営難になるという悪循環により、今後は多く調剤薬局が淘汰されていくと予測されています。

異業種からの新規参入企業が増加する可能性も、今後の調剤薬局業界について語るうえでは欠かせない要素です。

調剤報酬改定によって、市場規模が縮小する可能性が高い調剤薬局業界ですが、高齢化の影響による医療費の増加により、ある程度の成長は見込むことができます。よって、今後も豊富な資本力を持つ企業の新規参入が増加する可能性が高いといえるでしょう。

既に参入してきているコンビニエンスストアや家電量販店はもちろん、電子処方箋が普及して処方箋を薬剤師の手から渡さなければならないというルールが改定された場合、物流業界からの参入が予想されます。

豊富な資金力を持つ他業種の大手企業は、急速な事業拡大が可能なため、小規模・個人経営の薬局の経営はさらに厳しくなるでしょう。

少子高齢化の進展に伴い、日本の医療費は増加の一途をたどっています。国の財政を圧迫するこの課題に対し、政府は医療制度改革を通じて医療費の適正化を進めています。調剤薬局に対しては、薬価の引き下げや、後発医薬品（ジェネリック）の使用促進、リフィル処方箋の導入など、様々な施策が講じられています。

また、地域医療連携を推進し、機能や役割が重複する薬局の再編・淘汰を促す方針も示されています。こうした厳しい環境変化に対応し、生き残りを図るためには、対人業務へのシフトや医療DXへの投資といった、抜本的な経営改革とそれを支える資本力が不可欠です。

調剤薬局のM&Aは、正しい手順と準備を踏むことで成功の確率を大きく高められます。ここでは、特に重要な3つのポイントを解説します。

なぜM&Aを行うのか、その目的を明確にすることが最初のステップです。後継者不在の解決、創業者利益の確保、従業員の雇用維持、地域医療への貢献など、経営者が何を最も重視するかによって、最適な相手やスキームは異なります。目的を明確にすることで、交渉の軸がぶれることなく、納得のいくM&Aを実現できます。
 

調剤薬局のM&Aには、業界特有の知識や許認可に関する法的な手続きが伴います。そのため、調剤薬局業界に精通し、実績豊富なM&Aアドバイザーをパートナーに選ぶことが極めて重要です。

自社の強みや企業価値を正しく評価し、最適なマッチングを実現してくれる専門家のサポートは、M&Aの成否を左右します。

M&Aは、経営者だけでなく、長年薬局を支えてくれた従業員や、関係を築いてきた地域の医療機関・取引先にも大きな影響を与えます。

M&Aの公表タイミングや伝え方を慎重に検討し、従業員の雇用条件や労働環境が維持されるよう、買い手側と丁寧に交渉することが大切です。関係者の理解と協力を得ることで、円滑な事業承継が可能になります。

調剤報酬とは、健康保険法によって定められた報酬の1つで、処方箋に基づいて「薬局医薬品」を調剤した際に発生する報酬のことです。

調剤技術料・薬学管理料・薬剤料・特定保険医療材料料によって構成されており、薬剤師の業務によって細分化されています。

今までは、調剤技術料や薬剤料といった対物業務に対する報酬が全体の割合を占めていましたが、今後は薬学管理料に該当する報酬が増加する可能性が高いでしょう。

調剤報酬の改定は、基本的に2年に1度行われています。2018年の改定では、「基準調剤加算」の代わりに「地域支援体制加算」が新設され、地域医療への貢献度か高いほど調剤報酬点数の面で有利になりました。

また、薬剤のアドバイザーとして対人業務を行うことができる「かかりつけ薬剤師」に認められる条件が厳しくなり、勤めている薬局の在籍期間が6カ月以上から1年以上に延長されています。

さらに、薬剤師の育児・介護休業法の変更もあり、週4日以上かつ24時間以上の勤務でも認められるようになりました。

かかりつけ薬剤師にはより専門性が求められるようになった代わりに、育児や介護中であっても働きやすい環境になったといえるでしょう。

調剤報酬改定は度々行われていますが、その理由として医療費の透明化と増加抑制が挙げられます。先述の通り、今後の日本は高齢化が進行して医療費が増加することが予想されます。

医療費の増加は、社会保障制度による国の負担額増加にもつながるため、政府としても無視できません。特に調剤医療費は年々増加傾向にあり、今後も増加し続ける可能性が高いです。

医療費を透明化することによる薬価の見直しや、調剤報酬の加点方法の変更により、患者にとって有益な薬局づくりを促進しつつ調剤医療費を抑える必要があるため、調剤報酬改定が行われています。

2024年度の調剤報酬改定は、診療報酬・介護報酬との同時改定（トリプル改定）となり、業界に大きな影響を与えています。

特に注目すべきは、医療DXの推進と地域医療への貢献度を一層重視する評価体系です。具体的には、電子処方箋の普及を促す「医療DX推進体制整備加算」や、地域における医薬品の安定供給を評価する「地域支援体制加算」の見直しが行われました。

これらの改定は、ITシステムへの投資や、多職種連携・在宅医療への対応といった体制構築ができない薬局にとって、収益面で大きなマイナスとなります。結果として、単独での経営継続を断念し、M&Aによる大手傘下入りを選択する薬局が増加することが確実視されています。

2020年に行われる調剤報酬改定の具体的な内容は、以下のようになっています。

【2020年調剤報酬改定の内容】

• 薬剤師の労働環境改善
• かかりつけ薬剤師指導料の見直し
• 調剤基本料の見直し

上記のような改定が行われることから、調剤薬局では2020年以降にM&Aによる再編が行われる可能性が高いです。

かかりつけ薬剤師の要件は年々厳しくなっており、特に施設に関する要件については、経営状況が悪い薬局では対応するのが困難になるでしょう。

今後は対人業務に向けた施策を行っていく必要があるため、資本力のない薬局はM&Aによる売却や継承を考えることが多くなると予想されます。

さらに、大手チェーンや門前薬局での調剤基本料の低減により、大手は新規出店よりも地域に密着した既存店舗の獲得を考える可能性が高いです。

地域に根付いた薬局を積極的にM&Aしていくことによって、門前ではない地域医療に貢献した薬局を展開していくことが予想されます。

総括すると、今後はM&Aによって小規模薬局が大手企業に統合されていき、業界全体が再編されていくことでしょう。

調剤薬局のM&Aでは、M&Aについてだけでなく、業界の動向や薬機法をはじめとした法律に詳しい専門家のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所では、M&Aの知識・経験豊富なアドバイザーが親身になってサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は年中無休でお受けしておりますので、調剤薬局のM&Aをお考えの方は、ぜひお問い合わせください。

今回は、調剤薬局の今後について解説しました。今後の調剤薬局業界は、全体的に縮小しつつ、地域医療に貢献している薬局が生き残っていくことが予想されます。

【調剤薬局業界を取り巻く現状】

1. 慢性的な薬剤師不足
2. 経営者の高齢化
3. 大手チェーンの事業規模拡大
4. 度重なる調剤報酬改定
5. 地域医療への貢献を重視

1. 今後も段階的に調剤報酬改定が行われる可能性
2. 後継者不足によるM&Aの増加
3. 今後も続く薬剤師不足
4. 新規参入企業の増加
5. 少子高齢化による医療費の増加