調剤薬局のM&A相場とは？売却価格の算出方法と高額買取のポイントを解説

調剤薬局の買取について解説する前に、調剤薬局の定義と買取の概要について紹介します。

調剤薬局とは医師の診断医による処方箋に基づき、薬を調剤することができる薬局のことです。

調剤薬局の経営には、薬局が現存する都道府県の県知事から認可を受けている必要があり、常駐の薬剤師と調剤室を用意しなければなりません。

また、調剤薬局では処方箋の処方だけでなく、ドラッグストアのようにOTC医薬品や一般違約品を販売することも可能です。

調剤薬局のM&A（売却・買取）とは、株式譲渡や事業譲渡といった手法を用いて、調剤薬局の経営権や事業を第三者に承継させることを指します。

株式譲渡は、会社の株式を売却することで経営権をまとめて移転させる手法です。許認可や契約関係をそのまま引き継げるため、手続きが比較的簡便な点が特徴です。

一方、事業譲渡は店舗や在庫、人材など、特定の事業資産を選んで売却する手法です。買い手は必要な資産だけを引き継げるメリットがありますが、個別の手続きが必要になるため時間がかかる傾向にあります。
 

調剤薬局を売却する際には、なるべく高額で行いたいと考えるのは当然のことでしょう。調剤薬局を高額で買取してもらうためには、以下のような方法があります。

1. 経営している調剤薬局の強みを確認する
2. 売却・譲渡を計画する段階で経営を改善する
3. 調剤薬局の買取需要がある時に売る
4. M&Aの専門家に相談する

経営している調剤薬局をなるべく高額で買取してもらいたいのであれば、調剤薬局の強みを明確化しておくことが重要です。買い手にとってのメリットが増えれば、高額でも買取をしてくれる可能性が高くなります。

ほかの薬局よりも優れている部分を数値や実績などで表すことができれば、買い手に対して魅力的に映り、高額な取引も実現可能です。

【調剤薬局の強みの例】

• 安定した処方箋枚数と高い技術料を確保している
• 在宅医療やオンライン服薬指導など、対人業務に強みがある
• 地域の医療機関・介護施設と強固な連携関係を築いている
• 優秀な薬剤師や医療事務が定着しており、人材が豊富である

買取価格は経営状況に大きく左右されるため、売却準備段階からの経営改善が不可欠です。特に2024年度の調剤報酬改定では、かかりつけ薬局機能の強化や医療DXへの対応が評価の鍵となっています。

売却を見据え、在宅医療への参入やオンライン服薬指導の体制整備、適切な在庫管理による収益性向上などに取り組むことで、企業価値は大きく向上します。これにより、他の薬局よりも有利な条件で交渉を進めることが可能になります。

調剤薬局のM&A市場は活況ですが、高値で売却するためにはタイミングが重要です。2024年度の調剤報酬改定では、地域医療への貢献や医療DXへの対応がより一層求められるようになりました。

これにより、対応が難しい中小薬局の売却検討が増える一方、大手や中堅チェーンは地域でのシェア拡大を目指し、M&Aに積極的です。ただし、買い手側の選別も厳しくなっています。業界再編が進む中で自社の価値を最大化するため、需要が高い時期に売却を決断することも有効な戦略です。

調剤薬局を適正価格以上で売却するには、M&A専門家の活用が不可欠です。専門家は、業界動向や評価手法に精通しており、自社の価値を最大化する戦略を立案します。

また、広範なネットワークから最適な買い手候補を探索し、複雑な交渉や契約手続きを円滑に進めるための強力なパートナーとなります。納得のいくM&Aを実現するためにも、まずは実績豊富な専門家へ相談することをおすすめします。

赤字を題している調剤薬局は、買取してもらえないのではと考える人も多いでしょう。しかし、実際は赤字の調剤薬局でも条件によっては売却が可能です。赤字での買取をしてもらえる調剤薬局は以下のような特徴があります。

【赤字でも買い取りをしてもらえる調剤薬局】

1. 資金不足で赤字になっている
2. 地域との関係性が強い
3. 素早くM&Aが行える

赤字の原因が資金不足である場合、買い手がみつかる可能性があります。資金不足で赤字になっている場合、必要な設備の導入や人材の確保が満足にできないことが原因になってることが多いです。

逆にいえば、これらの問題をクリアできれば、業績が好転して利益が見込める可能性があるため、ほかの要素から価値があると見いだされれば、豊富な資本を持つ大手企業が買取に手を上げる可能性も高くなります。

地域に根差し、近隣の医療機関や介護施設と強固な連携を築いている薬局は、赤字でも高く評価される可能性があります。2024年度の調剤報酬改定でも示された通り、国は地域包括ケアシステムの中核を担う「かかりつけ薬局」としての機能を重視しています。

たとえ赤字であっても、地域医療に不可欠な存在と認められれば、大手チェーンなどが事業エリア拡大の足掛かりとしてM&Aを検討するケースは少なくありません。

業績の悪化が初期段階のうちに、素早くM&Aが行える薬局であれば、買い手がつく可能性があります。当たり前ですが、買い手企業は負債や赤字を抱え込むことをよしとはしません。

よって、赤字が出てしまったばかりの段階でM&Aを行うことができれば、悪化してからよりは買い手が付きやすくなります。

業績悪化が初期段階であれば、買い手側の企業が自社ノウハウで業績改善をすることができると判断し、取引を行ってくれることがあり得ます。

M&Aには数ヵ月から1年の期間がかかるので、M&Aを考えている段階で経営が傾きはじめていたら、早期にM&Aの専門に相談するようにしましょう。

調剤薬局のM&Aで用いられる主な手法には「株式譲渡」と「事業譲渡」があります。それぞれに特徴があるため、自社の状況に合わせて最適な手法を選択することが重要です。

株式譲渡は、売り手企業の株主が保有する株式を買い手企業に譲渡し、会社の経営権を移転させる手法です。会社を丸ごと売却するため、許認可や従業員の雇用契約、取引先との契約などをそのまま引き継げる点が大きなメリットです。手続きが比較的簡便で、調剤薬局のM&Aで最も多く用いられます。

事業譲渡は、会社の事業の一部または全部を買い手企業に売却する手法です。売り手は特定の事業（例：A店舗のみ）を選んで売却でき、会社自体は手元に残せます。買い手は必要な資産・負債のみを選んで引き継げるため、偶発債務などのリスクを遮断できるメリットがあります。ただし、資産や契約の移転手続きが個別に行われるため、手間と時間がかかる点がデメリットです。

調剤薬局のM&Aでは、会社の状況やオーナーの希望によって最適な手法が異なります。株式譲渡は手続きがシンプルで包括的に承継できる一方、不要な負債も引き継ぐリスクがあります。事業譲渡は引き継ぐ範囲を選べるメリットがありますが、手続きが煩雑になりがちです。どちらの手法を選ぶべきか、専門家と相談しながら慎重に検討することが重要です。

調剤薬局を高額で買取してもらいたいのであれば、買取価格がどのように算出されるのか、把握しておくことが重要です。この章では、調剤薬局の価格を決定する要素について解説します。

調剤薬局の買取価格は、以下の要素によって決まります。

1. 営業権価格
2. 営業用財産価格
3. 薬品在庫価格

営業権は「のれん」とも呼ばれ、企業のノウハウや顧客に提供するブランドイメージ、立地条件など、買い手にとって価値のある要素を総括したものです。

営業権価格は、調剤薬局の営業利益と、買い手が買取を行ったことによって得られる付加価値から算出される価格です。基本的には、3~5年間の実質利益と付加価値から判断される評価倍率によって算出されます。

営業用財産価格は、造作設備、什器備品などの資産の価格です。基本的には大きな資産が含まれるので、償却価格を加味したうえで、適正な金額が算出されます。

譲渡価格の決定には、後述の薬品在庫価格と合わせた資産から、負債を引いたものを時価純資産価額として算出して使用することが多いです。

薬品在庫価格はその名の通り、薬品の在庫の金額です。契約時にはおおよその金額を算出しておき、譲渡日前日に金額を確定します。

契約時に定めた金額と譲渡日前日の金額に大きな差があると問題になるので、譲渡前のある程度の期間における在庫価格の平均を取り、しっかりと算出しておきましょう。

調剤薬局の買取価格に反映されない財産には、顧客や医療関係とのつながりがあります。以下では、買い取り価格にはどのような影響を及ぼすのかをみていきましょう。

基本的に、顧客や医療関係機関とのつながりが、買取価格に影響を及ぼす可能性はあまりありません。

対人の信頼関係に当たる部分は、元の経営者のカリスマ性によるものが大きく、買取によって経営者が変わると、一から信頼関係を構築しなければなりません。

しかし、医療関係機関との信頼関係においてノウハウによる部分が大きい場合は、営業権価格として評価される可能性のあるので、専門家と相談のうえ明確化しておくことが重要です。

M&A・買取提案を行う前に価格を知っておくことは、自社の市場価値を客観的に把握するうえで重要です。

評価額がよければ前向きにM&Aを検討することができ、仮に評価額が低かったとしても、本格的な売却先の選定までに財務整理などの対策をすることができます。今後の動きを整理するためにも、早い段階で譲渡価格を把握しておくことが必要です。

調剤薬局を高額で買取してもらうためには、売却先の選定をする段階で、自社を需要の高い状態に整えておくことが重要です。

【需要の高い調剤薬局の条件】

1. 立地が良い
2. 薬剤師の人数が適切
3. 適切な応需枚数
4. 処方元との良好な関係

当然のことながら、立地のよさは需要の高さに大きく関係します。現在の調剤薬局業界は、調剤報酬改定によって門前薬局に与えられる調剤報酬点が減少し、地域医療への貢献度が高い薬局ほど経営がしやすくなってきている状況です。

結果的に、事業拡大を盛んに行っている大手企業は、新規店舗の出店ではなく、地域との密着性が高い既存店舗の買取によって店舗数を増やしています。

よって、所在地に競合が少なく地域の処方箋を一手に担っているような薬局であれば、需要も高いといえるでしょう。

現在、調剤薬局業界は慢性的な薬剤師不足に陥っています。政府もこの問題点は重く受け止めており、常勤薬剤師の負担を減らすような制度改定を行っています。

しかし、調剤業務の負担が軽減された代わりに、薬剤師が今まで以上に対人業務を行う必要が出てきました。

よって、調剤薬局の買収を考える企業は、薬剤師の人数に不足がなく、対人業務に関する教育を十分に行えるかどうかを重視します。

薬剤師の人数に過不足がなく、問題なく現場が回っていれば、買収先はより見つかりやすくなるでしょう。

処方箋の応需枚数が適切であることも、調剤薬局の重要を高める際には重要です。薬剤師1名あたりが1日に取り扱うことができる処方箋の枚数は、省令によって40枚と定められています。

40枚という枚数は年内での平均枚数なので、一時的に超える分には問題ありません。しかし、薬剤師1人当たり40枚の処方箋を超える日が多い場合、調剤薬局の経営状態として適正ではないと考えられます。

逆に、薬剤師1人当たりの応需枚数が40枚に大きく届かない場合も、人員と作業量のバランスが取れていない状態です。

買収時の需要を上げたいのであれば、処方箋枚数と処方箋の応需枚数が適正になるように調整しましょう。

処方元との関係性が良好で、スムーズに連携が取れていることも、調剤薬局の需要に大きくするためには重要です。

処方元の医師の医療方針が薬剤師と共有できていれば、薬が処方される理由を理解した上で、服薬指導をしっかりと行うことができるため、患者に対する業務の質が格段に向上します。

患者に対する医療の質を向上させるだけでなく、医師や薬剤師の仕事の効率アップにもつながるので、処方元との連携が取れている調剤薬局は需要が高いです。

自社の市場価値を上げたいのであれば、処方元の医師と薬剤師で勉強会を行うなど、コミュニケーションを密にとることをおすすめします。

調剤薬局を高額で買取してもらいたいのであれば、調剤薬局業界に詳しいM&Aの専門家のサポートがおすすめです。

M&Aに関する知識だけではなく、2年ごとに改定される調剤報酬の状況や、薬機法を始めとした法律に詳しい専門家に相談することで、正当な評価価格を算定のうえでの交渉が可能です。

M&A総合研究所では、調剤薬局のM&Aに特化したアドバイザーがフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談は年中無休でお受けしておりますので、調剤薬局のｍをご希望の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

今回は、調剤薬局の買取について解説しました。調剤薬局を高額で買取してもらうためには、需要の高い体制を整えつつ、独自の強みを整理して、買取需要があるうちに売却するのが重要です。

【調剤薬局を高額で買取してもらうには】

1. 経営している調剤薬局の強みを確認する
2. 売却・譲渡を計画する段階で経営を改善する
3. 調剤薬局の買取需要がある時に売る
4. M&Aの専門家に相談する

1. 立地が良い
2. 薬剤師の人数が適切
3. 適切な応需枚数
4. 処方元との良好な関係