造船業・重機・プラント業界のM&A・売却・買収事例！動向、費用の相場、成功ポイントを解説

近年多くの業界で活発化しているM&Aは、事業強化や新規事業への参入などさまざまな目的を実現できる手法として認知されています。造船業・重機・プラント業界においても、M&Aによってサービス体制の強化・事業拡大・新規参入などを図るケースが目立っている状況です。

本記事では造船業・重機・プラント業界のM&Aについて幅広く取り上げますが、まずは造船業・重機・プラント業界の特徴・動向を紹介します。

造船と重機は、「造船・重機大手」という言葉のようにしばしば同じ分類に位置づけられます。造船・重機大手としては、三井E&Sホールディングス（旧：三井造船）・住友重機械工業などの企業が代表的です。

また、プラント（製造設備・大型機械）を取り扱うプラント業界も造船・重機と関連性が深く、本記事では3者を一体として取り扱います。 

造船業・重機・プラント業界のそれぞれの定義について、確認しておきましょう。

造船業界とは、船舶を製造する企業群のことです。造船業を展開する企業は、旅客輸送船や貨物輸送船などの設計・製造を行います。こうした事業を行う造船メーカーなどが主体となって、造船業界は形成されているのです。

重機業界とは、重工業や建築・土木で使用される機械・建機の製造などを手掛ける企業群のことです。重機業界に属する企業は、特に重量のある規模の大きい機械を製造しています。

プラント業界とは、製造設備・大型機械の設計・製造・提供・メンテナンスなどを手掛ける企業群のことです。

一般社団法人日本造船工業会の「造船関係資料」によると、日本の造船業における2020（令和2）年の受注量は614万総トン、竣工量は1,294万総トンです。2019（令和元）年は、それぞれ782万総トンと1,622万総トンでしたから20%を超える減少となっています。

従来の造船業・重機業界では、発展途上国や新興国における開発・貨物輸送などが盛んに行われたことで、活性化が目立っていました。しかし近年では、燃料価格の高騰・不況による需要減少・新型コロナウイルス感染拡大などの影響を受けて市場が停滞しています。

最近は市場の回復傾向も一部に見られるものの、造船業界では「船腹過剰」の状態が継続している点や、造船メーカーとしてのシェアを中国・韓国などの会社が伸ばしていることなどを受けて、今後の業界動向に不透明感が目立つ状態です。

しかし、その一方で、環境・省エネ分野の事業展開強化やプラントのサービス体制強化などを図る企業も多く見られます。このように造船業・重機・プラント業界では伸長が期待される分野もあり、業界を形成する各社の今後の事業戦略が注目されている状況です。

造船業・重機・プラント業界では、経営戦略として既存事業の強化・拡大や新規事業への参入などを図る際にM&Aを検討する企業が増えています。今後の市場動向に不透明感が見られる中で、M&Aによる事業の強化・拡大や新分野への参入の実現には大きなメリットがあるからです。

たとえば、新分野の事業を開始する場合、自社のみでゼロから事業を始めると時間や手間・コストがかかりますが、特定事業に強みを持つ企業を買収すれば、短期間での新規参入ができます。

また、同業者同士のM&Aであれば、双方のノウハウやサービス体制などを生かす形で事業の強化・拡大につなげることも可能です。M&Aにより実現できる目的は、現在の造船業・重機・プラント業界の動向を踏まえると、非常に大きな意義を持っています。

なお、業界の大手企業がM&Aを積極的に行っている点も、造船業・重機・プラント業界のM&A動向に見られる大きな特徴です。

ここでは、造船業・重機・プラント業界でM&Aを実施する場合の一般的なプロセスを掲示します。なお、前提条件として、M&A仲介会社を起用することとしました。

1. M&Aの検討：M&A仲介会社の無料相談を活用しましょう。
2. M&A仲介会社の選定：複数の会社を比較し自社に適した仲介会社を選びましょう。
3. アドバイザリー契約の締結：M&A仲介会社と業務委託契約を締結します。
4. M&Aの取引相手探し：希望条件に沿いM&A仲介会社が複数の候補を見つけてきます。
5. 取引相手の選定：この段階では取引相手候補は匿名状態です。
6. 秘密保持契約の締結：この締結後、情報を全て開示します。
7. 交渉の開始：基本的に交渉はM&A仲介会社が行います。
8. トップ面談：売り手・買い手双方の経営トップが直接、会談をします。
9. 基本合意書の締結：大筋で条件合意できた場合に締結しますが、これには法的拘束力はありません。
10. デューデリジェンス：買い手は売り手企業に対する精密調査を実施します。
11. 最終交渉：デューデリジェンスの調査結果を踏まえて最終的な条件を協議します。
12. 最終契約書の締結：最終交渉で合意できれば契約締結しM&Aが成立します。
13. クロージング：最終契約書に記された内容を相互に履行しM&Aの手続きが完了します。
14. PMI（Post Merger Integration）：買い手が行う経営統合プロセスのことです。

M&Aには、さまざまなスキーム（手法）があります。造船業・重機・プラント業界のM&Aで用いられることの多いスキームは以下のようなものです。

• 株式譲渡：買い手は現金を支払い対象会社の株式を取得します。過半数の株式の取得で経営権を握れます。
• 株式交換：完全親子会社になる前提のM&Aスキームです。買い手は対価として自社株式を交付します。
• 第三者割当増資：特定の第三者に株式を新たに交付し増資（資金調達）することです。第三者側が得る株式数によっては経営権も左右されます。
• 事業譲渡：売り手の会社組織はそのままで、事業・資産・権利などを選別して売買するM&Aスキームです。譲渡対価は現金です。
• 会社分割：売り手の事業部門について組織・人材・資産・権利などを丸ごと切り出して買収するM&Aスキームです。対価には自社株式が用いられます。
• 合併：複数の企業が1つになるM&Aスキームです。存続会社以外の企業の法人格は消滅します。対価は現金、自社株式のどちらでも可能です。

M&Aはさまざまな背景のもとで実施されていますが、本章では造船業・重機・プラント業界におけるM&A・買収・売却・譲渡を成功につなげるポイントについて、売却・買収それぞれのケースに分けて取り上げます。

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおいて売却を成功させるには、自社の魅力・強みをわかりやすく伝える必要があります。

特に既存事業の強化や新規事業への参入事例も多い造船業・重機・プラント業界のM&Aでは、「買い手が必要とする事業を売り手が展開していること」は大きなアピールポイントです。

事業内容をわかりやすく伝えて相手企業のニーズとマッチすれば、売却を成功に導けます。そのためにも、自社の事業・強みを事前に整理し、十分にアピールできる準備をしておくとよいでしょう。

造船業・重機・プラント業界のM&Aでの買収によって事業の強化・新規事業の開始などを実現したい場合、自社の事業との親和性が高い売り手を探さなければなりません。

その際には、「自社が強化したい事業は何か」、「新しく開始したい分野はどこか」などの点を整理して、相手企業を絞っていく必要があります。

今後の造船業・重機・プラント業界の動向を踏まえると、新たな需要の取り込みを図る事業戦略は必須であり、その一環として買収は効果的な手法です。

買収を成功させるためにも、相手企業の事業内容・サービス体制・実績などを分析したうえで、自社の目的に合った企業を見つけるようにしましょう。

本章では、造船業・重機・プラント業界のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイントとして、以下3つの項目を取り上げます。

1. 目的をはっきりさせること
2. M&Aの対象は丁寧に選ぶこと
3. 専門家のサポートをしっかりと受けること

M&Aが活発化しているといっても、やみくもなM&Aの実行では事業の成長は望めません。自社を成長させるには、「M&Aによって何を実現したいか」という目的を明確にする必要があります。

M&Aの目的がはっきりしていれば、その目的に沿った戦略が策定でき、自社にとって最適なスキームのもとでM&Aを実行できるでしょう。これとは反対にM&Aの目的が曖昧であれば、M&A戦略・スキームなどが漠然と決定されてしまいます。

もしも自社に適さない戦略・スキームのもとでM&Aが行われれば、メリットどころかかえって損失が発生しかねません。これではM&A費用がかさむだけで、メリットは全く得られないのです。

もともとM&Aはさまざまなメリットを享受できる手法ですが、失敗しないためには目的を明確にしたうえで最適なスキームによるM&Aを実施しなければなりません。

M&Aによる売却は買い手に経営を任せる行為であり、M&Aによる買収は相手企業を傘下に迎える行為です。いずれの場合でも、M&A相手には信頼できる企業を選択しなければなりません。M&A後のトラブルを防ぐためにも、相手は慎重に見極めましょう。

ここでは、相手企業の事業内容・事業方針・経営状況などさまざまな視点から総合的に判断して丁寧に選ぶことが大切です。そして、ふさわしい相手企業が見つかったら、他の企業に先を越される前にアプローチを早めに行うようにしましょう。

M&Aの手続きを進める際は、法務・税務・財務などの専門知識のほか、相手企業との交渉力も必要です。M&Aの専門的な手続きを自社のみで進めることは非常に難しく、トラブルの発生につながるおそれもあります。

手続きを問題なくスムーズに進めていくためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーをはじめとする専門家のサポートがおすすめです。ただ、昨今はM&A仲介会社も急増しており、専門家選びで迷ってしまうかもしれません。

そのような場合には、一度、M&A総合研究所にご連絡ください。M&A総合研究所には、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、これまでに培ってきたノウハウを活かしてM&Aをフルサポートいたします。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。相談料は無料となっておりますので、造船業・重機・プラント業界でのM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

本章では、造船業・重機・プラント事業を手掛ける企業がM&A・買収・売却・譲渡を行うメリットについて、当事会社それぞれの立場に分けて取り上げます。

造船業・重機・プラント業界M&Aにおける譲渡側のメリットは、主に以下のとおりです。

• 従業員の雇用を維持できる
• 後継者不足問題を解決できる
• 経営基盤の強化により安定経営を実現できる
• 売却・譲渡利益を獲得できる
• 個人保証・担保などを解消できる

これらのメリットを得るには、M&Aのマッチングプロセスにおいて自社の魅力を十分に評価してくれる買い手企業を探し出す必要があります。マッチングで自社にふさわしい相手企業を見つけてM&Aの成功につなげるためにも、M&Aの専門家からサポートを受けましょう。

次に、造船業・重機・プラント業界M&Aにおける譲受側の主なメリットは以下のとおりです。

• 従業員確保により人手不足を解消できる
• 異業種へ進出するための地盤を獲得できる
• グループ規模での事業強化が可能となる
• 顧客・取引先・ノウハウなどの経営資源を吸収できる
• 事業規模やエリアを拡大できる

ここででは、造船業・重機・プラント事業を手掛ける企業がM&A・買収・売却・譲渡を行うデメリットについて、当事会社それぞれの立場に分けて取り上げます。

造船業・重機・プラント業界のM&Aにおける譲渡側のデメリットには、主に以下の項目が挙げられます。

• 不満を抱いた従業員の離職に伴う人材流出のリスク
• 従業員の待遇や雇用条件が悪化するおそれ
• 希望どおりの条件で譲渡できるとは限らない
• 買い手企業が見つからないおそれ

これらのデメリットの多くは、M&Aにおけるマッチングおよび交渉プロセスにおける失敗が原因となり生じます。マッチング・交渉をスムーズに成功させるためにも、造船業・重機・プラント業界のM&Aで譲渡を行う際は専門家のサポートを得ましょう。

次に、造船業・重機・プラント業界M&Aにおける譲渡側のデメリットとして、以下の項目を紹介します。

• 想定していたシナジー効果やメリットが得られないリスク
• 生産性が低下するうえに買収費用ばかりがかさむ可能性
• 譲渡側企業において人材の大量流出が発生するおそれ
• 簿外債務・偶発債務の発覚に伴うトラブルの発生

これらのデメリットの多くは、M&Aにおける経営統合プロセスにおける失敗が原因となり発生します。経営統合を成功させてスムーズに事業運営を推進させるためにも、造船業・重機・プラント業界のM&Aで譲受を行う際は専門家のサポートを受けましょう。

造船業・重機・プラント業界では対象事業・企業規模が幅広い傾向にあり、M&A事例が多様化しています。今後の市場動向を踏まえて新たな需要の取り込みを目指すM&Aが加速化すると考えれば、これまで以上に事例は多様化していくでしょう。

したがって、M&Aの相場・費用を一概に把握することは困難です。ただし、ある程度の相場・費用の目安を付けておかないと、想定外の費用の発生といったトラブルにつながるおそれがあります。

こうした事態を防ぐには、自社の状況と類似する事例を詳しく分析して、相場・費用の目安をつけなければなりません。具体的には、以下の内容などを整理したうえで、自社と似ている事例は徹底的に分析して相場・費用を判断するとよいでしょう。

• M&Aの目的
• M&A当事者となる会社の規模
• 対象事業の規模・業績・従業員数
• M&Aスキーム

造船業・重機・プラント業界のM&Aの相談先としては、以下のような候補があります。

• M&A仲介会社
• 士業事務所
• 金融機関
• 公的機関

造船業・重機・プラント業界のM&Aの相談先として最も有力な候補は、専門業者であるM&A仲介会社です。M&A仲介・アドバイザリーを専門に行っているわけですから、これ以上の専門家はいません。M&Aのあらゆるシーンで頼りになる存在です。

8士業のうち公認会計士、税理士、弁護士、司法書士などは、M&Aの何らかのプロセスに業務上、関わることもあって、昨今はM&Aの仲介自体を行う士業事務所も増えてきました。それぞれ専門資格を持つエキスパートですから相談先としては申し分ないでしょう。

ただし、M&Aの仲介実績という点では、M&A仲介会社よりも乏しいのが実情です。業務を依頼する場合は、どの程度のM&A支援実績があるか確認してから決めましょう。

企業は融資を受けている金融機関に対して、よく経営相談もしています。その中には事業承継やM&Aの相談もよくあることから、昨今では、M&Aを仲介する部門を設けて、本格的にM&Aの支援を行う金融機関も増えてきました。

金融機関特有の本支店間のネットワークを通じて、M&A仲介会社が持っていない案件情報が得られる可能性もあり、相談先として有望です。ただし、やはりM&Aの支援実績という点では、M&A仲介会社に分があります。

商工会・商工会議所、よろず支援拠点、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的機関は、後継者不在の中小企業に対し、M&Aによる事業承継の支援を行っています。

したがって、中小企業や個人事業主のM&Aの相談先として適してはいるのですが、造船業・重機・プラント業界各社の事業規模から考えると、M&Aの相談先としては不向きです。また、公的機関ではM&Aの仲介業務を行っていません。

造船業・重機・プラント業界には今後の成長が期待される分野も存在しており、業界で活躍する多くの企業がさまざまな事業戦略を策定しています。

そのような状況下、M&Aを検討する企業も増えており、既存事業の強化や拡大、新規事業の開始などの目的を実現するためのM&Aが活発化している状況です。

特に、同業者同士のM&Aにより、双方のノウハウなどを生かして事業を強化・拡大するといったケースが代表例になります。また最近では、比較的、短期間で新規分野への参入を実現するために、M&Aを活用する企業も見られるようになりました。

こうしたM&Aは業界大手の企業が積極的に実施しており、今後の業界動向にも注目が集まっています。造船業・重機・プラント業界のM&Aを考える際は、業界動向も踏まえながら事例を分析しつつ検討を進めるとよいでしょう。