2020年2月23日更新業種別M&A

運送会社・トラック物流のM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

運送会社・トラック物流業界は他業種に比べM&Aが盛んです。市場規模が拡大する中、業務が大手に集約される傾向があり、業界再編が進んでいるとも言われます。運送会社・トラック物流業界の現状を再確認しつつ、そのM&Aの実態を明らかにします。

目次
  1. 運送会社・トラック物流とは
  2. 運送会社・トラック物流業界のM&Aとは
  3. 運送会社・トラック物流業界の現状
  4. 運送会社・トラック物流業界のM&A動向
  5. 運送会社・トラック物流業界のM&Aの相場と費用
  6. 運送会社・トラック物流業界M&Aの買収時メリット
  7. 運送会社・トラック物流業界M&Aの売却時メリット
  8. 運送会社・トラック物流業界のM&A事例
  9. まとめ
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運送 物流のM&A・事業承継

運送会社・トラック物流とは

運送と物流、この類似する2つの言葉について、業種としての意味を明らかにしておきましょう。物流は広義の意味合いを持っており、業種としては大分類の言葉です。具体的には、物流という仕事には「保管」「荷役」「包装」「流通加工」「運送」という5つの業種が含まれています。

保管とは倉庫を持ち一時保管などを行うことです。荷役とは積み込み・積み下ろし、入庫・出庫作業を意味します。包装は工業包装を行うことです。流通加工は、流通過程の中で行う箱詰め作業や個別パッケージングなどを指します。そして、運送とは単純に物品の輸送のみを行うことです。

本記事では、運送会社・トラック物流業界という表現にて、トラックでの輸送または物流業務を行う会社のM&Aについて、その実態をつまびらかにしていきます。

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運送会社・トラック物流業界のM&Aとは

運送会社・トラック物流業界におけるM&Aとは、トラック運送会社またはトラック物流会社が、会社を売買したり、会社を合併させ1つに統合させることなどです。昨今の日本では、多くの業界において、このM&Aが活発化しています。

そのようにM&Aが活発化してきた背景には、事業承継の時期を迎えた中小企業が増加していることや、人口減少時代を迎え飽和状態である市場対策として企業再編が進んでいること、そして、経済のグローバル化が拡充していることなどが主です。

運送会社・トラック物流業界でもM&Aは活況を見せており、経営戦略を遂行する手段として注目を浴びています。

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運送会社・トラック物流業界の現状

現在の日本において、運送会社・トラック物流業界がどのような状況にあるのか、その概要を確認しつつ、今後の展望を予測してみましょう。

①運送会社・トラック物流業界の市場規模

国土交通省および日本物流団体連合会発表資料「数字でみる物流 2018」によると、2015(平成27)年度の物流業界全体の市場規模は約26兆円です。物流業界を運用交通機関をベースに区分けすると、トラック、鉄道、船舶、飛行機、その他として倉庫業に分けられます。

運送会社・トラック物流業界は、もちろんその中のトラックに該当するわけですが、物流業界全体の約60%である15兆8,986億円の市場規模です。公益社団法人全日本トラック協会がまとめた、国土交通省「自動車輸送統計年報」などの別の資料も見てみましょう。

2017(平成29)年の輸送交通機関ごとの取り扱い量を重さを基準に見てみると、トラックが43億8,100万トンで実に全体の91.5%を占めています。重さに輸送距離も加味した基準でも、2,110億トンキロで50.8%の1位です。

ちなみにトンキロとは、荷物のトン数に輸送距離を掛け合わせた数値のことで、例えば1トンの荷物を10キロメートル運べば10トンキロになります。このように、物流業界において運送会社・トラック物流業は主役と言っていいでしょう。

特に近年は、Amazon、楽天などのインターネット通販が拡大状況であることを受け、トラック運送会社やトラック物流会社への需要が増加しています。その影響で貨物運送事業者法に基づく規制緩和が行われ、トラック物流業界への新規参入もしやすくなりました。

現在、国内のトラック運送会社数は約6万2,000社で、この10年間は横ばい状態です。その約9割が中小企業とされていますが、大手企業も含め人手不足が指摘されるほどですから、運送会社・トラック業界は活況を呈していると言えるでしょう。

②運送会社・トラック物流業界が抱える課題と今後の展望

運送会社・トラック物流業界では、需要拡大による活況がある反面、人的経営資源が不足する中小企業も多いという現実があります。サービスに対する要求レベルが上がっている一方で、ドライバーの高齢化に伴い人手不足に陥る企業が増加しています。

そのため、労働条件改善や新人育成強化などによって、人手不足の解消に取り組むことが最優先の課題です。今後は、インターネット通販だけでなく、3PL(3rd Party Logistics=サード・パーティ・ロジスティクス)の進展も見込まれます。

3PLとは、物流業務の一部または全部を第三者(3rd Party)に委託することで最適化や効率化を実現しようという物流戦略です。3PLが多くの企業に浸透していくと、運送会社・トラック物流業界に対する需要はさらに増加するでしょう。

需要の増加は、業界内の競争激化を生む可能性もあります。あるいは、大手企業が大胆な業界再編を仕掛けるかもしれません。いずれにおいても、他社との明確な差別化を体現している運送会社であることが、重要なテーマとなるでしょう。

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運送会社・トラック物流業界のM&A動向

運送 物流のM&A・事業承継
運送 物流のM&A・事業承継

運送会社・トラック物流業界でM&Aが盛んとも言える状況の第一の要因は、販売チャネルや人手不足の解消、運送サービス強化などの経営課題解決のため、大手企業が積極的にM&A、あるいはM&Aでなくても業務提携や資本提携を実施していることです。

そして、大手企業がM&Aや資本業務提携によって事業規模や生産性を向上させていくのであれば、運送会社・トラック物流業界の中小企業も、それをただ黙って見ているわけにはいきません。中小企業は中小企業同士でのM&Aによって、対抗措置を講じることになります。

例えば、人手不足により、仕事の一部を外部委託する中小運送会社は少なくありません。外部委託は便利な方法であるものの、自社でサービスをコントロール出来ないため、事業の運営に不安定さが残ります。また、その分、利益率も低下します。

M&Aにより外部委託先を自社内に取り込むことで、安定的な事業運営が可能となります。大手企業各社がM&Aにより事業を強化している現状を踏まえると、中小企業もM&Aを活用せざるを得ないのです。

運送会社・トラック物流業界のM&Aのポイント

M&Aは相手のある話です。M&Aを実施する方針を決めても、合意してくれる相手が現れなければ実現しません。また、成約するまでに数ヶ月の時間を要し、都度都度のプロセスには専門的な知識も必要です。社内の人間だけで交渉を進めても、おそらく暗礁に乗り上げてしまうでしょう。

つまり、M&Aを成功させるポイントは、実績あるM&A仲介会社に業務を委託することです。日本全体でM&A実施数が年々増加している状況を受け、M&A仲介会社も数が増えました。どのM&A仲介会社にしていいか、迷ってしまうケースもあるでしょう。

そのような場合は、ぜひ一度、M&A総合研究所にご相談ください。全国津々浦々のM&Aをお引き受けしているM&A総合研究所は、豊富な知識と経験を持つ公認会計士が徹底的にM&Aをサポートし、数多くの中小企業のM&A成約を実現させてまいりました。

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運送会社・トラック物流業界のM&Aの相場と費用

M&Aの実施を検討する時、重大な関心事となるのは、やはり相場や費用でしょう。運送会社・トラック物流業界のM&Aにおける、会社の売買価格相場や、M&A仲介会社に支払う手数料などについて確認しておきましょう。

①運送会社・トラック物流業界M&Aの相場

業種に関係なく、M&Aでは、個々のケースごとに取引価格は異なります。したがって、一概に相場というような指針になるような数値は存在しないのが実態です。M&Aで売却候補の会社の価額を算定するには、専用の計算方法があります。

ところが、その計算方法は1つではありません。まず、大きく分けて「コストアプローチ」、「マーケットアプローチ」、「インカムアプローチ」の3方式に大別されます。そして、その3方式に類別される複雑な計算方法が、数種類ずつ存在するのです。

最近は、インカムアプローチの中のDCF法という計算方法を用いるケースが増えていますが、複数の計算方法を用いて総合的に売却候補会社の価値を判断するのが通常のやり方になります。

②運送会社・トラック物流業界M&Aの費用

M&A仲介会社、またはM&Aアドバイザリーに業務を依頼する場合、業務に対する費用(手数料)が発生します。このM&A仲介会社などへの手数料が、どの会社も一律の規定になっていないため、注意が必要です。

M&A業務の委託から成約までの間で、最大限に手数料が発生するM&A仲介会社の場合だと、契約時点で発生する「着手金」、成約または委託契約終了まで毎月発生する「契約料」、M&A基本合意契約が成立した時の「中間報酬」、M&A最終成約時の「成功報酬」があります。

手数料の名称はM&A仲介会社によって変わるかもしれません。また、M&Aが必ずしも成約が約束されたものではありませんが、上記手数料のうち、成功報酬以外はM&Aの成約に関わらず発生し、かつ戻ってこない費用です。

一方で、完全成功報酬制というシステムでM&A業務を請け負っているM&A仲介会社もあります。この場合、M&Aが成約とならない限り、全く費用発生がありません。そのタイプのM&A仲介会社の代表格が、M&A総合研究所です。

しかも、M&A総合研究所の場合、完全成功報酬制でありながら、その成功報酬額は国内最安値水準を実現しています。もちろん、着手金や契約料が発生する会社と、業務内容は全く変わりません。実績豊富な公認会計士が徹頭徹尾M&Aをサポートします。お気軽にご相談ください。

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運送会社・トラック物流業界M&Aの買収時メリット

運送会社・トラック物流業界で、M&Aによって相手の会社を買収する場合にあり得るメリットについて考えてみましょう。ここでは、3つのメリットを掲示します。

①経営資源の確保

他のトラック運送会社やトラック物流会社を買収すれば、ドライバーという人的経営資源を確保できます。合わせて、販路や車両などの経営資源も取り込めるため、業績の拡大・向上に繋がります。経営資源が不足する中小規模の運送会社にとって、経営資源の確保は魅力的なメリットです。

②物流システムの差別化

他社との物流システム差別化を実施できる可能性が高まることも、M&Aで運送会社を買収するメリットの1つです。自社にない経営資源を取り込み融合させることで、他の運送会社が行なっていないサービス、つまりは工夫のノウハウが生まれることでしょう。

また、他業種の会社を買収すれば、ワン・ストップサービスの提供などにより、持続的な競争優位性を確立できます。

③実働率・積載効率の向上

車両や設備などの運送会社に欠かせない資産を取得することで、実働率や積載効率の改善に繋がります。事業の効率性が高まることは、これまで実現できていなかったコスト削減が可能となり、結果的に収益拡大に結びつくことでしょう。

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運送会社・トラック物流業界M&Aの売却時メリット

運送会社・トラック物流業界でのM&Aで、自社を売却する場合のメリットについて、具体的に考えてみましょう。主として、以下の3つのメリットが期待できます。

①事業承継問題の解決

他の業種と同様に、後継者不足の問題を抱える運送会社は増加の一途をたどっています。後継者不在を理由に、やむなく廃業を選択する運送会社は少なくありません。M&Aにより、運送会社を第三者に売却すれば、事業承継問題を解決できます。

また、廃業と比較すれば、経営者には会社の売却金を取得できるので、引退後の生活資金を増やせることにもなります。

②従業員の雇用維持

M&Aによって、会社を廃業することなく存続させることに成功したことが意味するのは、従業員の雇用を守ったということです。むやみに失業者を増やすことをしなかったということは、広い意味では社会貢献の1つとも言えます。

③事業規模の拡大・サービスの質向上

M&Aによる会社売却で、大手運送会社の傘下に加われば、今までは到底実現不可能だった業務内容改善の取り組みが可能になります。安定した経営状況と豊富な経営資源を用いて、事業規模拡大やサービスの質向上が実現できるでしょう。M&Aが成長戦略を生むわけです。

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運送会社・トラック物流業界のM&A事例

最後に、運送会社・トラック物流業界関連で現実に実施されたM&A事例を4例掲示します。いずれも大手企業によるM&Aではありますが、戦略が明確化されていて個性的なM&Aであることが特徴です。

①SBSホールディングスのM&A

2019(令和元)年6月28日、グループとして物流事業および物流支援事業を行う東京のSBSホールディングスは、千葉県の京葉自動車教習所と姉崎自動車教習所の両社の全株式を買収し取得しました。

1987(昭和62)年の創業以来、大手物流グループとして業績拡張させてきたSBSホールディングスは、京葉自動車教習所と姉崎自動車教習所を傘下に加えることで、グループ内において運転免許取得の段階から、ドライバーの育成や教育を実施し、他社との差別化を図る考えです。

②日本通運のM&A

大手物流会社である東京の日本通運は、国内だけでなく海外にも視野を向け事業規模拡大を図っています。その日本通運が近年、国内で行ったM&Aは2件あります。2013(平成25)年のNECロジスティックスと、2014(平成26)年のパナソニックロジスティクスの株式取得です。

NECロジスティックスはNECとの合弁会社として、パナソニックロジスティクスはパナソニックとの合弁会社とするための株式取得でした。合弁化後は、それぞれ日通NECロジスティクス、日通・パナソニックロジスティクス(現在は日通・NPロジスティクス)と社名を変えています。

日本通運はこのM&Aで、従来以上のサービス拡充が可能な体制となりました。

③楽天のM&A

インターネット通販サイト運営を本業とする東京の楽天も、M&Aを運送会社・トラック物流業界に参入しています。アマゾンに対抗するためには、自社のモールサイト楽天市場に参入している各販売店に対し、何らかの物流システム提供を行う必要に迫られたからです。

2012(平成24)年から楽天スーパーロジスティクスを開始し、総合的な物流サービスを展開しています。そして、手始めに東京や名古屋、大阪で40超の配送拠点を所有するエコ配と資本業務提携を結びました。

2013(平成25)年には、アメリカの物流会社Webgistix(ウェブジスティックス)の全株式を約30億円で買収するM&Aを実施し、海外進出も果たしています。

④センコーのM&A

物流大手である東京のセンコー(現在の社名はセンコーグループホールディングス)は、水平型M&A(運送会社とのM&A)ではなく、垂直型M&A(他業種とのM&A)を実施しています。2013(平成25)年、家庭向け紙製品の卸売会社である大阪のアストをM&Aで子会社化しました。

このM&Aによりセンコーは、製造から販売までの工程をワンストップで提供するビジネスを確立させたのです。

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まとめ

2020(令和2)年時点の運送会社・トラック物流業界の最大の課題は、国の働き方改革方針に基づく人的資源の配置と業務の振り分けを実現しながら、受注業務を完遂することかもしれません。そうなると、少数ドライバーでの運送会社経営は継続が難しくなるでしょう。

その意味においても、M&Aによって中小規模の運送会社・トラック物流会社が企業規模を拡充させていくことは、大きな選択肢となるはずです。

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