運送会社・トラック物流業界のM＆A動向！会社売却のメリットや注意点・事例20選を徹底解説【2023年最新】

運送と物流は似ていますが、両者が示すものは範囲が異なります。
デジタル大辞泉では、
運送は「人や物を目的の所に運ぶこと」
物流は「生産者から消費者に至るまでの商品の流れ」
と定義されています。物流は広義の意味合いを持ち、業種は大分類の言葉です。

具体的にいうと、物流の仕事には、保管・荷役・包装・流通加工・運送の業種が含まれます。保管とは、倉庫を持ち一時保管などを行うことです。荷役とは、積み込み・積み下ろし、入庫・出庫作業を意味します。包装とは、工業包装を行うことです。流通加工とは、流通過程の中で行う箱詰め作業や個別パッケージングなどをさします。そして、運送とは、単純に物品の輸送のみを行うことです。

総務省「日本標準産業分類」では以下の業界を「運輸業」に分類しています。
・鉄道業
・道路旅客運送業
・道路貨物運送業
・水運業
・航空運輸業
・倉庫業
・運輸に付帯するサービス業郵便業

なお、本記事では、物の輸送がメインであるトラック物流業界に関して運送会社・トラック物流業界と表現し、トラックでの輸送または物流業務を行う会社のM&Aに関する実態を紹介します。

ここでは、現在の日本で運送会社・トラック物流業界がどのような状況にあるのか、その概要を確認しつつ、今後の展望をお伝えします。

2022年9月に発表の「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」によると2020年における物流業界の営業収入は約28兆円でした。物流業界を運用交通機関をベースに区分すると、トラック・鉄道・船舶・飛行機・その他です。

運送会社・トラック物流業界はトラックに該当しますが、トラック運送事業のみの営業収入は19兆3,576億円で、物流業界で大きな割合を占めていることがわかります。物流業界で運送会社・トラック物流業は主役といえます。

さらに近年は、Amazon・楽天などのインターネット通販が拡大状況であることを受け、トラック運送会社やトラック物流会社への需要が増加しています。その影響で貨物運送事業者法に基づく規制緩和が行われ、トラック物流業界へは新規で参入しやすいです。

現在、国内のトラック運送会社数は約6万2,000社存在し、この10年間は横ばいの状態です。その約9割が中小企業ですが、大手企業も含め人手不足が指摘されており、運送会社・トラック業界のM&Aは活況を呈しているといえます。

参考：経済産業省・国土交通省・農林水産省「我が国の物流を取り巻く現状と取組状況」
　　　国土交通省「自動車輸送統計年報」

働き方改革関連法により、2024年4月1日から自動車運転業務の時間外労働が年に960時間の上限規制が適用になります。

ドライバー1人あたりの走行距離が短くなるため遠隔地までモノが運べなくなるため「2024年問題」と呼ばれています。

法改正により

• 運送・物流会社の売上・利益の減少
• 荷主企業の運賃上昇
• ドライバーの収入減少

公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送産業ー現状と課題ー2022」によれば、運送会社・トラック物流の９割は中小企業です。インターネット通販が拡大にともない、運送・トラック物流の需要は高まっていますが、大半が厳しい経営環境におかれています。 

その理由としては、燃料価格の変動をはじめ、安全・環境・コンプライアンス経営に係るコスト増、また貨物自動車運送事業法の規制緩和によって新規参入業者が増えたことによる価格競争です。
 
特に価格競争では低価格でメリットを打ち出す新規参入業者への顧客流出阻止するために料金を低く抑えなければならず、利幅が減少しています。

参考：公益社団法人全日本トラック協会「日本のトラック輸送ー産業現状と課題ー2022」

生産年齢人口は中長期的に減少傾向にあり、65歳以上の人口が増加しており、道路貨物運送業は65歳以上の就業者の割合も少ない業種となっています。2015年の76.7万人から2030年には51.9万人となり、15年間で3割減少すると推計されています。

この深刻なトラックドライバー不足の要因として「長時間労働」と「低賃金」があげられます。

国土交通省自動車局貨物課「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示について」によると、運送・物流業界はドライバーは労働時間が長いですが、他業種と比べ賃金が低いことがわかります。

今後は、時間外労働の上限設置によって残業が出来ずドライバーの残業代が減るため、今まで以上に賃金が下がるケースもあります。そうなれば離職を選ぶドライバーの増加も考えられ、人材確保がさらに厳しくなる可能性が高まります。

参考：国土交通省「一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃の告示事案」 に関する答申について

労働条件改善や新人育成強化などにより、人手不足の解消に取り組むことが最優先課題とされています。また、今後は、インターネット通販だけでなく、3PL（3rd Party Logistics＝サード・パーティ・ロジスティクス）の進展も見込まれます。

3PLとは、物流業務の一部または全部を第三者（3rd Party）に委託することで、最適化・効率化を実現する物流戦略のことです。3PLが多くの企業に浸透すれば、運送会社・トラック物流業界に対する需要はさらに増加すると推測されています。

需要の増加は、業界内の競争激化を生む可能性があります。もしくは、大手企業が大胆な業界再編を仕掛ける可能性もゼロではありません。いずれにしても、他社との明確な差別化を体現することが、重要なテーマだといえます。

運送会社・トラック物流業界でM&Aが盛んに実施されている第一の要因は、販売チャネル獲得・人手不足の解消・運送サービス強化などの経営課題解決するために、大手企業が積極的にM&Aあるいは業務提携や資本提携を実施していることです。

大手企業がM&A・資本業務提携によって事業規模・生産性を向上させれば、運送会社・トラック物流業界の中小企業は中小企業同士でのM&Aによって、対抗措置を講じようとするのが一般的です。

人手不足・長時間労働などの課題を解決するために、運送業者が同業他社から事業・会社を買収するケースも多いです。M&Aにより外部委託先を自社内に取り込むことで、安定的な事業運営を行えます。大手企業の各社がM&Aにより事業を強化する現状を踏まえると、中小企業もM&Aを活用せざるを得ない状況にあります。

後継者不在で悩む中小企業は非常に多くあり、国としても大きな課題です。運送会社・物流会社は９割が中小企業であり引退時期に差し掛かった経営者が多いなか、後継者がいないために廃業せざるを得ないケースも多数あります。

経営者自身だけだけでなく従業員やドライバーも高齢化していますが、運送会社・物流会社の長時間労働、低賃金の労働環境から新規人材の確保に苦しんでいる企業も少なくありません。そのため、後継者不在でも事業承継を実現するためM&Aを活用するケースも増えてきています。

もちろん、M&Aでは、実施する方針を決めても、合意してくれる相手が現れなければ実現しません。また、成約するまでには数カ月程度の時間を要するうえに、各プロセスの進行に専門的な知識も必要です。M&Aを成功させるには、M&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼しましょう。

運送会社・トラック物流業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

運送会社の事業譲渡・事業売却については、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

M&Aの実施を検討する際、重大な関心事の1つに相場や費用が挙げられます。運送会社・トラック物流業界のM&Aにおける会社の売買価格相場や、M&A仲介会社に支払う手数料などを解説します。

業種を問わず、M&Aでは、個々のケースごとに取引価格は異なります。したがって、一概に相場の指針となる数値は存在しません。M&Aで売却候補の会社価額を算定するには、専門的に高度な計算方法が用いられます。

しかし、その計算方法は1つではなく、大きく分けて「コストアプローチ」「マーケットアプローチ」「インカムアプローチ」の3方式に大別されます。そして、その3方式に類別される複雑な計算方法が数種類ずつ存在するのです。

最近は、インカムアプローチのDCF法と呼ばれる計算方法を用いるケースが増えていますが、複数の計算方法を用いて総合的に売却候補会社の価値を判断するのが通常のやり方です。

運送会社における売却相場の算出方法は、他業界と大差ありません。一般的な中小規模の運送会社のM&Aでは、時価純資産に営業利益の2〜5年分をプラスした額がおおよその相場とされます。

純資産にプラスする利益とは、無形資産の価値であるのれん代を表します。詳しく説明すると、事業譲渡と株式譲渡では、売却価格の相場が異なります。事業譲渡で一部の運送事業のみを売却するケースでは、譲渡資産へ事業利益の2〜5年をプラスした額がおおよその相場です。
 

株式譲渡であれば「時価純資産+ (営業利益 + 役員報酬) ×2〜5年」
事業譲渡であれば「事業資産+ 事業利益×2〜5年」
で求めるとより近い金額がわかります。

運送会社のM&Aでは、売却側の企業価値を算出し、その金額をベースに交渉を行ったうえで、最終的な取引金額が決められます。最終的な譲渡価格は、企業価値だけでなく、買収側企業の資産状況・M&Aに対する緊急度・想定されるシナジー効果なども考慮したうえで決定されるのです。

そのため、必ずしも、企業価値と取引金額が一致するとは限らず、実際の取引金額は時と場合によって変動します。相場とかけ離れた金額でM&Aが成立した事例も報告されているため、相場をあくまでも参考程度に把握しておくことが大切です。

企業価値の算定手法は、大きく分けて「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の3種類が存在します。

コストアプローチとは、貸借対照表に記載の純資産金額をベースとして企業価値を計算する方法です。インカムアプローチでは、評価対象の企業収益性を基に企業価値を計算します。マーケットアプローチは、株式市場や同業他社、似たM&A事例などをもとに企業価値を評価する方法です。

それぞれに長所と短所があるので、状況に応じて使い分けることが大切です。

M&A仲介会社またはM&Aアドバイザリーに業務を依頼する場合、業務に対する費用（手数料）が発生します。M&A仲介会社などへの手数料は、すべての会社も一律に規定されているわけではないため注意が必要です。

M&A業務の委託から成約までの間で最大限に手数料が発生するM&A仲介会社の場合、契約時点で発生する着手金、成約または委託契約終了まで毎月発生する契約料、M&A基本合意契約が成立したときの中間報酬、M&A最終成約時の成功報酬が発生します。

手数料の名称は、M&A仲介会社によって変わることもあります。また、M&Aは必ずしも成約が約束された取引ではありませんが、上記の手数料のうち成功報酬以外は、M&Aの成約にかかわらず発生し、なおかつ返還されない費用であるため注意が必要です。

本章では、運送会社・トラック物流業界関連で実際に行われたM&A事例を掲示します。いずれも大手企業によるM&Aですが、戦略が明確化されており、個性的なM&Aであることが特徴です。

2023年4月、イムラはロジテックの全株式を取得して 100%子会社化したとの発表をしました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側のイムラは1918年創業の企業であり、パッケージソリューション事業、メーリングサービス、情報システムなどを行なっております。

対して、売却側のロジテックは、2014 年 4 月に物流コスト全般の削減を目的に西川運輸 倉庫（株）と共同出資の上、ロジテックを設立し、当社の奈良新庄工場、御所工場、相模 原工場の配送、原紙保管等を委託していました。

イムラは「物流サービス業」への足掛かりを 確保し、「荷主企業視点の物流子会社」を保有することを目的としてM&Aを実施しました。

参考：株式会社ロジテックの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年2月、安田倉庫はOSOの全株式を取得し、子会社化すると発表しました。

買収側の安田倉庫は1919年創業の企業であり、大消費地である首都圏・関西圏を中心に拠点を展開し、物流の効率化をサポートしています。

対して、売却側のOSO は京都府八幡市を中心に運送業、倉庫業を展開しており、約 60 台の車両や八幡市に保有する 本社倉庫を活用し幅広い物流サービスを提供しています。

安田倉庫はOSO の持つ物流ネットワークを共有することで生まれるシナジーによって、当社グループの輸配 送・倉庫ネットワークとサービスメニューの更なる拡充が見込めると判断し本M&Aを実施しました。

参考：株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

2021年12月、関東運輸は、関東ロジテックの株式すべてを取得し、グループ化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は非公開です。

買収側の関東運輸は、1955年創業の企業であり、群馬県前橋市を拠点に、食品物流・センター間輸送・店舗配送などさまざま輸送形態に対応し 顧客に幅広いサービスを提供しています。

対して、売却側の関東ロジテックは、首都圏（埼玉県・神奈川県・千葉県）に6箇所の営業所を配置し、軽車両からトレーラー輸送まで多様な車種・車格を保有しています。

関東運輸は、コールドチェーンネットワークの拡充・3温度帯物流拠点の確保・首都圏におけるセイノーグループとの事業シナジーのさらなる促進を狙って本M&Aを実施しました。

参考：株式会社関東ロジテックのグループ化に関するお知らせ 2021年11月30日

2021年9月、いすゞライネックスは、アイパックと事業統合（合併）すると発表しました。

いすゞライネックスは、東京都品川区を拠点に、物流元請業、倉庫業、貨物利用運送事業（陸・海・空）、部品納入代行、工場内物流作業、モータープール・車両センター等管理運営、包装・梱包材の購入販売・運搬、物流機器・物流システムの開発設計と購入販売・賃貸借、海外生産向け各種自動車部品の包装・梱包業務などを手掛けている企業です。

対するアイパックは、神奈川県藤沢市を拠点に、海外生産向け各種自動車部品の包装・梱包業務などを手掛けています。

本件M&Aは、いすゞグループにおけるKD梱包事業や物流事業のさらなる進化・効率化、資材調達・梱包・出荷物流の一貫プロセスへの変革を目的に実施されました。

参考：いすゞライネックス株式会社とアイパック株式会社の事業統合について

2021年4月、廣済堂は、エヌティとNeoの株式すべてを取得し、完全子会社化すると発表しました。本件M&Aの取得価額は、合計4億1,900万円です。

買収側は、東京都港区を拠点に、印刷事業を主軸に展開している企業です。印刷、フリーペーパーなどを展開しています。2021年10月1日に持株会社体制に移行し、広済堂ホールディングスに商号変更しています。対する売却側は、ともに埼玉県鴻巣市を拠点として、主に物流倉庫業に対する人材派遣を手掛けている企業です。

本件M&Aにより、買収側では、物流関係の人材派遣サービスの拡大・他の事業との連携による売上の創出などを見込んでいます。

参考：人材派遣事業を手掛ける株式会社エヌティおよび株式会社Neoの全株式を取得　物流倉庫業への人材派遣の強化とBPO事業拡大に向けた連携を推進

センコーグループホールディングスは、2021年4月、オーストラリアの精密機器や自動車部品の輸送を手掛けるAirRoad Pty Ltdを株式譲渡の手法によりグループ化し、株式の6割を取得しました。

センコーグループは、保持する倉庫のノウハウやロボティクス技術の導入による3PL事業を拡げることを狙っており、同時にコールドチェーン事業の参入も見込んでいます。

参考：ASEAN・オセアニア地域で３PL 事業を拡充 エアロード社をグループ化

SBSホールディングスは、2021年4月、古河電気工業の子会社古河物流を、株式譲渡の手法により連結子会社化しました。普通株式66.6%を取得しています。これにより、総合物流事業者としてより価値がある物流サービスの提供を狙っています。

参考：古河物流株式会社株式の一部取得（子会社化）完了及び商号変更に関するお知らせ

トナミホールディングスは、2020年12月、御幸倉庫を買収しています。株式譲渡の手法で全ての株式を得ました。物流システム事業を手掛けるトナミホールディングスは、グループインフラの活用と情報システムの共有などを進め、生産性を拡げて企業価値を上げることを狙います。

参考：「株式会社御幸倉庫」の株式取得に関するお知らせ

キユーソー流通システムは、2020年9月、インドネシアが拠点の物流会社KIAT ANANDAグループのPT Kiat Ananda Cold Storage、PT Ananda Solusindo、PT Manggala Kiat Ananda、PT Trans Kontainer Solusindoにおける計4社の第三者割当増資を行い子会社化しました。

キユーソー流通システムは、相乗効果により急速に発展しているインドネシアでさらなる物流ネットワークを築くことを狙っています。

参考：インドネシアに拠点をおく低温物流会社 KIAT ANANDA グループ４社の 第三者割当増資引受（子会社化）に関するお知らせ

UACJは、2020年8月、UACJ物流の構内運搬事業を会社分割により承継しています。UACJ物流は連結子会社でした。これにより、今後の事業環境に適した柔軟でスピーディーな運営を強める見込みです。

参考：当社連結子会社の会社分割（簡易吸収分割）に関するお知らせ

東洋運輸倉庫は、2020年1月に、SBSホールディングスへ株式譲渡の手法ですべての株式を売却しました。東洋運輸倉庫は、シナジー効果の獲得や新顧客層へのアプローチが可能になります。

SBSホールディングスは、東京臨海エリアでの最先端倉庫に対する投資を前向きに進めており、東京臨海部の東大荻島と若洲に大型倉庫を持つ東洋運輸倉庫の買収を行いました。

参考：東洋運輸倉庫株式会社の株式取得に関するお知らせ

主に物流センター事業や貨物自動車運送業を手掛けるハマキョウレックスは、2019年12月、物流サービス会社シティーラインを買収しています。これにより、新しい顧客を得て九州地方で拠点を拡げることを狙っています。

参考：株式会社シティーラインの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

北区小型運送は、2019年9月、HINODE&SONSへ株式譲渡の手法によりすべての株式を売却しました。HINODE&SONSは、グループ会社間の協力体制をさらに強めることを狙っています。また、シナジー効果の創出を見込んでいます。

2019年6月、グループとして物流事業および物流支援事業を行うSBSホールディングスは、千葉県の京葉自動車教習所と姉崎自動車教習所の全株式を買収し取得しました。

1987年の創業以来、大手物流グループとして業績を拡張させてきたSBSホールディングスは、京葉自動車教習所と姉崎自動車教習所を傘下に加えることで、グループ内における運転免許取得の段階からドライバーの育成や教育を実施し、他社との差別化を図る考えです。

参考：ＳＢＳグループ 教習所をグループに取り込み －独自にドライバー育成、安全教育ができる体制に転換－

鴻池運輸は、2018年10月、香港に位置し航空貨物事業を主に手掛けるBEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.（BEL社）を買収しました。これにより、鴻池運輸は、国際物流サービスによる取引を拡げることを狙っています。

参考：「BEL INTERNATIONAL LOGISTICS LTD.」の株式取得(完全子会社化)に関するお知らせ

ビックカメラは、2018年7月、一般貨物運送業を手掛けるエスケーサービスを買収しました。これにより、ビックカメラは、エスケーサービスが主とする大型家電の配送や設置を強めることを見込んでいます。

鴻池運輸は、2018年5月、電気工事業社であるエヌビーエスの全株式を、株式譲渡の手法により買収して完全子会社化しました。これにより、鴻池グループのエンジニアリングサービスを強めることを狙っています。

参考：「エンジニアリングサービスの強化・拡充『鴻池運輸、エヌビーエスの全株式を取得』」に関するお知らせ

大手物流会社の日本通運は、国内だけでなく海外にも視野を向け事業規模拡大を図っています。日本通運は、2013年3月にNECロジスティックス、2014年1月にパナソニックロジスティクスの株式取得を行いました。

NECロジスティックスはNECとの合弁会社とするため、パナソニックロジスティクスはパナソニックとの合弁会社とするための株式取得です。合弁化後は、日通NECロジスティクス、日通・パナソニックロジスティクス（現：日通・NPロジスティクス）と社名を変えています。

日本通運は本件M&Aで、従来以上のサービス拡充が可能な体制を構築しました。

物流大手のセンコー（現：センコーグループホールディングス）は、水平型M&A（運送会社とのM&A）ではなく、垂直型M&A（他業種とのM&A）を実施しています。2013年9月、家庭向け紙製品の卸売会社である大阪のアストを子会社化しました。

本件M&Aにより、センコーは、製造から販売までの工程をワンストップで提供するビジネスを確立させています。

インターネット通販サイト運営を本業とする楽天は、運送会社・トラック物流業界に参入しています。これは、アマゾンに対抗するために、自社のモールサイト楽天市場に参入する各販売店に対し、何らかの物流システム提供を行う必要に迫られたためです。

2012年から楽天スーパーロジスティクスを開始しており、2013年3月には、総合的な物流サービスを展開し、東京・名古屋・大阪で40超の配送拠点を所有するエコ配と資本業務提携を結びました。

また、同年7月には、アメリカの物流会社Webgistix（ウェブジスティックス）の全株式を約30億円で買収するM&Aを実施し、海外進出を果たしています。

タクシー会社の事業承継については、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

運送会社・トラック物流業界で、M&Aによって期待されるメリットをまとめました。

他のトラック運送会社やトラック物流会社を買収すれば、人的経営資源（ドライバー）を確保できます。また、販路や車両などの経営資源も取り込めるため、業績の拡大・向上につながります。経営資源が不足する中小規模の運送会社にとって、経営資源の確保は魅力的なメリットです。

他社との物流システム差別化を実施できる可能性が高まることも、M&Aで運送会社を買収するメリットの1つです。自社にない経営資源を取り込み融合させることで、他の運送会社が行っていないサービス（工夫のノウハウ）が生まれる可能性があります。

また、他業種の会社を買収すれば、ワン・ストップサービスの提供などにより、持続的な競争優位性を確立できます。

車両や設備など運送会社に欠かせない資産を取得すれば、実働率や積載効率の改善につながります。事業の効率性が高まれば、これまで実現できなかったコストの削減が可能となり、結果的に収益拡大に結び付きます。

買収側が運送会社でない場合、買収により運送業界に新規参入できます。しかし、新事業を軌道に乗せるまでには、多くの費用・時間がかかります。また、ノウハウがゼロの状態から始めるため、事業の成功可能性が低いです。

M&Aを活用すれば、すでに運送事業が軌道に乗った会社や事業を獲得できます。つまり、スピーディーにリスクを抑えた新規参入が可能です。

他の業種と同様に、後継者不足の問題を抱える運送会社は増加の一途をたどっています。後継者不在を理由に、やむなく廃業を選択する運送会社は少なくありませんが、M&Aにより運送会社を第三者に売却すれば、事業承継問題を解決できます。

廃業と比較すれば、経営者は会社の売却金を取得できるため、引退後の生活資金を増やせます。

M&Aにより会社を存続させることに成功すると、従業員の雇用を守れます。むやみに失業者を増やさなかった点は、広い意味で社会貢献の1つといえます。

M&Aによる会社売却で、大手運送会社の傘下に加われば、これまで実現不可能だった業務内容改善の取り組みが可能です。安定した経営状況と豊富な経営資源を用いて、事業規模拡大やサービスの質向上が実現できます。つまり、M&Aが成長戦略を生むのです。

原則、株式譲渡の場合は経営者が株式の譲渡利益を得て、事業譲の場合は会社が事業の譲渡利益を獲得します。

営業利益の数年分に値する利益が獲得できるため、老後に悠々自適な生活を送れたり主力事業や新規事業に投資したりできます。また、廃業と比べると、廃業手続きの費用がかかることなく譲渡利益を獲得できます。

株式譲渡で運送会社を売却すると、銀行などへの債務も包括的に引き継がれます。経営者保証ガイドラインで定めた条件を満たせば、経営者の負う個人保証も高確率で解消します。これにより、倒産した場合に個人が債務返済を負うリスクの心配や業績悪化のリスクがなくなり、安心して暮らすことが可能です。

運送会社・トラック物流業界でM&Aを行うデメリットを具体的に解説します。

まずは、買収側のデメリットから紹介します。

簿外債務とは、貸借対照表に記載がない債務保証や未払い賃金などで、偶発債務は将来的に債務となるものです。株式譲渡では会社を丸ごと得るため、簿外債務や偶発債務を引き継ぐ可能性があります。そのため、買収側は大きな損失を被るおそれがあるのです。

簿外債務・偶発債務を引き継ぐリスクを回避したい場合、事業譲渡の手法で買収すると良いでしょう。そのほか、デューデリジェンスにより、リスクに応じて買収金額を変える方法もあります。

優秀なドライバー・社員は、M&Aを行う際に非常に重要です。しかし、M&A後に買収側の企業理念や労働条件などが合わなかったり社員とうまくいかなかったりすると、従業員が離職する可能性があります。

買収側は、事前に引き継ぐ人材が働きやすい環境を整えましょう。また、人材が離職するリスクも考えて、買収金額や事業戦略を検討することが大切です。

のれんとは、売り手における無形資産の価値のことです。基本的にM&Aでは、無形資産の価値・シナジー効果・将来性を含めて、のれん代として買収価格を計算します。M&A後の事業運営がスムーズにいくと、のれん代を上回る利益を得られますが、事業がうまくいかないケースもあります。

回収が難しくなったのれん代は、減損損失や株式評価損として計上します。のれんの減損を行うと、多くの損失を計上する可能性があり、業績悪化となるリスクもあるのです。

それでは次に、売却側のデメリットを紹介します。

売却側は、希望どおりの条件でM&Aができなかったり、相手先が見つからず売却を断念したり、事業承継を行えなかったりするケースも考えられます。

また、必ずしも、買収先と希望した条件で売却できるとは限りません。買収先から、売却側が納得できない条件を提示されることもあるため、売却側は準備期間に余裕を持って、企業価値の向上や相手探しを入念に行いましょう。

競業避止義務とは、一定期間にわたって隣接する市町村の区域内で売却した事業と同じ事業を行ってはならない義務のことです。運送・物流事業を売却すると、その地域や隣接する地域では、同じ事業を原則として20年間行えません。

M&A後に新規事業を行う場合は、会社法や契約の内容を十分にとチェックしましょう。そのうえで、競業避止義務を負うかどうか確認してください。

支配権が買収側に移ると、料金設定や契約条件などが変わる可能性があり、顧客や取引先に反発されるおそれがあります。反発を避けるには、「顧客や取引先の反発を生じる変更をしない」などの条件を、M&A時に決めておくことが大切です。また、顧客や取引先に対して誠実に説明することも忘れないでください。

バス会社におけるM&Aについては、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

本章では、運送会社・トラック物流業界のM&Aにおける注意点を解説します。

貨物自動車運送事業法の第30条に、「国土交通大臣の認可を受けなければ、運送事業の譲渡および譲受の効力は生じない」と定められています。事業譲渡の手法により運送事業あるいは許可だけを売却する場合は、法律の定めにもとづいた許可取得の手続きが必要です。

貨物自動車運送事業法施行規則の第17条によると、事業譲渡の認可を申請する際は、以下を記した「事業の譲渡譲受認可申請書」が必要です。

• 譲渡人や譲受人の氏名あるいは名称、住所
• 事業譲渡価格
• 事業譲渡予定日
• 事業譲渡が必要な理由

また、「事業譲渡契約書の写し」「事業譲渡価格の明細書」「定款や貸借対照表、資産目録などの資料（譲受人が現時点で一般貨物自動車運送事業を経営していない場合）」の添付も必要です。

貨物自動車運送事業法の第30条3項に、「第5条および第6条の規定は、前2項の認可について準用する」と定められています。買収側が運送事業の許可を引き継いだうえで事業を行う際は、第5条や第6条に規定の新規許可を受ける条件を満たさなければなりません。

この要件は、第6条および公示されている処理方針の資料に規定があります。主な要件を簡単にまとめました。

• 運送事業を運営するうえで必要な資源の確保
• 運行管理者や整備管理者、運転者の確保
• 運送事業に必要な資金の確保

物流業界のM&A・事業承継については、下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

運送会社・トラック物流業界における最大の課題は、国の働き方改革方針にもとづく人的資源の配置と業務の振り分けを実現しながら、受注業務を完遂することです。

少数ドライバーによる運送会社の経営は継続が難しいのが実情であり、M&Aによって中小規模の運送会社・トラック物流会社が企業規模を拡充させることは、効果的な選択肢だといえるでしょう。