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2019年3月28日更新
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運送会社・トラック物流のM&Aの売却/買収事例とは?買う・売る方法、費用の相場を解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

運送会社のM&Aについて動向や成功・失敗事例、動向をご紹介しました。運送会社のM&Aでは、M&A仲介会社やアドバイザリーと呼ばれる専門家に業務を依頼するケースが殆どです。M&Aの中では比較的M&Aの件数も多い運送・物流業界のM&Aでは、専門家の意見やアドバイスを聴き、買い手・売り手を探しましょう。

目次

    運送会社のM&A

    近年M&Aが活発化している業界の一つに、運送会社があります。

    この記事では、運送会社のM&Aについて動向や事例、メリット等を分かりやすくご紹介します。

    運送会社の買収または売却を考えている方必見です。

    運送会社・トラック物流業界のM&Aとは?運送会社M&Aの意味

    運送会社のM&Aとは、文字通り運送会社が会社を売買したり、一つの会社に統合される事です。

    昨今の日本では、様々な業界でM&Aが活発化しています。

    M&A活発化の背景には、事業承継の時期を迎えた中小企業が増加している事や、経済のグローバル化が進行している事があります。

    運送会社の間でもM&Aは活況を見せており、経営戦略を遂行する手段として注目を浴びています。

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    運送会社・トラック物流業界のM&Aの現状と動向

    この項では、運送・物流業界の現状と動向について解説します。

    ⑴運送・物流業界の現状

    運送会社は、広義の意味では「運送・物流業界」に含まれます。

    この記事では、運送・物流業界全体を含めて、運送会社に関して解説するのでご注意ください。

    物流業界全体の市場規模は、平成29年度時点で約25兆円と言われており、その内約6割を運送会社業界が占めていると言われています。

    運送会社数は6万者以上存在し、約9割が中小企業です。

    貨物運送事業者法に基づく規制緩和により、近年運送会社数は増加しています。

    運送会社数の増加に加えて、Amazon等インターネット通販の拡大に伴い、運送会社に対する需要は拡大しています。

    一時期は市場全体が縮小傾向にあったものの、近年は活気を見せています。

    ⑵運送会社が抱える課題と今後の展望

    インターネット通販の普及に伴う需要拡大の一方で、経営資源が不足する中小企業も多いです。

    サービスに対する要求レベルが上がっている一方で、ドライバーの高齢化に伴い人手不足に陥る企業が増加しています。

    労働条件の向上や新人育成等を強化する事で、人手不足の解消に取り組むことが最優先の課題です。

    今後オリンピックや震災復興、3PLの進展等により、運送会社に対する需要はさらに増加すると見込まれます。

    需要増加が見込まれる一方で、運送会社数も増加している為、競争の激化に備えなくてはいけません。

    販売チャネルやサービス面等で、他社との差別化を図る必要があります。

    個々の運送会社とは関係なく、競争の激化に伴い業界再編の活発化も予想されます。

    ⑶運送会社・トラック物流業界のM&A動向

    昨今の運送業界の需要増加に伴い、運送会社によるM&Aも活発化しています。

    業界大手の「日立物流」は、資生堂やタカノフーズ、日立電線等が運営する物流サービス事業を、M&Aにより次々と子会社化しています。

    日立物流は数々のM&Aにより、3PL事業の強化や事業規模の拡大等を実現し、業界内で確固たる地位を築いています。

    ライバル関係にあった福山通運とセイノーホールディングスも、2013年に資本業務提携を実施しました。

    上記の通り大手各社は、M&Aや業務提携により事業規模や生産性を向上させています。

    大手各社のM&A活発化に伴い、中小運送会社の間でもM&Aによる事業拡大が活用されています。

    大半の中小運送会社では、前述の通り販売チャネルや人手不足の解消、運送サービスの強化等の課題を抱えています。

    これらの深刻な課題をいち早く解決する手段として、中小運送会社同士によるM&Aが注目を浴びつつあります。

    上記のニーズに加えて、事業の安定化を目的にM&Aを活用する運送会社も増加中です。

    人手不足等の理由により、仕事の一部を外部委託する中小運送会社は少なくありません。

    外部委託は便利な方法であるものの、自社でサービスをコントロール出来ない為、事業の運営に不安定さが残ります。

    M&Aにより外部委託先を自社内に取り込む事で、安定的な事業運営が可能となります。

    大手各社がM&Aにより事業を強化している現状を踏まえると、中小企業もM&Aを活用せざるを得ません。

    競争激化や山積みの課題に対処する為に、中小運送会社同士が手を組んでいると言っても過言ではありません。

    そもそもこのように中小運送会社がM&Aを積極的に戦略に取り込むのは、M&Aを支援してくれるM&A仲介会社が増えているからともいえます。
    例えばM&A仲介会社の一つであるM&A総合研究所は中小企業や中堅企業のM&Aを専門的に取り扱っており、業界・業種を問わず様々なM&Aを成功させています。
    このようにM&Aの経験や知識が豊富なアドバイザーが中小企業や中堅企業のサポートを積極的にしてくれる環境が整っているのも中小運送会社のM&Aの増加を後押ししているといえるでしょう。
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    運送会社・トラック物流業界のM&Aの相場と費用

    この項では、運送・物流業界M&Aの相場と費用を紹介します。

    ⑴運送・物流業界M&Aの相場

    運送会社に関係なく、M&Aのケースごとに取引価格は異なります。

    中小運送会社の大体のM&A相場は、下記の計算式で求められます。

    ・M&Aの相場(買収価格)=純資産(時価)+営業利益の3〜5年分(のれん)

    資産と負債を一度時価換算し、資産と負債の差額(時価純資産)を算出します。

    M&Aでは将来的な収益性を加味する目的で、「のれん」の金額を上乗せします。

    のれんの算出方法は様々ですが、営業利益の3〜5年分を用いるケースが大半です。

    「コストアプローチ」と呼ばれるこの方法は、中小企業のM&Aでは幅広く活用されています。

    極めて優れた経営資源を持っていたり、事業の将来性が高い運送会社に対しては、「マーケットアプローチ」や「インカムアプローチ」が使用されるケースもあります。

    マーケットアプローチでは類似する上場企業の株式指標、インカムアプローチでは将来得られるフリーキャッシュフロー(の現在価値合計)を基に、相場を算出します。

    ⑵運送・物流業界M&Aの費用

    運送会社のM&Aでは、M&Aアドバイザリーと呼ばれる専門家に業務を依頼するケースが殆どです。

    M&Aアドバイザリーに業務を依頼する場合、様々な費用(手数料)が発生するので注意が必要です。

    M&A成立時点で支払う「成功報酬」は勿論、契約時点で発生する「着手金」や買い手(売り手)との契約時点で生じる「中間報酬」等の費用があり、各仲介会社によって設定している手数料は異なります。

    成功報酬は必ず発生するので、費用を抑えたい場合は「着手金」や「中間報酬」の有無や金額を確認しましょう。

    着手金や中間報酬は、原則M&Aが失敗しても返還されない費用です。

    M&Aが失敗するリスクも考慮した上で、M&Aアドバイザリーを選ぶことをオススメします。

    もしなるべく支払う報酬を抑えたいのであれば、M&A総合研究所のように完全成功報酬制をとっているM&Aアドバイザリーがおすすめです。
    M&A総合研究所は完全成功報酬制であるため、成功報酬以外の費用が発生しないようになっています。
    さらに成功報酬も業界最安値の水準で設定しているため、よりリーズナブルにサービスを受けられるようになっています。
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    運送会社・トラック物流業界の買収とは?買う・買いたい場合

    この項では、運送会社の買収について解説します。

    運送会社の買収とは、運送会社をM&Aにより自社内に吸収する行為です。

    M&Aにより運送会社を買収する場合、下記三つのメリットを得られます。

    ⑴経営資源の確保

    運送会社を他社から買収すれば、ドライバー等の経営資源を確保できます。

    販路や車両等の経営資源も取り込む為、業績の改善にも繋がります。

    経営資源が不足する中小運送会社にとって、経営資源の確保は魅力的なメリットです。

    ⑵物流システムの差別化

    物流システムの差別化も、運送会社をM&Aにより買収するメリットの一つです。

    自社にない経営資源を取り込むことで、他社が行なっていないサービスを展開できる可能性が高まります。

    他業種の会社を買収すれば、ワンストップサービスの提供等により、持続的な競争優位を確立できます。

    ⑶実働率・積載効率の向上

    車両や設備等の運送会社に欠かせない資産を取得する事で、実働率や積載効率の改善に繋がります。

    事業の効率性が高まる為、二次的なメリット(コスト削減や収益拡大)等も期待出来ます。

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    運送会社・トラック物流業界の売却とは?売る・売りたい場合

    この項では、運送会社の売却についてご説明します。

    運送会社の売却とは、M&Aにより経営する運送会社を売却する行為です。

    M&Aにより運送会社を売却する場合、下記3つのメリットを期待できます。

    ⑴事業承継の問題解決

    他業種と同様に、後継者不足の問題を抱える運送会社は増加の一途を辿っています。

    後継者の不在を理由に、やむなく事業を畳む運送会社は少なくありません。

    M&Aにより運送会社を第三者に売却すれば、事業承継の問題を解決できます。

    会社の売却資金も入る為、経営者は悠々自適に老後を生活できます。

    ⑵従業員の雇用維持

    ⑴と被りますが、M&Aにより従業員の雇用を維持できるメリットもあります。

    経営不振や後継者不足を理由に会社を畳んだ場合、従業員は職を失います。

    会社売却すれば基本的には雇用契約も引き継がれる為、上記の事態を回避できます。

    ⑶事業規模の拡大・サービスの質向上

    M&Aにより自社よりも規模の大きい運送会社の傘下に加われば、事業規模の拡大やサービスの質向上も実現できます。

    安定的な状況と豊富な経営資源を用いて、自社のみでは出来ないことも可能となります。

    競争が激化すると予想される今後、M&Aによる成長戦略もますます注目を集めるでしょう。

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    運送会社・トラック物流業界のM&Aの成功・失敗事例

    最後に、運送・物流業界のM&A成功・失敗事例をご紹介します。

    ⑴日本通運の成功事例

    言わずと知れた大手運送会社「日本通運」は、ここ数年M&Aによる事業規模拡大を図っています。

    2013年にはNECロジスティックス、14年にはパナソニックロジスティクスをそれぞれ買収しています。

    M&Aによる買収で、日本通運は従来以上のサービスを提供できる様になりました。

    ⑵楽天物流の成功事例

    インターネット通販を本業とする「楽天」も、M&Aを活用し運送会社業界に参入しています。

    2012年から「楽天スーパーロジスティクス」を開始し、総合的な物流サービスを展開しています。

    手始めに楽天は、東京や名古屋・大阪で30 超の配送拠点を所有するエコ配と資本業務提携を結びました。

    その後アメリカの物流会社「ウェブジスティックス」とM&Aを実施し、海外進出も果たしました。

    楽天はアマゾンと対抗する目的で、全世界への物流網拡大を目指しています。

    ⑶センコーの成功事例

    物流大手センコーは、水平型M&A(運送会社とのM&A)ではなく、垂直型M&A(他業種とのM&A)を実行しています。

    2013年に家庭向け紙の卸売会社「アスト」を、M&Aにより買収しました。

    このM&Aによりセンコーは、製造から販売までの工程をワンストップで提供するビジネスを確立可能となりました。

    ⑷運送・物流業界M&Aの失敗事例

    広く知られている失敗事例はありませんが、他の業界と同様に失敗する可能性はあります。

    M&Aの後にシナジー効果が生じなければ、M&Aは失敗と言えるでしょう。

    M&Aの際には、その後の事業展開も視野に入れる必要があります。

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    また、買収しようにも売却案件が見つからずにM&Aが失敗に終わってしまうケースもあります。
    運送業界はM&Aが盛んとはいえ、条件の合った売却案件が確実に見つけられるとは限りません。
    そのため、いかにニーズが合った売却案件を見つけられるかが重要になります。

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    まとめ

    運送会社のM&Aについて動向や成功・失敗事例、動向をご紹介しました。

    運送会社のM&Aでは、M&A仲介会社やアドバイザリーと呼ばれる専門家に業務を依頼するケースが殆どです。

    M&Aの中では比較的M&Aの件数も多い運送・物流業界のM&Aでは、専門家の意見やアドバイスを聴き、買い手・売り手を探しましょう。

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