鉄骨工事のM&A・事業承継の事例を紹介｜相談先の選び方や相場・注意点も解説

鉄骨工事業界のM&Aの特徴や動向を解説する前に、まず前提となる市場環境について説明します。

M&Aを成功させるためには市場の動向や経済環境について事前にしっかり把握しておくことが重要です。

国内の公共工事の動向は、市場規模に大きな影響を与える傾向があります。国土交通省が発表した「建設工事受注動態統計調査報告」によると、2023年の橋梁や高架構造物工事の請負契約額は1兆8967億円となり、前年から17.1％減少しました。この数字は、公共事業の減少が市場に与える影響を如実に示しています。

橋梁業界が注目しているのは、老朽化した国内の橋梁の補修や延命工事です。国土交通省によると、全国に約72万ある橋梁のうち、2019年時点で約30％が建設から50年を経過しており、この割合は2029年には50％を超える見通しです。さらに、2033年には道路橋の63％が寿命を迎えると予測されています。

同省が2019～2020年度に実施した、国や高速道路会社、自治体が管理する橋やトンネルなどの老朽化点検では、2万3815カ所の橋梁が老朽化により鉄筋が露出するなど、修繕が緊急または早急に必要と判定されました。

このうち、最も危険な「緊急措置段階」に分類された橋梁は207カ所、早期修繕が必要な「早期措置段階」の橋梁は2万3608カ所にのぼっています。

参考：日経コンパス「鉄骨・橋梁建設」

鉄骨工事業界ではM&A・事業承継が活発化しており、以下のような背景があります。
 

• 関連業種を含めてM&Aが増加している
• 後継者問題・人材不足に悩む業者が多い
• 中小規模の鉄骨工事会社は将来性に不安を抱えている

M&Aは鉄骨工事会社だけでなく、関連する業種の建設会社でも積極的に行われています。もともと建設業界は、災害による公共事業の増加・オリンピックや万博などの国際的なイベントなどの影響で特需を得やすい反面、それらの反動や景気の影響を受けやすい特徴があります。

そのため、M&Aを活用して会社規模の拡大や大手の資本の傘下に入ることで、会社としての体力を増強するケースが多く見られます。例えば、 2024年3月に、瀧上工業、菊池鉄工所を買収しています。

瀧上工業は、橋梁・鉄骨・鉄塔、その他鋼構造物の設計・製作・施工および、これらに附随する一切の工事を行っている会社です。菊池鉄工所は、鉄骨、溶接H形鋼など鉄鋼工作物の製作加工及び設計施工を行っています。本件M&Aの主な目的は、鉄骨鉄構事業のさらなる強化と成長を加速させることです。

鉄骨工事は、M&Aと相性が良い事業でもあります。これは、事業規模の拡大や原材料の仕入れの一本化などでスケールメリットが得やすいです。加えて、鉄骨工事事業など、さまざまな事業を取り込むことで多角化も実現できます。

後継者問題・人材不足に悩む業者が多いことも、M&Aの増加の一因です。後継者問題は多くの中小企業の課題であり、加えて人材不足も深刻化しています。そもそも建設業界は、人材不足になりやすい業界です。

鉄骨工事会社を含め、建設会社はハードな業務が多いために新しい社員が定着しにくい傾向があります。さらに、専門知識や技術を持つ人材は、人数が限られるうえに高齢化しており、確保が難しい状況です。そのため、M&Aで会社を買収することで人材を確保するケースが増えています。

中小規模の鉄骨工事会社は、将来性に不安を抱えているケースが多いです。鉄骨工事会社は下請けである場合が多く、ゼネコンや施工管理会社に依存しやすいです。景気が悪化して工事が減少すれば、即座に影響を受けてしまいます。

その解決策として、M&Aが利用されます。大手の傘下に入れば経営基盤を強化でき、その企業から安定した仕事を受注できます。

本章では、鉄骨工事会社を対象とするM&A・事業承継で期待されるメリットを、それぞれの立場に分けて順番に紹介します。

鉄骨工事会社を売却・譲渡する側では、下記のようなメリットの獲得が期待されます。

• 社員の雇用維持
• 後継者不在問題の解決
• 売却・譲渡利益の獲得
• 廃業費用発生の回避
• 個人保証・債務・担保の解消

M&Aの売却側では、社員の雇用を確保できます。特に鉄骨工事会社では、貴重な技術を持った職人等のキャリアを確保することが可能です。M&Aによる売却では第三者を後継者として事業を継続できるので、後継者不在問題解決の有効な手段のひとつです。

また、M&Aによる売却で経営者は売却・譲渡利益を獲得でき、それを引退後の生活資金や次の事業への投資資金などに充てることが可能です。

もし廃業を選択すると廃業費用を負担しなければなりませんが、M&Aにより売却すれば廃業にかかる費用の発生を回避できるのもメリットといえます。

そのほか、M&Aによる売却であれば、契約次第で売却先に経営者の個人保証・債務・担保を引き継いでもらえる可能性もあります。

鉄骨工事会社を買収・譲受する側では、以下のようなメリットの獲得が期待されます。

• 優秀な社員・人材の確保
• 新規事業の着手にかかるコストの抑制
• 顧客・取引先・ノウハウの吸収
• 事業規模・エリアの拡充

優秀な職人・社員が不足している鉄骨工事会社も多いですが、M&Aを行うと売却側の従業員を引き継ぐことが可能です。

また、異業種の事業を始める場合でも、M&Aによる買収であれば、すでに信頼関係が構築されている売却側の顧客・取引先をや売却側の持つノウハウを得られるので、自社で一から始めるより結果的にコストも削減できます。

そのほか、鉄骨工事会社が事業エリアの拡大により成長を図るケースにおいても、M&Aによる買収であれば、短期間かつ効率的に事業規模を拡大できる可能性があります。

鉄骨工事会社やM&A・事業承継の概要を把握したところで、ここでは実際にあった鉄骨工事会社のM&A事例を紹介します

2024年10月、伊藤忠丸紅鉄鋼（東京都中央区）は、米国現地法人Clarkwestern Dietrich Building Systems LLC（CDBS社）を通じ、Studs Unlimited社（米国オクラホマ州）を買収し、新たにCDBS社の工場として稼働を開始しました。

伊藤忠丸紅鉄鋼は鉄鋼製品の輸出入や販売、加工、サプライチェーン管理を行う企業で、今回のM&Aにより米国南西部での事業基盤を強化する方針です。Studs Unlimited社は主に商業建築向けの軽量鉄骨や付属部品を製造・販売しており、買収後は追加設備投資を通じてさらなる市場拡大を目指します。

2023年12月14日、旭化成の完全子会社である旭化成ホームズ株式会社は、中央ビルト工業の普通株式を公開買付けにより取得し、完全子会社化することを決定しました。

旭化成ホームズは住宅事業を中心に展開し、中央ビルト工業は仮設機材事業と住宅鉄骨事業を主軸としています。両社は2017年に資本提携を開始し、今回の完全子会社化により、経営資源の統合や意思決定の迅速化を図り、協業体制を強化しています。

中央ビルト工業の収益力向上と事業成長を通じたシナジー効果を追求する方針です。

2023年9月1日、東宝の子会社である東宝舞台は、エイシン工芸の全株式を取得し、子会社化しました。

東宝舞台は、舞台美術や衣裳のデザイン・製作を手掛けており、エイシン工芸はコンサート用舞台装置の製造を専門とし、特に軽量鉄骨やアルミ加工に強みを持っています。本件により、東宝舞台は事業拡大と経営基盤の強化を目指しています。

2022年3月7日、DENZAI（神奈川県川崎市）は、澤田運輸建設（神戸市）を完全子会社化しました。

DENZAIは国内で戦略策定や経営管理、技術研究開発を行い、道内、東北、首都圏を中心に事業を展開している会社です。澤田運輸建設はクレーンリースや貨物運送、鉄骨建方などを手掛けています。

このM&Aにより、DENZAIは営業範囲を西日本へ拡大し、さらなる事業成長を目指します。

実際に報告されているM&Aの傾向を踏まえると、鉄骨工事会社は数千万円～数億円程度の価格でM&Aが行われる場合が多いです。

もちろん、規模が大きい鉄骨会社であれば、十数億円以上の価格でM&Aが行われる可能性があります。

M&Aの取引価格は、売り手の企業価値をベースに算定します。企業価値を算出する手段は「バリュエーション」と呼ばれており、大まかにマーケットアプローチ・コストアプローチ・インカムアプローチの3つの算出方法に分かれます。実務では、それぞれを上手く組み合わせて、企業価値を算出するのが一般的です。

なお、バリュエーションは専門性の高いプロセスであり、特殊な計算式や財務の知識が備わっていないと実行が難しいです。そのため、専門家に依頼することをおすすめします。

鉄骨工事会社がM&A・売却・譲渡を行う際の注意点を紹介します。

• 計画的に準備する
• M&A・事業承継の目的を明確にする
• M&A・事業承継の成立まで情報を公開しない
• M&A・事業承継先の選定を慎重に行う
• M&A・事業承継の専門家に相談する

M&A・会社売却は、計画的に準備するようにしましょう。M&A・会社売却にはさまざまなプロセスがあり、効率的に進める必要があります。また、円滑な進行は、経営統合後の経営のクオリティを上げることにつながります。専門家と相談し、精度の高い計画を組み立てましょう。

M&A・売却を行う目的は、明確にしておくことが重要です。単純に「事業承継したい」「経営不振から脱却したい」といった目的のみでは、M&A・売却が成功する確率は下がります。M&A・売却の基本的な目的は経営統合によるシナジー効果の獲得にあり、経営統合後の成長が最も重要視される場合が多いです。

そのため、自社都合の目的を掲げても、交渉は上手く進みません。相手の利益を踏まえ、買い手と売り手がシナジー効果を得ることを見越したうえで目的を設定しましょう。とりわけ鉄骨工事会社は、専門性の高い技術を持つことが多く、買い手のニーズが鮮明になっていることが多いです。

相手のニーズを取り入れながら目的を設定すれば、M&A・会社売却の成功可能性が高まります。

M&A・売却を成功させたいなら、成立まで情報を公開しないことが重要です。M&A・売却では、経営統合を伴うため、組織体制や労働環境などが大きく変わります。そのため、詳細が決まっていない状態でM&A・売却の情報が洩れると、従業員・取引先・顧客を動揺させるおそれがあります。

最悪の場合、M&A・売却に反発した人材が退職してしまうケースもあります。鉄骨工事会社のように専門知識や技術に長けた人材が重視される業種の場合、人材の流出は致命的なダメージです。

こうした事態を防ぐには、M&A・売却が成立するまで情報を公開しないようにしなければなりません。その一方で、適切なタイミングで従業員へ伝えることや人材が流出しないようにフォローすることは、忘れてはなりません。

自社を売却する場合、買い手には希望に近い相手を選定しましょう。希望に近い相手でなければ理想的な売却益を獲得することは難しいうえ、何よりも安心して事業を託せられません。財務状況をはじめ、経営理念や相性なども踏まえて慎重に選定しましょう。

また、買い手となる場合も、売り手の選定は慎重に行いましょう。M&Aスキームの中には、売り手のすべてを承継する手法があります。慎重に選定しない場合、簿外債務・訴訟リスクもまとめて承継してしまう可能性があります。

デューデリジェンスを十分に行い、経営統合後のリスクも把握したうえで、相手先を選定しましょう。

M&A・会社売却を行う場合は、専門家に相談しましょう。M&A・会社売却を成功させるためには、専門的な知識やさまざまなスキルが必要であるためです。優れた専門家であれば、M&A・会社売却が円滑に進みます。

また、一般的に半年以上かかるM&A・会社売却が1ヶ月で終了したケースもあるなど、費やす時間を短縮できる場合もあります。M&A・会社売却を行う際は、自社に合った専門家からサポートを得ましょう。

鉄骨工事会社に限らず、M&A・売却を行う際は専門家に相談し、アドバイスを受けながら進めていく方が効率的であり、成功率も高まります。しかし、M&Aの相談をどこにすれば良いのかわからない人も少なくありません。ここでは、M&A・売却を行う際におすすめの相談先を紹介します。

M&A・売却の専門家として適している相談先の1つに、M&A仲介会社が挙げられます。M&A仲介会社は、ニーズに合致した相手企業を探せるだけでなく、交渉やその後のプロセスも全てサポートできる専門家です。

特に大手M&A仲介会社では、弁護士や公認会計士、税理士、司法書士など、M&A・事業承継を行う際に必要となる各手続きにおける専門家と提携、または所属していることがほとんどであり、包括的なサポートが期待できるため失敗する可能性を大幅に下げられるでしょう。

そのため、相談先に迷った場合には、大手のM&A仲介会社に相談することをおすすめします。

最近は、金融機関がM&Aや会社売却をサポートしています。金融機関では地域経済を守るためにM&Aのサポートを積極的に推進しています。また、M&A仲介会社と連携している金融機関もあり、専門性の強いM&Aでも安心して相談できる点が特徴的です。

事業承継を目的とするM&Aを考えている場合は、公的機関への相談も可能です。商工会議所や事業承継・引継ぎ支援センターなどでは事業承継をサポートしており、後継者探しやM&A仲介会社の斡旋を行っています。信頼性の高いM&A仲介会社を紹介してくれるため、相談先に困った場合は相談してみると良いでしょう。

弁護士・会計士・税理士などの士業も、M&Aを支援している専門家です。士業はデューデリジェンスなどのプロセスや法律・税務の側面で大きな力を発揮します。また、士業がM&A仲介会社を経営していたり、サポートで連携したりしているケースも見られます。

ただし、一般的な弁護士や会計士はM&A・事業承継に関連する業務を取り扱っていないことがほとんどなので、事前に詳しく確認しておくことが重要です。

マッチングサイトとは、インターネット上でM&Aを進められるサイトのことです。サイトごとに仕様に違いが見られますが、いずれも豊富な案件が登録されており、利用料金が安価な傾向にあります。マッチングサイトはインターネット上でM&Aを完結させられるなど、手軽に利用できる点がメリットです。

しかし、当事者のみでM&Aを進めていくことが基本であり、サポートを受けるには別料金を支払う必要がある点は注意しましょう。

鉄骨工事会社のM&A・事業承継時にM&A仲介会社を相談先にとして選ぶ場合のポイントは以下のとおりです。

1. 自社と同規模のM&A案件を経験している
2. 手数料・相談料などがわかりやすい
3. 鉄骨工事業界のM&Aに精通している
4. M&Aの知識が豊富
5. 相性が良い

相談先が自社と同規模のM&A案件を経験しているかどうか、あらかじめチェックしましょう。相談先の中には、大企業のM&Aのみしか対応しない業者も存在するためです。特に鉄骨工事会社は中小規模の業者が多いため、自社と同規模のM&Aを経験したことがあるかを確認することが大切です。

M&Aの支援を行っている機関のほとんどは、Webサイトで実際に携わった事例を公表しているため、同じ業種・規模のM&Aの事例があるか比較的簡単に確認できます。

相談先の中には、手数料・相談料の体系が不明瞭であり、予期せぬ場面で負担が増加するケースもあります。こうした相談先では、信頼しにくいです。手数料・相談料もWebサイトで公表している機関が多いため、料金設定がわかりやすい相談先を選びましょう。

M&Aの相談先ならば、鉄骨工事業界のM&Aに精通していることが重要です。業界の動向や業務内容に精通している相談先であれば、よりニーズに合致したサポートをしてくれる可能性が高まります。また、業界特有の問題や経営課題も相談しやすいです。

昨今は特定の業界・業種に特化していたり、さまざまな業界・業種の動向を網羅していたりするM&A仲介会社もあるため、相談できれば心強いです。

M&Aの相談をする以上、相談先がM&Aに長けていることは必要不可欠です。しかし、M&Aの動向は常にめまぐるしく変化しており、M&Aに関する新たな法令や税制も設定されます。そのため、業者の中には、最先端の情報を把握していないケースもあります。

これは相談してみなければわからない点ではあるものの、多くの実績がある相談先であれば最先端の情報を網羅している可能性が高いです。

相談先との相性が良いかどうかも、重要なポイントです。M&Aや事業承継が会社の将来を占う重大なイベントである以上、相談先が信頼できる相手であることは大切です。もしも相談先との相性が悪く、相談をスムーズに進められないようであれば、サポートを任せることは難しいです。

一方で、相性が良い相談先であれば、M&Aはもちろん今後の経営に関してもさまざまなアドバイスを提供してもらえる可能性が高まり、日ごろの悩みや課題を解決する糸口がつかめるかもしれません。

鉄骨工事会社をはじめ建設会社にとって、M&A・事業承継はさまざまな問題を解決できる有効的な選択肢です。しかし、M&A・事業承継は専門家のサポートがなければ成功させることは難しいです。成功させるためにも、優れた専門家から支援を得ましょう。