鉄骨工事のM&A・売却事例8選!おすすめの相談先や譲渡相場、注意点を解説

鉄骨工事会社を含む建築業界ではM&Aが活発に行われており、今では重要な経営手法となりつつあります。しかし、M&Aは知識を持っていなければうまくいかないものであり、専門家の協力も必要です。M&Aや売却の基礎知識や鉄骨工事会社で実際にあった事例をご紹介します。

業種別M&A

2020年3月7日更新

目次
  1. 鉄骨工事のM&A・売却・譲渡・事業承継
  2. 鉄骨工事のM&A・売却事例8選
  3. 鉄骨工事のM&A・売却が行われる背景
  4. 鉄骨工事のM&A・売却でおすすめの相談先
  5. 鉄骨工事のM&A・売却時の相談先の選び方
  6. 鉄骨工事のM&A・売却・譲渡相場
  7. 鉄骨工事のM&A・売却・譲渡を行う際の注意点
  8. まとめ

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鉄骨工事のM&A・事業承継

鉄骨工事のM&A・売却・譲渡・事業承継

鉄骨工事会社

まずは鉄骨工事会社の概要やM&A、売却、譲渡、事業承継などについてお伝えします。

鉄骨工事会社とは

鉄骨工事会社とは、その名のとおり鉄骨工事を専門としている会社であり、広義で見ると建築会社に該当します。そもそも建築会社は、発注を受けたゼネコンや施工管理会社が下請けの会社に特定の工事を依頼し、それぞれの作業を分担しながら進めていくという特徴があります。

その中で鉄骨工事を担当するのが鉄骨工事会社です。ただ、ゼネコンのような大規模な建築会社の場合、本体で鉄骨工事事業を行っていることもあります。

M&A・売却・譲渡とは

M&Aとは会社の買収や合併を行う経営手法全般をさします。売却や譲渡はその一部であり、株式譲渡や合併といったスキームがこれに該当します。これらの手法では株式を売買したり、譲渡したりすることによって買い手が経営権を掌握します。

M&Aはスキームによってプロセスが異なっており、それぞれの違いを把握したうえで取り組まなければなりません。また、M&Aは成功率が低いことにも留意しておきましょう。M&Aは一般的に半年~1年ほどの期間を費やしますが、成功率は3割~5割程度といわれています。

買収に関心を持つ買い手が現れたとしても、交渉の途中で頓挫することも珍しくありません。少しでも成功率を上げるには丁寧に準備を進めておく必要があります。

事業承継とは

事業承継とは、会社の経営権や事業を後継者や第三者に承継させることをいいます。事業承継は、経営者が後継者を指名してその人に承継するのが一般的です。しかし、昨今は中小企業を中心に後継者不在問題が深刻化しています。

そのため、後継者不在で事業承継できないまま引退する経営者が続発しています。その一方で近年では、M&Aによる事業承継は増えています。M&Aは第三者に経営権を託すため、後継者がいなくても事業承継が可能となります。

後継者不在の会社が増えている中、M&Aによる事業承継は有効な選択肢となります。ただし、M&Aを行うためには相手企業との交渉や専門的な知識が必要です。とくに経営と現場を兼業していることがほとんどの中小企業経営者は、これを自らの力だけで行うことは難しいです。

そのため、M&Aの際は専門家に協力してもらうのが一般的です。その際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A仲介会社であるM&A総合研究所には知識と経験が豊富なアドバイザーが多数在籍しており、M&Aのフルサポートをお約束します。

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鉄骨工事のM&A・売却事例8選

鉄骨工事会社の事例

鉄骨工事会社の概要やM&A・事業承継についてお伝えしたところで、ここでは実際にあった鉄骨工事会社のM&Aを8つご紹介します。それぞれの事例は以下のとおりです。

  1. 小野工業所×博陽工業
  2. 小野建×森田鋼材
  3. 瀧上工業×ケイシステックニジュウサン
  4. 旭化成ホームズ×中央ビルト工業
  5. PAULO SEIICHI ISHIBASHI×ナガワドブラジル
  6. 丸藤シートパイル×ディ・ケイ・コム
  7. エスイー×森田工産
  8. 那須電機鉄工×那須ストラクチャー工業

①小野工業所×博陽工業

株式会社小野工業所

出典:https://onokogyosyo.takumino.co.jp/

2019年に小野工業所は鉄骨関連事業を取り扱っている博陽工業を買収しました。博陽工業を買収することで小野工業所は鉄骨関連事業の強化に成功し、事業の拡充を実現しています。

②小野建×森田鋼材

小野建

出典:http://www.onoken.co.jp/jp/index.html

2019年に鉄鋼や建材を取り扱う商社である小野建は森田鋼材を買収しました。小野建は鉄筋コンクリート用の異形鋼棒を販売している森田鋼材を買収することにより、ノウハウや顧客だけでなく事業エリアも承継しました。この買収よって小野建は、地域に根差したビジネスを展開しています。

③瀧上工業×ケイシステックニジュウサン

瀧上工業株式会社

出典:http://www.takigami.co.jp/

2018年に鉄骨事業など複数の事業を手掛ける瀧上工業はケイシステックニジュウサンを買収しました。ケイシステックニジュウサンは自動車用の工作機械などを製造・販売しており、このM&Aによって瀧上工業は事業の多角化に成功しています。

④旭化成ホームズ×中央ビルト工業

旭化成ホームズ

出典:https://www.asahi-kasei.co.jp/j-koho/index.html/

2017年に旭化成ホームズは中央ビルト工業と資本業務提携を行いました。資本業務提携は経営統合こそしませんが、お互いの資本やノウハウを持ち寄ることから広義のM&Aとして扱われています。旭化成ホームズは中央ビルト工業との連携を強化することで、住宅用の鉄骨材の生産体制を増強し競争力を向上させています。

⑤PAULO SEIICHI ISHIBASHI×ナガワドブラジル

株式会社ナガワ

出典:https://group.nagawa.co.jp/index.html

ブラジルのPAULO SEIICHI ISHIBASHIはナガワのブラジル法人であるナガワドブラジルを買収しました。

これによってナガワは東南アジアに集中する体制を構築しています。元々ナガワは収益が大きい東南アジアへ注力することを狙っており、ブラジル法人の譲渡はそのための布石だといえます。

⑥丸藤シートパイル×ディ・ケイ・コム

丸藤シートパイル

出典:http://www.mrfj.co.jp/

丸藤シートパイルは2017年にSMWを手掛けるディ・ケイ・コムを買収しました。ディ・ケイ・コムは非常に高いノウハウを持っていると定評があり、それを買収することで丸藤シートパイルは鉄骨加工などを手掛ける自社の事業とのシナジー効果を得ることに成功しています。

⑦エスイー×森田工産

エスイー

出典:http://www.se-corp.com/ja/Top.html

2015年にエスイーは森田工産を買収しました。エスイーは建設用資機材の販売や製造などを行っており、森田工産は鉄骨工事を営んでいます。エスイーはこれより前にも別の鉄骨工事会社を買収しており、森田工産との相乗効果で競争力のさらなる拡大を実現しています。

⑧那須電機鉄工×那須ストラクチャー工業

那須電機鉄工

出典:http://www.nasudenki.co.jp/

2014年に那須電機鉄工は子会社である那須ストラクチャー工場の鉄骨工事事業を新たに設立した会社に事業譲渡させました。これによって那須ストラクチャー工業は解散・清算となっています。那須ストラクチャー工業は赤字が続いており、那須電機鉄工はグループ内の組織再編と不採算整理を目的に実行しました。

鉄骨工事のM&A・売却が行われる背景

鉄骨工事

鉄骨工事会社がM&A・売却を行うのは、以下のような背景があります。

  1. 関連業種を含めてM&Aが増加している
  2. 後継者問題・人材不足に悩む業者が多い
  3. 中小規模の鉄骨工事会社は将来性に不安を抱えている

①関連業種を含めてM&Aが増加している

M&Aは鉄骨工事会社だけでなく、関連する業種の建築会社でも積極的に行われています。建築業界は、災害による公共事業の増加やオリンピック・万博などの国際的なイベントの影響で特需を得やすい反面、それらの反動や景気の影響を受けやすい特徴があります。

そのため、M&Aを活用して会社規模の拡大や大手の資本の傘下に入ることで会社としての体力を増強するケースが多くなっています。また、鉄骨工事はM&Aと相性が良い事業でもあります。事業規模の拡大や原材料の仕入れの一本化などでスケールメリットが得やすいです。

さらに、鉄骨工事事業などさまざまな事業を取り込むことで多角化も実現できるからです。

②後継者問題・人材不足に悩む業者が多い

後継者問題・人材不足に悩む業者が多いこともM&Aの増加の一因です。後継者問題は多くの中小企業の課題で、それにくわえて人材不足も深刻化しています。そもそも建築業界は人材不足になりやすい業界でもあります。

鉄骨工事会社を含め、建築会社はハードな業務が多いため新しい社員が定着しにくい傾向があります。さらに、専門知識や技術を持つ人材は人数が限られるうえに高齢化しており、確保が難しくなっています。そのため、M&Aで会社を買収することで人材を確保するケースが増えています。

③中小規模の鉄骨工事会社は将来性に不安を抱えている

中小規模の鉄骨工事会社は将来性に不安抱えているケースが多いです。鉄骨工事会社は下請けであることが多く、ゼネコンや施工管理会社に依存してしまいます。景気が悪化して工事が減少すれば、すぐに影響を受けることになるでしょう。

その解決策としてM&Aが利用されます。大手の傘下に入れば経営基盤を強化でき、その企業から安定した仕事を受注できます。

鉄骨工事のM&A・売却でおすすめの相談先

鉄骨工事のM&A・事業承継
鉄骨工事のM&A・事業承継
おすすめの相談先

鉄骨工事会社に限らず、M&A・売却を行う際には専門家に相談し、アドバイスを受けながら進めていくほうが効率的であり、成功率も高くなります。しかし、M&Aの相談はどこにすれば良いかがわからない人も少なくありません。

ここでは、M&A・売却を行う際におすすめの相談先をご紹介します。

M&A仲介会社

M&A・売却の専門家として一番おすすめなのはM&A仲介会社です。M&A仲介会社はニーズに合致した相手企業を探してくれることはもちろん、交渉やその後のプロセスもサポートしてくれます。M&A仲介会社は多くありますが、その中でもおすすめの会社は以下の5社です。

  • M&A総合研究所
  • レコフ
  • TMAC
  • ケンビレッジ
  • コーポレート・アドバイザーズM&A
では、これら5社の特徴を簡単に紹介していきます。

M&A総合研究所

M&A総合研究所は7割のM&A成約率を誇っており、各業界・業種のM&Aを成約に導いています。実績が豊富なアドバイザーだけでなく、会計士や弁護士の資格を持つアドバイザーも在籍しているため安心して相談できます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
サイトURL https://masouken.com/
特徴 優秀なアドバイザーによる手厚いサポートと高い成約率
手数料・報酬など レーマン方式に基づいた完全成功報酬
電話番号 0120-401-970

レコフ

レコフは比較的長い歴史を持つM&A仲介会社であり、日本でM&Aが一般化する前から事業を行っています。レコフの強みはあらゆる業界や地域のM&A事情に精通している点であり、鉄骨工事会社のM&Aに対応してくれます。

会社名 株式会社レコフ
サイトURL https://www.recof.co.jp/
特徴 1987年創業の長い歴史を持つM&A仲介会社
手数料・報酬など 月払いの業務委託手数料+レーマン方式に基づいた成功報酬
電話番号 03-3221-4945

TMAC

TMACは300件を超えるM&Aを成約に導いた実績があるM&A仲介会社です。TMACは日本国内におけるM&Aはもちろんのこと、クロスボーダーM&Aにも対応しています。

会社名 株式会社TMAC
サイトURL https://www.t-mac.co.jp/
特徴 優れたノウハウと豊富な実績
手数料・報酬など 対象案件の金額をベースにした成功報酬。着手金あり、相談料無料
電話番号 03-5207-2486

ケンビレッジ

ケンビレッジは建設業に特化したM&Aポータルサイト「建設M&A」を運営しています。建設M&AにはM&Aを考えている建築会社の情報が多く集まっており、鉄骨工事会社にとって理想的なサイトだといえるでしょう。

会社名 ケンビレッジ株式会社
サイトURL http://kensetsuma.com/
特徴 建設業に特化したM&Aポータルサイト
手数料・報酬など 要確認
電話番号 03-6869-4434

コーポレート・アドバイザーズM&A

コーポレート・アドバイザーズM&Aはさまざまなセミナーを開催するなど、情報や知識を積極的に共有しているM&A仲介会社です。会計士事務所グループのM&A仲介会社であり、さまざまな士業と連携することで手厚いサポートを実践してくれます。

会社名 株式会社コーポレート・アドバイザーズM&A
サイトURL https://co-ad.jp/
特徴 会計士をはじめとした多様な専門家の手厚い支援
手数料・報酬など レーマン方式に基づいた成功報酬、着手金無料、中間報酬50万円
電話番号 03-3593-3239

金融機関

最近は金融機関がM&Aや会社売却をサポートしてくれます。金融機関も地域経済を守るためにM&Aのサポートを積極的に推進しており、中には功績を認められて受賞したケースもあります。また、M&A仲介会社と連携している金融機関もあり、専門性の強いM&Aでも安心して相談できます。

公的機関

事業承継目的のM&Aを考えている場合は公的機関もおすすめです。商工会議所や事業引継ぎ支援センターなどでは事業承継をサポートしており、後継者探しやM&A仲介会社の斡旋も行っています。信頼性の高いM&A仲介会社を紹介してくれますので、相談先に困った場合は相談してみると良いでしょう。

弁護士などの士業

弁護士や会計士、税理士などの士業もM&Aを支援してくれます。士業はデューデリジェンスなどのプロセスや法律、税務において大きな力を発揮してくれます。また、中には士業がM&A仲介会社を経営していたり、サポートで連携したりしているケースもあります。

マッチングサイト

マッチングサイトはインターネット上でM&Aを進められるサイトです。サイトによって仕様に違いはありますが、いずれも豊富な案件が登録されており、利用料金が安い傾向があります。マッチングサイトはインターネット上でM&Aを完結させられるなど、手軽に利用できることがメリットです。

しかし、当事者だけでM&Aを進めていくことが基本となり、サポートを受けるには別料金を支払う必要があります。

※関連記事
事業承継の相談
デューデリジェンスとは?目的・方法・種類

鉄骨工事のM&A・売却時の相談先の選び方

相談先の選び方

鉄骨工事会社がM&A・売却を行う場合、相談先の選び方には以下のポイントがあります。

  1. 自社と同規模のM&A案件を経験している
  2. 手数料・相談料などがわかりやすい
  3. 鉄骨工事業界のM&Aに精通している
  4. M&Aの知識が豊富
  5. 相性が良い

①自社と同規模のM&A案件を経験している

相談先が自社と同規模のM&A案件を経験しているかどうかは、あらかじめチェックしましょう。今では多くありませんが、中には大企業のM&Aしか対応しない業者も存在します。とりわけ鉄骨工事会社は中小規模の業者が多いため、自社と同規模のM&Aを経験したことがあるかを確認することは大事です。

M&Aの支援を行っているところはほとんどホームページで実際に携わった事例を公表していますので、同じ業種・規模のM&Aの事例があるかは比較的簡単に確認できます。

②手数料・相談料などがわかりやすい

相談先の中には手数料・相談料の体系が不明瞭であり、予期せぬところで負担が増加するケースもあります。そのような相談先では懐も痛みますし、信頼しにくいです。手数料・相談料もホームページで公表していることが多いですので、料金設定がわかりやすいところを選ぶようにしましょう。

③鉄骨工事業界のM&Aに精通している

M&Aの相談先ならば、鉄骨工事業界のM&Aに精通していることが重要だといえます。業界の動向や業務内容に精通している相談先であれば、よりニーズに合致したサポートをしてくれる可能性が高くなります。また、業界特有の問題や経営課題についても相談しやすいでしょう。

昨今は特定の業界・業種に特化していたり、さまざまな業界・業種の動向を網羅していたりするM&A仲介会社もありますので、相談できれば心強いでしょう。

④M&Aの知識が豊富

M&Aの相談をする以上、相談先がM&Aに長けていることは当然のことです。しかし、M&Aを巡る事情はめまぐるしく変化しており、M&Aに関する新たな法令や税制も設定されています。そのため、業者の中には最先端の情報をまだ把握していないケースもあります。

これは相談してみなければわからないことでもありますが、多くの実績がある相談先であれば最先端の情報についても網羅している可能性が高いですので、相談してみると良いでしょう。

⑤相性が良い

相談先との相性が良いかどうかも重要なポイントです。M&Aや事業承継が会社の将来を占う重大なイベントである以上、相談先が信頼に足る相手であることが大事です。もし相談先との相性が悪く、相談すらも上手くできないようであればサポートを任せることは難しくなるでしょう。

一方で、相性が良い相談先であればM&Aはもちろん、今後の経営についてもさまざまなアドバイスが得られる可能性が高まりますし、日ごろの悩みや課題を解決する糸口が掴めるようになるかもしれません。

※関連記事
M&Aの相談先の選び方とは?買い手・売り手の相談内容や注意点を解説

鉄骨工事のM&A・売却・譲渡相場

売却相場

実際にあったM&Aの傾向を踏まえると、鉄骨工事会社は数千万円~数億円程度の価格でM&Aが行われることが多いようです。もちろん、規模が大きい鉄骨会社であれば十数億円以上の価格でM&Aが行われる可能性もあります。

自社の企業価値を算出する手段

M&Aの価格は売り手の企業価値をベースにします。企業価値を算出する手段は「バリュエーション」と呼ばれ、マーケットアプローチ、コストアプローチ、インカムアプローチという3つの算出方法があります。実務では、それぞれを上手く組み合わせて企業価値を算出するのが一般的です。

なお、バリュエーションは専門性の高いプロセスであり、特殊な計算式や財務の知識がないと難しいです。そのため、専門家に依頼することをおすすめします。

その際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所には会計士が在籍しており、バリュエーションのみならずM&Aをフルサポートいたします。ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。

>>【※会計士がサポート】M&A仲介サービスはこちら

※関連記事
バリュエーションとは?バリュエーションの方法と注意点
M&Aにおける公認会計士の役割

鉄骨工事のM&A・売却・譲渡を行う際の注意点

注意点

ここでは、鉄骨工事会社がM&A・売却・譲渡を行う際は、以下のことに注意が必要です。

  1. M&A・会社売却は計画的に準備する
  2. M&A・売却を行う目的を明確にする
  3. M&A・売却の成立まで情報を公開しない
  4. 希望に近いM&A先の選定を行う
  5. M&A・会社売却の専門家に相談する

①M&A・会社売却は計画的に準備する

M&A・会社売却は計画的に準備するようにしましょう。M&A・会社売却にはさまざまなプロセスがあり、効率的に進める必要があります。また、円滑な進行は経営統合後の経営のクオリティを上げることにもつながります。専門家と相談し、精度の高い計画を組み立てるようにしましょう。

②M&A・売却を行う目的を明確にする

M&A・売却を行う目的は明確にしておくことが重要です。単純に「事業承継したい」「経営不振から脱却したい」という目的だけではM&A・売却が成功する確率は下がります。M&A・売却の真髄は経営統合することでシナジー効果を得ることであり、経営統合後の成長こそ最も重要視されます。

そのため、自社都合の目的を掲げても交渉は上手く進みません。相手の利益を踏まえ、買い手と売り手がシナジー効果を得ることを見越したうえで目的を設定するようにしましょう。とりわけ鉄骨工事会社は専門性の高い技術を持つことが多く、買い手のニーズが鮮明になっていることが多いものです。

相手のニーズを取り入れながら目的設定をすれば、M&A・会社売却が成功する可能性が高まります

③M&A・売却の成立まで情報を公開しない

M&A・売却を成功させたいなら、成立まで情報を公開しないことが重要です。M&A・売却は経営統合を伴いますので組織体制や労働環境などが大きく変わります。そのため、詳細が決まっていない状態でM&A・売却の情報が洩れると従業員や取引先、顧客を動揺させることになります。

最悪の場合、M&A・売却に反発した人材が退職してしまう可能性もあります。鉄骨工事会社のように専門知識や技術に長けた人材が重視される業種の場合、人材の流出は致命的なダメージとなります。

このような事態を防ぐためには、M&A・売却が成立するまで情報を公開しないようにしなければなりません。ただし、適切なタイミングで従業員へ伝えることや人材が流出しないようにフォローすることは忘れてはなりません。

④希望に近いM&A先の選定を行う

自社を売却する場合、買い手は希望に近い相手を選定するようにしましょう。希望に近い相手でなければ理想的な売却益を達成することは難しいですし、なによりも安心して事業を託せられる相手でなければなりません。財務状況をはじめ、経営理念や相性なども踏まえて慎重に選定するようにしましょう。

また、買い手となる場合も売り手の選定は慎重に行いましょう。M&Aのスキームによっては、売り手のすべてを承継するものもあります。慎重に選定しない場合、簿外債務や訴訟リスクも一緒に承継してしまう可能性があります。

デューデリジェンスをしっかりと行って経営統合後のリスクについても把握し、その結果を踏まえて選定しましょう。

⑤M&A・会社売却の専門家に相談する

M&A・会社売却を行う場合は、さきほどご紹介したような専門家に相談するようにしましょう。M&A・会社売却を成功させるためには専門的な知識やさまざまなスキルが必要になります。優れた専門家であればM&A・会社売却が円滑に進みます。

また、一般的に半年以上かかるM&A・会社売却が1ヶ月で終了したケースもあるなど、費やす時間を短縮できることもあります。M&A・会社売却を行う際は、自社に合った専門家を味方につけておくようにしましょう。

まとめ

まとめ

鉄骨工事会社をはじめ、建築会社にとってM&Aはさまざまな問題を解決できる有効的な選択肢です。しかし、M&Aは専門家のサポートがなければ成功させることは難しいものです。確実に成功させるうえでも優れた専門家の支援は得ておくようにしましょう。

最後に、この記事の要点をまとめると、以下のようになります。

・鉄骨工事会社とは
→鉄骨工事を専門に行う会社

・M&A、売却、譲渡とは
→買収や合併などの経営手法全般のことであり、売却や譲渡はその一部

・事業譲渡とは
→会社の経営権や事業を後継者や第三者へ承継させること

・鉄骨工事のM&A・売却が行われる背景
→関連業種を含めてM&Aが増加している、後継者問題・人材不足に悩む業者が多い、中小規模の鉄骨工事会社は将来性に不安を抱えている

・鉄骨工事のM&A・売却でおすすめの相談先
→M&A仲介会社、金融機関、公的機関、弁護士などの士業、マッチングサイト

・おすすめのM&A仲介会社
→M&A総合研究所、レコフ、TMAC、ケンビレッジ、コーポレート・アドバイザーズM&A

・鉄骨工事のM&A・売却時の相談先の選び方
→自社と同規模のM&A案件を経験している、手数料・相談料などがわかりやすい、鉄骨工事業界のM&Aに精通している、M&Aの知識が豊富、相性が良い

・鉄骨工事のM&A・売却・譲渡を行う際の注意点
→M&A・会社売却は計画的に準備する、M&A・売却を行う目的を明確にする、M&A・売却の成立まで情報を公開しない、希望に近いM&A先の選定を行う、M&A・会社売却の専門家に相談する

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