2020年2月14日更新都道府県別M&A

鹿児島のM&A・会社売却の仲介会社をご紹介!M&A案件の探し方も解説

鹿児島県は自治体や金融機関が積極的にM&Aを推進しており、支援体制を整えています。​​​​​​​M&A支援業者も多いため、M&Aをする際に優れたサポートを受けられます。鹿児島県内の企業がM&Aで、県外企業が鹿児島に進出する事例が今後増えていくと予想されます。

目次
  1. 鹿児島県のM&A
  2. 鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継の動向
  3. 鹿児島県でM&A仲介会社を選ぶ基準
  4. 鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選
  5. 鹿児島県の公的機関
  6. 鹿児島県近郊のM&A譲渡案件例
  7. 鹿児島県のM&A事例
  8. まとめ
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鹿児島県のM&A

M&Aというと、過去には大企業が行うイメージがありました。しかし現在では、中小企業や零細企業も行う一般的な経営手法になりました。日本ではM&Aを行う件数は年々増加しており、今後もその傾向は続くと考えられています。

一方でM&Aは、地域によって件数が異なり、これにはその地域の特色が影響しています。今回は鹿児島県のM&Aの事情や、M&A案件の探し方、鹿児島県でM&Aをする際におすすめのM&A仲介会社を詳しく解説します。

鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継の動向

まずは、鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継の動向についてお伝えします。

昨今、日本では少子高齢化による人口減少の影響を受け、中小企業を中心に人手不足や後継者不在問題が発生しています。これらは中小企業の存続を左右する問題であり、地域によっては数年で数百件の会社が廃業・休業率するなど、地域の経済や雇用に深刻な被害を与えています。

このような事態に鑑み、各都道府県の自治体や金融機関が中心となって、M&Aの推進や事業承継の支援体制の構築を行っています。地域ごとの取り組みにはさまざまなものがあり、鹿児島県では「かごしま中小企業支援ネットワーク」の結成、地元の金融機関や「かごしま産業支援センター」によるM&Aや事業承継セミナーの実施など、数々の取り組みを行っています

今後、鹿児島県でM&Aがより一層浸透していき、それに伴って県内企業の休廃業率が低下し、より経済が活発化していくと期待されています。

鹿児島県でM&A仲介会社を選ぶ基準

鹿児島県でM&A案件を探す際に、どのような手法を用いて行うべきでしょうか。一般的には、以下の方法を用いてM&A案件を探す場合が多いです。

  1. M&A仲介会社に探してもらう
  2. 公的機関に探してもらう
  3. 自分でM&A仲介サイトを利用してM&A案件を見つける
こちらでは、1番のM&A仲介会社に探してもらうケースと、2番の公的機関に探してもらうケース、それぞれのメリット・デメリットを解説します。

M&A仲介会社を利用するメリット・デメリット

まずはじめに、M&A仲介会社を利用するメリットをご紹介します。

  • 管理案件が多いため、希望する内容の案件を見つけやすい
  • M&Aに関する相談だけではなく、仲介まで一貫して担当してもらえる
  • 公認会計士や弁護士等の専門的なアドバイスをもらえる

1つ目のメリットとして、管理案件の多さが挙げられます。日本のM&Aは売り手市場であるため、少ない案件の中からでは、理想的な案件を見つけるのは難しくなります。大手のM&A仲介会社は日本全国のM&Aに関するネットワークを持っているため、望むような案件を探しやすくなります。

次に、仲介まで一貫してサポートしてもらえるというメリットもあります。最後のメリットと合わせて、公認会計士や弁護士等の専門家からアドバイスをもらいながら、スムーズにM&Aを進められるでしょう。

では、M&A仲介会社を利用するケースのデメリットをご紹介します。

  • M&A仲介会社によって手数料が異なるため、高額な費用がかかる場合がある
  • M&A仲介会社によっては、クロージングまで何ヶ月もかかってしまう

仲介会社を選ぶ際に注目したいポイントとして、やはり手数料についてです。手数料などのかかる費用については、M&A仲介会社によって大きく異なります。月額での費用や着手金が必要な場合もあれば、完全成功報酬制のM&A仲介会社もあります。

また、通常のM&Aでは半年~1年程度かかるとされています。こちらも、それぞれのM&A仲介会社がもつノウハウなどによって大きく変わるため、注目して選びたい部分です。

M&A総合研究所では、業界最安値の完全成功報酬制で、クロージングまでもスピーディーです。上記のようなデメリットを解消していますので、ぜひご利用ください。

公的機関を利用するメリット・デメリット

続いて、鹿児島県の公的機関を利用してM&A案件を探すメリットをご紹介します。

  • 地域に特化した機関のため、鹿児島県の案件を管理している場合がある

鹿児島県の公的機関では、地域に根ざしたネットワークを保有しているため、M&A仲介会社では把握していないようなM&A案件を管理している場合があります。鹿児島県の公的機関では、M&Aや事業承継にまつわるセミナーなどを開催していますので、利用できる機関はなるべく活用しましょう。

では続いて、鹿児島県の公的機関のデメリットをご紹介します。

  • M&A仲介会社に比べ、管理案件が少ない場合が多い
  • M&Aの仲介業務は行ってもらえないため、仲介自体はM&A仲介会社に依頼する必要がある

M&A仲介会社のメリットでご紹介したように、大型M&A仲介会社では、鹿児島県を含めた日本全国のM&A案件を管理しています。公的機関はそれに比べると、管理案件が少ない傾向にあり、理想的な案件を探すのが難しい場合があります。

また、M&A案件を探すことはできても、公的機関では仲介を行っていない場合も多いのです。その場合、必要に応じて公的機関が仲介会社を紹介する、またはご自身で探す必要があります。

こういった手間を増やさないためにも、M&A総合研究所をぜひご利用ください。

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鹿児島県のM&A・会社売却・事業承継にオススメの仲介会社4選

ここからは、鹿児島県でおすすめのM&A仲介会社を4つご紹介します。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 税理士法人HITOTOパートナーズ
  3. 角囿税理士事務所
  4. 宇都宮承継コンサルティング株式会社

①M&A総合研究所

M&A総合研究所

出典:https://masouken.com/lp01

M&A総合研究所では、鹿児島県を含めた日本全国のM&A案件を取り扱っています。近年、M&Aを行う企業が増えるにつれて、大企業だけではなく中小企業がM&Aを行うケースも増えています。そのような規模の小さいM&AはスモールM&Aと呼ばれますが、M&A総合研究所はスモールM&Aにも対応しています。

M&A総合研究所の強みは、クロージングまでの早い実績と、業界最安水準の手数料です。M&A総合研究所はM&Aプラットフォームと、日本最大級のM&Aメディアを保有しており、それらを活用することでスピーディーにマッチングを行います。

その分、人件費を削減し、業界最安水準の手数料を可能としています。公認会計士や弁護士も在籍しているため、専門家のアドバイスを受けながらしっかりとM&Aのサポートを受けられます。

会社名 株式会社M&A総合研究所
得意な業種 非特化型
対応地域 鹿児島県を含む、日本全国
報酬体系 完全成功報酬型(業界最安水準
公式ホームページ https://masouken.com/lp01

②HITOTOパートナーズ

税理士法人HITOTOパートナーズ

出典:http://hitoto2002.jp/

HITOTOパートナーズは、鹿児島県に拠点を持っており、日本M&Aセンターと提携しています。そのため、鹿児島県だけでなく、県外に及ぶネットワークを駆使し、クライアントにマッチしたM&A案件を見つけてくれます。

また、HITOTOパートナーズには、国税局勤務経験がある税理士が在籍しているなど、優れたアドバイザーのサポートが受けられることも魅力です。

会社名 税理士法人HITOTOパートナーズ
得意な業種 非特化型
対応地域 鹿児島県を中心に、九州
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ http://hitoto2002.jp/

③角囿税理士事務所

角囿税理士事務所

出典:https://www.sumizono-tax.com/

鹿児島県に拠点を持つ角囿税理士事務所は、税理士業界の慣習に囚われないスタイルを取っています。明朗な会計や丁寧な相談を通じて、クライアントのためになるサービスを提供しています。

角囿税理士事務所は、スキームの設計やデューデリジェンス、バリュエーションといったM&Aに不可欠なプロセスをしっかり支援してくれるため、初めてM&Aを行うという経営者でも、安心して相談できます。

会社名 角囿税理士事務所
得意な業種 非特化型
対応地域 鹿児島県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://www.sumizono-tax.com/

④宇都宮承継コンサルティング

宇都宮承継コンサルティング株式会社

出典:https://utsunomiyasyoukei.tkcnf.com/page1

宇都宮承継コンサルティングは、鹿児島県市内に拠点を構え、M&Aや事業承継、経営計画の策定支援を行う会社です。顧客のニーズに合わせたサービスを提供することを意識し、特に医療関係業界を得意としています。

セミナーなども開催しており、無料でありながらためになると評判です。

会社名 宇都宮承継コンサルティング株式会社
得意な業種 医療業界が得意
対応地域 鹿児島県中心
報酬体系 要問合せ
公式ホームページ https://utsunomiyasyoukei.tkcnf.com/page1

鹿児島県の公的機関

①鹿児島県事業引継ぎ支援センター

鹿児島県事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在で会社の今後を悩む方、そして事業拡大を目的としてM&Aを行いたい方を支援しています。相談料は無料ですので、気軽に利用できます。

事業引継ぎに精通した専門相談員が在籍しているため、どこに相談すればいいのかわからない方でも、サポートしてもらえます。インターネットもしくはFAXから申し込み可能ですので、利用を検討している方はホームページを確認してみましょう。

鹿児島県事業引継ぎ支援センターのホームページ

事業引継ぎ支援センターの活用を政府も後押し

近年の後継者不足による廃業率増加を止めるためにも、政府では事業引継ぎ支援センターの利用を後押ししています。鹿児島県だけでなく、各都道府県に設置されている事業引継ぎ支援センターでは、M&Aなどの相談を受け付け、支援しています。

事業引継ぎ支援センターの相談員だけでなく、地域の金融機関や業者とも連携し、ネットワークの拡充も進めています。しかし、公的機関では、M&A案件を探すことは可能でも、仲介は行っていない場合が多いのです。

仲介業務までしっかりとサポートしているM&A総合研究所を、ぜひご利用ください。

②鹿児島県よろず支援拠点

鹿児島県よろず支援拠点は、国がそれぞれの都道府県に設置している無料の相談所です。経営にまつわることであれば、あらゆる悩みに対応してもらえます。相談内容に応じて、その他への支援機関や専門家への引き継ぎも行っています。

中小企業診断士やカラーコーディネーターなど、さまざまな専門家が在籍しています。鹿児島県でM&Aを考えている方は、役立てましょう。

鹿児島県よろず支援拠点のホームページ

③鹿児島商工会議所

鹿児島商工会議所は、鹿児島県内の商工業者や経営者を中心に、構成される公的な経済団体です。会員向けにセミナーを多数開催しているため、鹿児島県でM&Aを考える際に役立てられる可能性があります。

鹿児島商工会議所のホームページ

④鹿児島県信用保証協会

鹿児島県信用保証協会は公的な保証機関として、中小企業を支える公的機関です。鹿児島県の地域経済発展のため、さまざまな活動を行っています。

創業したい方だけでなく、経営に関する相談も受け付け、事業承継に関する支援も行っています。地域に根ざした活動を行っていますので、鹿児島県でM&Aを行う際に活用できる可能性があります。

鹿児島県信用保証協会のホームページ

鹿児島県近郊のM&A譲渡案件例

飲食店のM&A

こちらは、世界自然遺産登録候補地にある飲食店舗のM&A譲渡案件です。観光客向けに、郷土料理などのコースを提供しています。居酒屋スタイルで、黒糖焼酎などのアルコールも提供しています。夏のシーズンが繁忙期で、冬場などの閑散期には価格帯を分けています。本業への集中のためM&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 2,400万円台
売却希望額 1,000万円
譲渡希望理由 選択と集中

医療診療所のM&A

こちらは、25年間地域に根ざした医療を提供している、屋久島の診療所のM&A譲渡案件です。地域の高齢者を対象に、在宅支援でも医療を提供しています。学校医にも指定されており、地域に必要不可欠な診療所です。後継者不在により、M&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 100万円未満
売却希望額 応相談
譲渡希望理由 後継者不在

FC居酒屋店舗のM&A

こちらは、全国展開している居酒屋のFC店舗のM&A譲渡案件です。オープンから10年が経ち、毎年安定して1,000万円以上の利益を上げています。飲食店の経営経験がない方でも、譲り受けができるシステムを構築しています。他事業が忙しく、そちらに集中するためにM&Aによる譲渡を希望しています。

売上高 7,300万円台
売却希望額 7,000万円
譲渡希望理由 選択と集中

鹿児島県のM&A事例

紙製品業界のM&A(日之出紙器工業・博多段ボール)

2018年11月に、レンゴーの連結子会社の博多段ボールは、博多ダンボールの発行済株式の70%を取得することより、子会社化したと発表しました。日之出紙器工業は、鹿児島県日置市に拠点を構え、ダンボールシート・ケースの製造や販売を行っています。

博多ダンボールは福岡県にて、段ボールケースの製造販売を行っています。今回のM&Aにより、さらなるダンボール事業の拡充を目指すとしています。

半導体生産業界のM&A(ヤマハ鹿児島セミコンダクタ・フェニテックセミコンダクター)

2014年10月に、ヤマハの子会社であるヤマハ鹿児島セミコンダクタを、フェニテックセミコンダクターに譲渡する基本合意を締結しました。ヤマハ鹿児島セミコンダクタは、1987年に創業し、スマートフォンなどに使用される地磁気センサーを製造しています。

今回の譲渡により、ヤマハ側では競争力強化を狙い、フェニテックセミコンダクターでは人材や設備の活用を目指すとしています。

まとめ

鹿児島県は、自治体や金融機関が積極的にM&Aを推進しており、支援する体制を整えています。鹿児島県のM&Aを支援してくれる業者も多いため、M&Aをする際には優れたサポートを受けることができるでしょう。

鹿児島県内の企業がM&Aを行い、県外企業が鹿児島県に進出してくる事例が、今後も増えていくと言われています。鹿児島県のM&Aにも、より一層注目しましょう。

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