LPガスの買収積極企業一覧7選！メリットや目的、課題は？

LPガス業界は、LPガスの元売、卸売・小売の3種類の事業者から成り立っています。日本で消費しているLPガスのうち、約75％はアメリカや中東など海外からの輸入品で、残りの約25％は国内で生産されています。
 
元売業者によって輸入または生産されたLPガスは、卸売業者で家庭用のガスボンベやタンクローリーに詰め替えられ、小売業者に販売されます。

家庭用のLPガスは小売業者から消費者に、工業用のLPガスは卸売業者から直接消費者に販売されるケースが多くなっています。

LPガスの小売業者は全国に18000以上もありますが、人口減少や2017年に開始された都市ガスの完全自由化などにより、LPガスの消費量は減少しているため、小売業者間での競争やエネルギー事業者間での競争が激化しています。

エネルギー間での競争の激化や都市ガスの完全自由化などによる、LPガス市場の縮小など、LPガス業界では様々な問題を抱えており、それらを解決するため買収やM&Aが積極的に行われています。

実際に、伊藤忠エネクスホームライフ関西株式会社と大阪ガスLPG株式会社の合併や昭和シェル石油、コスモ石油、住友商事、東燃ゼネラル石油のそれぞれのLPガス事業の統合など、大手企業の間での業界再編が進んでいます。

また、家庭用に電気とガスを合わせて販売することを目的に電力会社によるガス会社の買収などもみられます。本章では、LPガス業界で買収・M&Aが進む理由について詳しく解説します。

動画でも解説しておりますので、併せてご覧ください。

【LPガス業界で買収・M&Aが進む理由】

1. 業界全体の高齢化が深刻なため
2. 経営者の後継者探しに難航しているため
3. 市場規模が縮小化が進んでいるため

平成29年に実施された石油製品需給適正化調査によると、LPガス販売業者の経営者の平均年齢は63.0歳と情報通信業の経営者の平均年齢である56.9歳と比較して約6歳も年齢が高いことが分かります。

LPガス事業従事者の平均年齢も男性が49.6歳、女性が56.5歳であり、経営者だけではなく従業員の高齢化も進んでいます。

高齢を理由に経営を継続できなくなった卸売会社や小売会社では、事業や会社を残すために売却やM&Aを実施するケースも増えています。

LPガス業界で後継者探しが難航する理由のひとつに、LPガス業界の人気の低さが挙げられます。
 
重労働で低賃金なため、若い労働者からの人気がなく、多くの事業者では、後継者となる若く優秀な人材の育成を行えない状況にあります。
 
そのため、後継者のいない卸売業者や小売業者では、売却やM&Aが頻繁に実施されており、業界再編が進んでいます。

LPガスの市場規模は縮小傾向にあり、特にLPガスの需要の約43％を占める一般家庭用のLPガスの販売業者の市場縮小は深刻です。
 
家庭用LPガスの市場規模の要因として、都市ガスの普及やガスの自由化、オール電化住宅の増加などが挙げられます。
 
経営が厳しくなった小売業者などでは、従業員の保護や事業の継続などを目的に売却やM＆Aなどが実施されています。

市場規模の縮小に備えて、経営基盤を強化のための業界再編が進んでいるLPガス業界では、大手の事業者を中心に積極的に買収やM&Aが行われています。

それは、LPガス業界内だけにとどまらず、エアゾールや太陽光発電・不動産などの他業種にも広がっています。本章では、LPガス業界内外で積極的に買収をを行っている下記の7社について、買収事例を挙げて紹介します。

【LPガスの買収積極企業一覧7選】

1. 静岡ガス株式会社
2. 日本瓦斯株式会社
3. 東邦ガス株式会社
4. 伊藤忠エネクス株式会社
5. カメイ株式会社
6. 西部ガス株式会社
7. 株式会社TOKAIホールディングス

静岡ガス株式会社は、LPガスの販売、発電および電力の販売、リフォーム・ガス機器の販売、ガス工事など、静岡を中心にガス関連の事業を幅広く展開しています。

静岡ガスでは、電気・ガスの完全自由化や少子高齢化、生産拠点の再編などによる、LPガス業界の競争激化に備えて、積極的に買収やM&Aを行っています。

2013年には御殿場ガスを、2018年には島田瓦斯を、そして2019年には中遠ガスを買収しています。

静岡ガスは2019年、連結子会社であった中遠ガスの買収を行い、完全子会社化しました。中遠ガスは、掛川市を中心にLPガスの販売やガス機器の販売などを行う地域に根差したガス会社です。

買収により完全子会社とすることで、中遠ガスの主戦場である掛川地域での事業の展開に力を入れ、両社のシナジー効果による事業の拡大を目指しています。

また、中遠ガスとしても、大企業である静岡ガスによる買収で、経営基盤を強化でき、更に、静岡ガスのノウハウを活かした事業展開を行うことができます。

日本瓦斯株式会社は、関東全域と静岡、山梨、福島に展開する、ニチガスとして親しまれているLPガス事業者です。家庭用や工業用のLPガスやガス機器の販売、リフォーム事業などを展開しています。

アメリカやオーストラリアのエネルギー関連事業に出資や資本参加するなど、海外のエネルギー事業へも積極的に参入し、事業の拡大を続けています。

日本では、地域に根差したガス事業を展開している連結子会社の買収を積極的に行うことで、販売エリアの拡大と経営基盤の強化を実行しています。

日本瓦斯は、2013年に連結子会社であった、東彩ガス・東日本ガス・新日本瓦斯(現新日本ガス)・北日本ガスの4社を買収し、完全子会社化しました。

東彩ガスと新日本瓦斯は埼玉県、東日本ガスは千葉県、北日本ガスは栃木県を中心にLPガスの販売を行っています。

LPガスの販売エリア拡大と事業基盤の強化を行い、競争が激化するLPガス業界で生き残ることを目的とした買収でした。

東邦ガス株式会社は、名古屋市に本社を構えるLPガスなどのエネルギー事業やリフォーム事業などを営む会社です。愛知県、三重県、岐阜県などを中心に広いエリアでガス事業を展開しています。
 
電気の完全自由化を受けて、2016年には小売電気事業にも参入するなど、LPガスの市場縮小に備えた事業計画を進めています。
 
また、主要事業であるLPガスや都市ガスの強化のために、関連事業者を積極的に買収し事業拡大を実行しています。

2018年、東邦ガスはヤマサとヤマサの子会社7社(ヤマサ總業、ヤマサ共和ライフ、リピックス、ヤマサリビング、マサハイエース、ヤマサユーランド、ヤマサ総合サービス)を株式譲渡により買収し、完全子会社化しました。
 
ヤマサグループは、名古屋市を中心にLPガスなどのエネルギー事業やリフォーム事業などを展開している会社です。
 
同地域で同様の事業を展開しているヤマサグループの買収を実行したことで、相乗効果による将来的な会社の成長と更なる地域の発展への貢献を期待しています。

伊藤忠エネクス株式会社は、ガスや石油、電気などのエネルギー事業を展開する伊藤忠商事の子会社です。関東や関西、中部地域でのLPガスの卸売、小売事業の強化のため、大阪ガスとの合弁会社エネアークを設立するなど積極的に業界再編に取組んでいます。
 
また、電力小売事業への参入や工場向けの電熱供給事業への参入、熱供給事業への参入など、M&Aによる事業の拡大を進めています。

他業種の企業買収なども積極的に行っており、伊藤忠エネクスのノウハウを活用した事業展開を行っています。

伊藤忠エネクスは2014年に大阪カーライフグループの株式51.95％を取得、買収し子会社化しました。
 
大阪カーライフグループは、全国最大規模の日産自動車系カーディーラーである日産大阪を保有しています。
 
この買収により、伊藤忠エネクスのカーライフ部門で行っている、ガソリン、灯油、軽油などの販売を強化し、カーライフに関わる総合的な事業の展開を目指しています。

カメイ株式会社は、仙台市に本店を構えるLPガスや石油などのエネルギー事業やカーライフ事業を展開する会社です。
 
LPガスの小売事業を行う最上ガスや、介護事業を展開するオアシーズ、調剤薬局を営むエムシーエスエイやエム・ファーマシーなど、業界内外で買収を積極的に行い、事業拡大を続けています。

2019年、カメイは、山形県でLPガスの小売事業を展開する最上ガスの全株式を取得し、完全子会社化しました。山形県でのLPガス販売エリア拡大・強化および、家庭用のLPガス販売事業の強化を図ることを目的としています。
 
最上ガスは、従業員数11人、資本金1000万円、売上げ130百万円のLPガス小売業者ですが、山形県新庄市を中心にLPガス事業を展開し、地域住民からの安心と信頼がある地域に根差した会社です。

東北一のガスエネルギー事業部を有するカメイによる買収で、カメイの独自のノウハウとのエナジー効果を期待し、経営基盤の強化を図り安定した経営を目指しています。

西部ガス株式会社は福岡市に本社を置くLPガスやガス機器の販売などを行っている会社です。福岡、長崎、熊本を中心にガスを供給しています。
 
西部ガスは、LPガスの事業強化のために、久留米ガスや大牟田ガスの株式を取得してきました。ガス事業以外でも、不動産会社や建築会社、調理職人要請学校など様々な業界での買収やM&Aを積極的に行い、事業の拡大を続けています。
 
他業種の買収により、今では、ガスエネルギー事業以外の分野での売上げ比率が約50％に高まっています。

現在、西部ガスが特に力を入れているのは、不動産事業の規模の拡大です。2019年には、福岡県の都市部でマンションや福祉施設、事務所などの施工を行っている吉川工務店を買収しました。
 
吉川工務店は、高い施工能力を持つ総合建設業が特徴の地域に根差した優良企業です。この買収により、西部ガスは、不動産事業の強化を図り、今後は賃貸マンションやホテル、温浴施設の施工などの建築事業や不動産事業を拡大していく予定です。

株式会社TOKAIホールディングスは、LPガスなどのエネルギー事業をはじめ、住宅関連事業や情報通信事業など多角的な経営を行っている会社です。
 
静岡県に本社を構え、東海エリアを中心にエネルギー事業を展開していますが、LPガスの小売事業については、東海エリアだけではなく、中国地方や九州地方にまで進出しています。
 
TOKAIグループとして、岡山の情報通信事業者や岐阜県の建築事業者など様々な事業者の買収を積極的に実施し、継続的な事業の拡大を進めています。

TOKAIホールディングスの100％子会社で、都市ガスやLPガス事業を行っている東海ガスは、秋田県にかほ市が運営するガス事業を譲受け、にかほガス株式会社を設立し、完全子会社としました。
 
これにより、販売エリアの拡大を図ることができ、秋田県でのLPガスや都市ガス事業に参入しました。
 
東海ガスは、過去には、群馬県下仁田町が運営するガス事業者を譲り受けるなど、積極的に公共のガス事業を譲受、全国にエネルギー事業網を展開しています。

近年、LPガス業界では、販路の拡大やコストの削減を目的としたLPガス会社同士での買収・M&Aや業界内での合併による組織改編などが積極的に行われています。
 
特に、都市ガスの完全自由化やオール電化住宅の増加などにによる市場規模縮小の影響を受ける小売業者では、経営を安定させるための有効な手段として買収やM&Aが利用されています。本章では、LPガス会社を買収するメリットと目的について詳しく解説します。

【LPガス会社を買収するメリットと目的】

1. 増販が行える
2. スケールメリットを活かせる
3. 事業エリアを拡大できる

LPガス業界内での買収を実施すれば、単純にLPガスの販売契約数が増えることになるので、より多くのLPガスを販売することが可能になります。
 
例えば、家庭用のLPガスを販売する小売業者間の買収では、経営や経理、総務のような管理部門の業務を一本化することができ、コストの削減を行うことができます。更に、契約数の増加による増販で、売上げと利益の増加を期待することができます。
 
買収により経営基盤を強化し、市場縮小の中でも安定した事業を行うことができるようになります。

LPガス事業者間での買収では、LPガスの取扱量が増加することになるので、スケールメリットによるコストの削減が可能となります。
 
特にLPガスの輸入や生産を行う元売業者では、LPガスの保管基地や輸入船など、大型の設備を保有しているケースが多く、管理費や整備費、燃料費など非常に高額なコストがかかっています。
 
買収後には、基地の相互利用や輸入船の共同運航などによるスケールメリットの活用により、コストの大幅な削減を行うことができ、経営基盤の安定化を図ることができます。

事業エリアの拡大も、LPガス業者間での買収やM&Aで得られる大きなメリットのひとつです。買収以前には販売エリアではなかった地域の事業者を買収することで事業エリアを拡大することができます。

買収を行わずに、独自に新規エリアを開拓するには、地域の住宅事業や都市ガス普及率などの情報が必要となり、またLPガスの需要が減る中で契約を取るには、労力もコストもかかります。

一方で、地域のことを十分に理解し、多くの契約を持っているLPガス小売業者を買収すれば、その会社が持つノウハウを活かし、更に事業エリアの拡大も行うことができます。

LPガスの小売事業者の中には、社歴が長く地域に根差した経営を継続している優良な企業が数多くあり、M&Aの相手として高い評価を得ています。

LPガス会社の買収には販売エリアの拡大など様々なメリットがあることを解説してきましたが、下記のようなデメリットがあることも忘れてはいけません。
 
【LPガス会社を買収するデメリット】

1. 顧客離れが増える可能性がある
2. 担保価値が低い
3. 追加の投資が必要になる可能性がある

LPガス業者買収のデメリットのひとつに、買収後の顧客離れによる収益性の低下を挙げることができます。
 
家庭用のLPガスは都市ガスと比べてガス料金が高いため、多くの既存顧客には、LPガスから安価な都市ガスやオール電化に切り替えたいという潜在的なニーズがあるといえます。
 
買収による体制の変更や料金の変更、サービス内容の変更などがあれば、ささいなことをきっかけに顧客離れが進むという可能性があるので注意が必要です。

LPガス工場などの買収には多額の資金が必要になる一方で、不動産としての担保価値は低いため、資金リスクが高いことも、LPガス業者買収のデメリットのひとつです。
 
担保価値が低い理由としては、土壌汚染の可能性などが考えられます。例えば、豊洲にある東京ガスの都市ガス製造工場跡地では、ベンゼンなどによる深刻な土壌汚染が大きな問題となりました。
 
万が一、LPガス工場の跡地にも土壌汚染が発見されれば、土壌の除染には多額の費用がかかり、地価が路線価よりも大幅に低くなるため、担保価値が低くなると考えられます。

買収される会社の中には、設備管理や設備投資に資金を費やすことができないようなLPガス業者もあります。
 
ずさんな設備管理によるガス設備の劣化や設備の老朽化などの問題を抱えている場合には、買収後に多額の設備投資費用が必要になる可能性もあるため、設備投資用の資金計画を立てた上での買収が必要不可欠です。
 
また、設備を健全化するために、予想以上の資金が必要になる可能性もあるので、設備については買収前にしっかり確認しておくことが重要です。

LPガス業界が抱える課題としては、LPガスの需要減少・市場縮小、エネルギー間での競争激化、人材不足、LPガスの安定供給などが挙げられます。
 
2017年の都市ガス完全自由化などにより、今後ますます都市ガス利用可能エリアは拡大していくことは確実で、高価なLPガスから安価な都市ガスへの切替えが増え、需要の減少が予想されます。
 
また、都市ガスやオール電化とのエネルギー間競争は激化している一方で、重労働のLPガス運搬などの仕事は人気がなく、人材不足が大きな問題となっています。
 
ただし、LPガスの安定供給については、環太平洋地域でのLPガスの増産体制が整えられ、将来的にはより安定したLPガスの供給体制が確立されると見込まれています。

LPガス会社の買収では、販売エリアの拡大やスケールメリットなど様々なメリットがある一方で、買収による顧客離れや高い資金リスクなどのようなデメリットもあります。
 
リスクを避けて、円滑なLPガス会社の買収・M&Aを実施するためには、専門家のサポートが必要不可欠です。
 
M&A総合研究所は、LPガスの買収・M&Aに詳しい専門家が在籍しています。豊富な経験と知識を有するM&Aアドバイザーが、希望に沿ったLPガス買収・M&Aに向けて全面的にサポートします。
 
M&A総合研究所では、着手金・中間金なしの完全成功報酬制を採用しています。相談料も無料なので、LPガス会社の買収をお考えなら、お気軽にご相談ください。

本記事では、LPガス会社の買収について解説してきました。多くの会社が積極的にLPガス会社の買収を実施しており、今後もLPガス業界での買収やM&Aは増えていくことが予想されます。
 
LPガス会社の買収には様々なメリットもありますが、深刻な問題を引き起こすようなデメリットもあるので、専門家に相談して慎重に行う必要があります。

【LPガス業界で買収・M&Aが進む理由】

1. 業界全体の高齢化が深刻なため
2. 経営者の後継者探しに難航しているため
3. 市場規模が縮小化が進んでいるため

1. 静岡ガス株式会社
2. 日本瓦斯株式会社
3. 東邦ガス株式会社
4. 伊藤忠エネクス株式会社
5. カメイ株式会社
6. 西部ガス株式会社
7. 株式会社TOKAIホールディングス

1. 増販が行える
2. スケールメリットを活かせる
3. 事業エリアを拡大できる

1. 顧客離れが増える可能性がある
2. 担保価値が低い
3. 追加の投資が必要になる可能性がある