M&Aに補助金制度！新型コロナウイルス対策の補正予算

経済産業省や中小企業庁などを中心に日本政府では、新型コロナウイルスによって大きな影響を受けたマーケットや企業に対して様々な補助金制度を整え、経営資源や雇用・技術などを守るための支援を行っています。

その中には、経営資源引継ぎ補助金という、後継者不在事業者の事業承継や事業再編などのようなM&Aを支援する補助金制度もあり、M&Aを検討している中小企業には大きな後押しとなっています。

経営資源引継ぎ補助金制度とは、事業を第三者に売却・承継する際にかかる費用の一部を補助する制度です。譲受企業と譲渡企業の双方が補助金の対象となっています。

新型コロナウイルスの影響を受けている後継者不在の事業者のM&Aを支援・促進することで、廃業や倒産を防ぎ、経営資源や雇用、技術を守ることを目的としています。

日本政府は、経営資源引継ぎ補助金など、経営資源引継ぎ・事業再編支援事業に対して、補正予算100億円が組みこまれ、中小企業を新型コロナウイルスから守るためのM&A支援に力を入れています。

譲受企業の場合、仲介手数料などのM&A仲介会社へ支払う費用に対して、上限200万円、補助率2/3の補助金を受け取ることができます。

譲渡企業についても譲受企業と同様に、仲介手数料やデューデリジェンス費用、企業概要書作成費用などのようなM&A仲介会社へ支払う費用に対して、上限200万円、補助率2/3の補助金を受け取ることができます。

更に、譲渡企業は、M&A関連の費用に対する補助金に加えて、既存事業の廃業費用に対して補助金を受け取ることができ、その上限額は450万円です。廃業費用には、廃業登記費や在庫処分費、解体費、原状回復費などが含まれています。

経営資源引継ぎ補助金制度の開始時期についてはまだ発表されていませんが、最短でも6～7月頃から申請公募が開始され、公募期間は9月までと見込まれています。

詳細な開始時期や最新の情報は、中小企業庁が随時情報を更新しているので、ホームページやパンフレットなどで確認する必要があります。

M&A仲介会社の仲介手数料は、会社によって大きく異なりますが、本項では株式価額の5％である場合の経営資源引継ぎ補助金の具体例を紹介します。

譲渡企業の株式価額が3000万円の場合、M&A仲介会社に支払う費用は3000万×5％＝150万円となります。経営資源引継ぎ補助金の上限は200万円ですが、補助率は2/3なので、M&Aにかかる費用のうち150万×2/3=100万円を補助金として受け取ることができます。

譲渡企業の株式価額が8000万円の場合には、M&A仲介会社に支払う費用は8000万×5％＝450万円となります。補助率を考慮すると450万×2/3＝300万円となりますが、上限が200万円なので、M&Aにかかる費用のうち200万円を補助金として受け取ることができます。

経営資源引継ぎ補助金の大きなポイントとなるのが、M&Aにかかわる費用に対する補助金は、譲渡企業・譲受企業ともに最大200万円、補助率2/3である点です。

新型コロナウイルスの経済への影響は甚大で、収束後も世界的規模で景気の低迷や様々な分野でのマーケットの縮小、GDPのマイナス成長などが見込まれています。

日本政府は、新型コロナウイルス収束後の経済対策の一環として、経営が悪化した中小企業などのM&Aを支援する政策を発表しており、新型コロナ後のM&A対策として有効に活用することができます。

事業引継ぎ支援センターでは、後継者不在などの理由で第三者に事業を承継したい事業者に「プッシュ型」の第三者承継支援を行っています。

新型コロナウイルスにより、事業引継ぎ支援センターに相談に出向くことが困難な事業者に対して、出張相談などを実施し、M&Aをサポートする制度です。
 
これにより、新型コロナウイルスへの感染リスクを避けつつ、M&Aや事業承継の相手を見つけ、契約を進めていくことができます。

事業引継ぎ支援センターとは、後継者のいない中小企業や小規模事業者の事業引継ぎを支援する国の公的機関です。民間のM&A仲介会社や金融機関などと連携してM&Aの支援を行っています。
 
事業引継ぎ支援センターは、全国47都道府県に設置されており、専門家からのM&Aに関するアドバイスや相手企業とのマッチング、商工会議所や士業法人の紹介など、中小企業の経営資源や雇用などのスムーズな承継を促進しています。

中小企業経営力強化支援ファンドは、新型コロナウイルスの影響による企業の倒産や廃業を防ぐために創設されたファンドです。

中小企業経営力強化支援ファンドに対して多額の補正予算が組まれ、資金繰りに不安を抱える数百社への出資が見込まれています。ファンドからの出資を通じて財務基盤を強化し、企業の再生やM&Aをサポートします。
 
事業の開始時期についてはまだ確定していませんが、8～9月をめどにファンドを創設し、存続期間は10年間を予定しています。詳しい情報や事業開始時期などは中小企業庁のホームページなどで随時更新されています。

国の新型コロナウイルス対策の補正予算は、1次、2次を合算して約60兆円が計上される予定です。そのうち経済対策に充てられる予算は約41兆円で、補正予算の70％以上が新型コロナウイルスにより大きな影響を受ける日本経済を立て直すために利用されることになります。
 
M&Aや事業承継をサポートする経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業としては、約100憶円の補正予算が割り当てられています。

前章で解説した、経営資源引継ぎ補助金や事業引継ぎ支援センターの体制強化、中小企業経営力強化支援ファンドを通じて、コロナウイルスにより経営が悪化した中小企業の経営資源や雇用・技術などを守るために利用されます。

前章でも解説した通り、新型コロナウイルス対策のために多額の補正予算が組まれ、国をあげて新型コロナウイルスの影響を受けたマーケットや企業などへの経済支援を行っています。
 
国としては、経済産業省や中小企業庁が主導して経済対策を実施しているほか、地方自治体も独自の補助金や助成金などの新型コロナ対策を行っています。本章では、国や各自治体が実施している新型コロナウイルス対策の内容について詳しく解説します。

経済産業省では、新型コロナウイルスなどのような世界規模での災害などにも対応できるようなサプライチェーンを整えることを目的に、そのために必要な設備投資などを対象にした補助金制度を導入しています。
 
新型コロナウイルスの拡大により明らかとなった日本企業のサプライチェーンの脆弱性を解消するための補助金として注目されています。
 
【経済産業省による新型コロナウイルス対策】

1. サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
2. 海外サプライチェーン多元化等支援事業

サプライチェーン対策のための国内投資促進事業は、ある特定の国に依存している製品や部素材、または健康な生活をするために重要な製品などを対象に、国内に製造拠点を整えるための設備導入費を補助する事業です。
 
新型コロナウイルスの感染拡大以前は、大企業やグローバル企業では、低コスト化と効率化を求めて、世界各地にマーケットを拡大し、グローバルなサプライチェーン網を構築していました。
 
しかし、世界中に広がった複雑なサプライチェーン網の全ての供給情報を把握することは困難であり、新型コロナウイルスの感染拡大後には、部品や原料の調達などに支障をきたしました。
 
サプライチェーン対策のための国内投資促進事業では、国外にある日本企業の生産拠点を国内に移すことを支援し、サプライチェーン網の単純化を図り、新型コロナウイルスのような世界規模の災害の際のマーケットの安定化を目的としています。

海外サプライチェーン多元化等支援事業は、日本企業の海外製造拠点の複線化やサプライチェーン網の強化のための設備導入・実証事業・事業実施可能性調査などを支援する事業です。

製造拠点や部品、原料などのサプライヤーが特定の国もしくは地域に偏っている場合、新型コロナウイルス感染拡大のような大きな災害が発生し、その国での工場が停止するようなことがあれば、日本への供給も滞ることになります。

海外サプライチェーン多元化等支援事業では、製造拠点やサプライヤーを多元化・複線化し、緊急時のマーケットの安定化を図ることを目的としています。

中小企業の育成と発展を支援する経済産業省の外局である中小企業庁では、新型コロナウイルス対策として下記のような支援事業を実施しています。

【中小企業庁による新型コロナウイルス対策】

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
2. サービス等生産性向上IT導入補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、今後中小企業が直面する、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げなどの制度変更に対応するための設備投資に対する補助金制度です。

新型コロナウイルスを乗り越えるために積極的な投資を行う中小企業を支援するため、補助率を通常時の1/2から2/3または3/4に引き上げた特別枠を設け、設備投資費に加え広告宣伝費・販売促進費も補助金の対象となっています。

サービス等生産性向上IT導入補助金は、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境の整備のためのITツールの導入を支援する補助金です。

このようなITツールの導入支援は新型コロナウイルス拡大以前から実施されていましたが、今般の新型コロナウイルスの拡大により、テレワークやビデオ会議のような、対面することなく遠隔で仕事を進めることができるようなシステムに大きな注目が集まっています。

通常は補助率1/2ですが、新型コロナウイルス対策として特別枠が設けられ、補助率2/3もしくは3/4の補助金を受けることができます。

地方自治体では、独自の新型コロナウイルス対策を実施しています。例えば、東京都や札幌市では中小企業庁と同様に設備投資やITツールの導入の補助金事業を行っています。愛知県や大阪府では、無担保・低金利での融資を支援しています。

それらの設備投資への補助金や無担保・低金利での融資に加えて、東京都や神奈川県では、新型コロナウイルスの影響で経営難に陥るなど廃業の危機に瀕している中小企業のM&Aを補助する事業を展開しています。

東京都では、新型コロナウイルスの影響で経営を続けることが困難な企業や後継者不在の企業など、M&Aを検討している企業を対象に、事業内容の分析やM&Aが可能な事業の切り出し、譲受企業とのマッチングなどを支援します。

神奈川県では、新型コロナウイルスにより売上が減り、M&Aを検討している企業で働く従業員を守るため、M&A後も継続して従業員を雇用するための人件費相当分が補助金として支給されます。上限は100万円で、補助率は3/4です。

新型コロナウイルスは日本経済に大きな影響を与えており、中小企業を中心に、様々な業種の企業が大きなダメージを受け、経営の継続が困難な状況に陥っています。

経営難や後継者不在により、倒産や廃業を余儀なくされている中小企業の経営資源や雇用・技術などを守り、承継するために、日本政府や地方自治体はM&Aや設備投資などを支援する事業を実施しています。

【中小企業庁が実施するM&A対策】

1. 経営資源引継ぎ補助金制度
2. 「プッシュ型」の第三者承継支援
3. 中小企業経営力強化支援ファンド

1. 企業再編促進支援事業(東京都)
2. 再起促進支援(神奈川県)

1. サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
2. 海外サプライチェーン多元化等支援事業

1. ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
2. サービス等生産性向上IT導入補助金