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SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡動向や相場、事例、成功のポイントを解説

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡動向や相場、事例、成功のポイントを解説

SES事業会社とは

近年、様々な業界・業種でM&Aの増加が目立ちます。 SES事業会社でも、事業領域拡大や事業強化、人材確保などを目的としたM&A事例が見られます。 例えば、SES事業会社同士のM&Aによって双方のノウハウや技術を活かし、事業の強化などにつなげるといったケースがあります。 さて、このようなSES事業会社のM&Aの動向を知るにあたり、まずはSES事業会社とはどのような会社か、その特徴について整理しておきましょう。

SES事業とは何か?

SESは「システムエンジニアリングサービス」の略称で、主にソフトウェアやシステムの開発・保守・運用などで行われる委託契約の一種です。 また、SES事業というのは、IT関連の技術者を他社に派遣することでシステム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用を行う事業のことをいいます。 SES事業は、外部のエンジニアに対するニーズの高まりに対応しています。 例えば、会社内で技術者の育成が間に合わなかったり、人材が不足しているようなケースでは、どうしても外部のエンジニアに頼らざるを得なくなります。 そこで、SES事業会社がエンジニアを対象企業に常駐させ、システム・ソフトウェアなどの開発・保守・運用といったサービスを提供するという流れになります。

SES契約の仕組み

SES契約とは、エンジニアを対象企業に常駐させ、期間内の労働に対して報酬を支払うという契約のことをいいます。 SES契約と似たものに請負契約・派遣契約がありますが、これらはSES契約とは内容が異なります。 以下、それぞれの違いについて整理しておきます。

SES契約と請負契約の違い

請負契約は、ある仕事を完成することを約束し、それに対して報酬を支払うという契約です。 成果物を引き渡すなどして仕事を完成させなければ、対価は支払われません。 一方で、SES契約の場合、期間内の労働に対して報酬が支払われるという点に特徴があります。 そのため、システムなどが完成していなくても労働に対して対価が支払われるということになります。

SES契約と派遣契約の違い

派遣契約では、対象企業が実施するプロジェクトに応じてエンジニアが派遣されます。 そのプロジェクトが完了すれば別の企業に移るため、同じ企業に長くいるという形式とは異なります。 一方で、SES契約の場合、対象企業に常駐して業務を行い、契約内容によって雇用期間が定められるという形になります。 また、派遣契約では派遣先の企業にエンジニアへの命令権がありますが、SES契約ではSES事業会社に命令権があるという違いもあります。

SES事業会社の特徴と動向

次に、SES事業会社の特徴や動向を整理しておきます。 SES事業会社は、IT業界でも最も競争が激しいとされています。 SES事業が属するソフトウェア業はIT業界で最も企業数が多いため、業界内の競争相手も多いということになります。 また、IT業界全体で人材不足が深刻化する中、人材確保の面でも競争が激化しています。 こうした状況では、競争力に応じて市場価値が決まることになります。 技術力やノウハウなどの強み、技術者のレベルなどを踏まえ、独自の競争力が求められる業界でもあります。 特にIT分野では需要もめまぐるしく変化するので、AIやIoTといった最新技術を有しているかどうかは、競争力に大きな影響を与えます。 このような特徴のあるSES事業会社ですが、技術者自体のニーズは高まっており、ソフトウェア業全体での売上高も増加傾向にあります。 また、先ほども述べたように、会社内で技術者が足りていないといったケースの解決策として、SES事業会社がエンジニアを派遣する意味があるわけです。 そのため、社員の業務は出向・派遣が主軸となっていることにも大きな特徴があります。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡動向

人材確保を目的としたM&Aの増加

人材不足が深刻化しているIT業界では、技術者が多く在籍するSES事業会社の買収によって人材確保につなげるケースが増えています。 IT企業によるSES事業会社のM&Aが増加する中、特に人材確保の手段としてM&Aを活用するケースは今後も増えると考えられます。

海外の大手資本から日本へのM&Aの増加

事業規模が大きい海外の大手企業では、システム開発などのコストをいかに抑えるかが特に重要です。 そこで、効率的なシステム開発や管理・運用などを目的に、SES事業会社を買収するといったケースも見られます。

国内の同業者同士によるM&Aの活発化

国内の同業者同士によるM&Aは、双方のノウハウなどを活かした事業拡大などのメリットがあります。 特に競争が激化している状況の中、競争力を強化するためにも同業者同士のM&Aには大きな意味があります。 後ほどご紹介する事例でも、双方のノウハウ・技術などを活用して事業拡大を図るケースが多いです。

SES業界内の海外投資の増加

海外投資の増加も見られます。 例えば、途上国への投資によってインフラ整備に取り組み、海外での事業拡大につなげるといったケースが考えられます。 国内の競争激化の状況を踏まえると、今後も海外投資が増えるものと考えられます。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイント

次に、SES事業会社のM&Aにおける成功ポイントについて、売却するケースを例に整理してみましょう。
売却を成功させるには、当然のことながら買い手が自社に魅力を感じてくれる必要があります。 SES事業会社の近年の動向を踏まえると、「独自の分野に特化している」「優秀な人材が在籍している」「最新技術に対応している」などの特徴があれば、買い手にとっては大きな魅力となります。 これらの点は、競争の激化に対応するための競争力の強化につながるからです。 また、その会社に将来性があるか、収益性があるか、きちんとした顧客基盤があるかといった点ももちろん重要です。 これらのポイントを踏まえ、補強するべき部分は補強し、自社の魅力を買い手に伝える必要があります。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡で注意したいポイント

SES事業会社のM&Aはメリットが多いですが、注意すべきポイントもあります。 代表的な注意点としては、「目的を明確にすること」「対象企業は丁寧に選ぶこと」といった点が挙げられます。
SES事業会社に限らず、M&Aは事業拡大や人材確保といった様々な目的があります。 M&Aを行うには、そもそもM&Aによって何を実現したいのかをはっきりさせなくてはなりません。 目的がはっきりしていれば、それだけ具体的なM&A戦略を策定することができ、メリットが多いM&Aの実現につながります。 また、双方のノウハウなどを活かしたシナジー効果を狙う以上、対象企業は丁寧に選ぶ必要があります。 自社にふさわしい相手かどうか、事業内容や方針などを踏まえて判断しなくてはなりません。 同時に、ふさわしい対象企業が見つかったら、アプローチは早めに行う必要があります。 他の企業に先を越されてしまったなどの事態を防ぐためにも、相手を決めたらスピーディーな対応も必要です。 さらに、M&Aを進めるにあたっては、法務や税務、財務などの専門知識が必要になります。 トラブルを防ぐためにも、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどの専門家のサポートを受けることは必須と言えます。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の相場

SES事業会社のM&Aは、数千万円~1億円前後の事例、数億円~数十億円の事例が比較的多く見られます。 現段階では、これら2種類の金額規模を、相場の目安として考えることも可能です。 ただし、今後は事例の多様化に伴い、様々な規模のM&Aが増加する可能性もあります。 そのため、一概に相場や費用を把握することは難しいと言えます。 ただし、想定外の費用の発生を防ぐ意味でも、相場の目安はある程度つけておかなければなりません。 そのため、M&Aの目的、M&Aの当事者となる会社の規模、対象事業の規模、会社の業績、従業員の数、M&Aのスキームなどのポイントを事例ごとにチェックし、自社と似ている事例は徹底的に分析し、相場の目安をつけておくことが大切です。

SES事業会社のM&A・買収・売却・譲渡の事例5選

じげんによるマッチングッドの子会社化

2018年12月、情報検索サイトなどを運営する「じげん」は、業務支援システムの開発などを行うマッチングッドの連結子会社化を発表しました。 2019年1月にはマッチングッドの子会社化が完了しています。 じげんは、人材紹介会社向けに採用管理基幹システムを提供するブレイン・ラボを2014年に子会社化して以来、HRテックの推進などを進めています。 また、マッチングッドは、人材紹介会社や人材派遣会社、企業の採用担当者向けに、採用管理業務を支援する基幹クラウドシステム「matchingood(マッチングッド)」を提供し、約260社の顧客基盤を有しています。 このマッチングッドを子会社化することで、じげんはマッチングッドとブレイン・ラボの協業による顧客社数の増加や商品ラインナップの拡充などを目指すとしています。

ナレッジスイートによるビクタスの子会社化

2018年9月、クラウドソリューション事業などを手がけるナレッジスイートは、IT技術者派遣事業を展開するビクタスを子会社化することを発表しました。
取得価額は3億円とされ、同年10月にビクタスの子会社化が行われています。
ナレッジスイートは、営業活動における生産性向上や働き方改革を推進するクラウドサービスの開発・販売、クラウドインテグレーションをはじめとしたソリューション事業を手がけています。
また、ビクタスは高度なIT技術と人材に強みがあり、IT技術者派遣事業、IT技術者教育・育成派遣事業、IT技術者求人メディア事業を展開しています。
このビクタスを子会社化したことにより、ナレッジスイートは優秀な人材を多く確保することになります。
そして、ナレッジスイートが長年培ったノウハウによる先端IT技術者の育成や先端技術力、研究開発体制を共有することで、事業領域拡大を目指します。

ナレッジスイートとインプリムの資本業務提携

こちらもナレッジスイートの事例となります。 2018年8月、ナレッジスイートは、オープンソースのWebデータベース「Pleasanter(プリザンター)」の開発・販売などを行うインプリムとの間で、資本業務提携を行うことを発表しました。 資本提携にあたっては、インプリムが行う第三者割当増資において、ナレッジスイートが普通株式100株(発行済株式数の14.3%)を2800万円で取得するという流れになっています。 ナレッジスイートは中小中堅企業の働き方改革を目的に、統合ビジネスアプリケーションとなる「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」の提供も手がけ、累計4900社以上の導入実績を誇ります。 また、インプリムが手がけるオープンソースのWebデータベース「Pleasanter(プリザンター)」は、金融機関や大手企業の導入実績などで注目を集めています。 ナレッジスイートとインプリムの提携は、「KnowledgeSuite(ナレッジスイート)」と「Pleasanter(プリザンター)」の組み合わせによる業務系アプリケーションの作成などにより、中小中堅企業の業務効率の活性化、働き方改革を目的とした業務の自動化・効率化の推進などを目指すものとなっています。

ITbookによるRINETの子会社化

2018年8月、官公庁や民間企業向けのITコンサルティングなどを展開するITbookは、エンジニア派遣や受託開発などを展開するRINETの子会社化を発表しました。 取得価額は1億円となり、同年9月にはRINETの子会社化が行われています。 ITコンサルティング企業のITbookは新しい事業創生にも積極的に取り組んでおり、RINETの子会社化も新たな分野への進出の一環となります。 また、RINETは、近年AIやIoT向けの社内教育やシステム開発にも力を入れています。 RINETを子会社化したことにより、ITbookは新たな分野への進出と既存事業とのシナジーの創出、事業の発展などを目指します。

日本プロセスによるアルゴリズム研究所の子会社化

2018年5月、制御/組込システム開発などを手がける日本プロセスは、社会インフラ分野などでシステム開発を展開するアルゴリズム研究所の子会社化を発表しました。 取得価額は1億5960万円とされ、同年8月にアルゴリズム研究所は日本プロセスの完全子会社となっています。 日本プロセスはIoT、自動車、環境・エネルギー分野において、次の中核ビジネスへの注力、人材への重点投資に取り組んでいました。 特に自動車を注力分野とし、自動運転に向けた先進運転支援システム(ADAS)分野の拡大を進めています。 また、アルゴリズム研究所は鉄道、道路、消防・防災といった社会インフラ分野におけるシステム開発を行っています。 日本プロセスはアルゴリズム研究所を子会社化したことで、協働営業や業務委託によるグループの成長を目指します。

まとめ

SES事業会社では、事業拡大、優秀な人材の確保などを目的にM&Aが活発化しています。
競争が激化する業界の動向に対応するためにも、特に同業者同士のM&Aによって競争力の強化を図るケースは多いです。 同業者が双方のノウハウや技術を活かし、事業領域や事業規模の拡大につなげることができれば、それだけ競争力を強化することができるからです。 また、人材不足が深刻化していることもあり、M&Aによって人材確保につなげることも大きなメリットがあります。 今後も人材不足はある程度続くと予想されるので、優秀な人材を集めたいSES事業会社がM&Aを検討するケースも増えると考えられます。 さらに、海外への事業展開や海外資本の参入など、M&A事例も多様化しています。 SES事業会社のM&Aを検討する際には、自社の規模や事業と似ている事例を徹底的に分析し、M&A動向をチェックしておくことが大切です。

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