SaaS業界の動向とM&Aのメリット！流れや注意点と売却・買収事例11選を解説！【2024年最新】

近年、事業の強化・拡大や新規事業への参入などを目的に、さまざまな業界でM&Aが活発化しています。

SaaS業界も例外ではなく、さまざまな目的のもとでM&Aを検討する企業が増加しており、双方の技術・ノウハウを生かしてサービス体制の強化を図るケースや、新しい技術を取り入れて新分野に参入するケースなど、M&Aが盛んに行われている状況です。
 

そもそもSaaS（Software as a Service）業界とは、ネットワークを経由してソフトウェアを利用できるサービスを提供する企業群のことです。従来は各ユーザーがパソコンにソフトウェアをインストールしてサービスを利用していましたが、現在ではSaaSの登場によりネットワーク経由でサービスを利用できます。

このシステムは、サーバーがインターネットを経由してサービスを提供する仕組みです。利用者からすると、ネットワーク環境さえあれば手軽にサービスを利用できる点がメリットといえます。

SaaSの具体的なサービスとしては、コミュニケーションツールであるSlack、Chatworkや会計ソフトの弥生会計オンラインやマネーフォワードクラウドなどがあります。

SaaS業界が提供するサービスは、財務会計・人事・データ分析などさまざまなビジネス領域に特化しています。SaaS事業を行う会社は、それぞれのビジネス分野に特化したサービスを通じて、企業側に効果的なソリューションを提供している状況です。

SaaSと類似する言葉に「IaaS」「PaaS」があります。IaaSとは、「イァース」や「アイアース」などと呼ばれ、「Infrastructure as a Service」の頭文字を取った略語です。PaaSとは、「Platform as a Service」の頭文字を取った略語であり、「パース」と呼ばれています。

IaaSは、「情報システムを稼動させるために必要な仮想サーバをはじめとする機材やネットワークなどのインフラを、インターネット上のサービスとして提供する形態」を意味します。SaaSとの違いは、IaaSの提供するサービスがインフラの特化したAmazonn EC2やGoogle Compute Engineであるという点です。

PaaSは「アプリケーションソフトを稼動させるためのハードウェアおよび、OSなどのプラットフォーム一式を、インターネット上のサービスとして提供する形態」を意味する言葉です。SaaSとの違いは、PaaSが提供するサービスはプラットフォーム（動作環境）である点です。PaaS​​​​​​​の具体的なサービスとしてはAWS Elastic BeanstalkやAzure App Serviceが挙げられます。

一般的にSaaSにおけるソフトウェアの保守・点検などは、サービス提供者が行います。つまり、利用者は基本的にネットワーク経由でサービスを利用するのみであり、ソフトウェアの保守・点検を自身で行う必要がありません。

また、ソフトウェアの更新・アップデートなどの手間も発生せず、常に最新状態でソフトウェアを利用できるため、特に企業からすると非常にメリットの大きいサービスです。企業が自社でソフトウェアの保守・点検などを行う必要がないため、設備に関するコストを大幅に削減できます。

そして、ソフトウェアの利用に関する手間が大きく減少することから、企業では労働生産性の向上が期待できます。これらのメリットによって、SaaSは個人・企業の双方で大きなニーズを抱えている状況です。ニーズの増加に伴い、近年のSaaS業界ではサービス内容が多様化するなど、飛躍的な発展が目立っています。

国内におけるSaaSの市場規模は、2017年時点の3,871億円から2022年度には6,412億円、2024年度には約1兆1,200億円にまで拡大すると予測されています。

さらに、SaaS市場の拡大に合わせて国内SaaSスタートアップによる資金調達金額も増加しています。ユーザーベースの調査によると、資金調達金額の推移は、2017年の約400億円・2018年の約570億円から、2019年には約750億円にまで達している状況です。

総務省による令和5年版情報通信白書では世界におけるSaaSの市場規模は2021年で1,399億ドルでした。ユーザーの継続的な利用傾向が強く今後も高い成長性が見込まれています。

急速に成長しているSaaS市場ですが、既存の企業だけでなく新規企業も多く参入しており競争が激化しています。その中でM&Aの動きも活発化しています。

様々なデータを扱うSaaSサービスはセキュリティ対策やユーザーニーズに応えるための優秀なエンジニアやセールス人材が必要ですが、人材が不足している状態です。今後、事業を拡大していくために人材の確保が重要になってきます。

SaaS業界では、ニーズの高まりを踏まえて、サービス体制の強化・新分野への参入を目的とするM&Aの実施が増加しています。

「同業者同士のM&Aにより、双方の技術・ノウハウを生かす形でサービス体制を強化する」といった事例が典型的です。

特にIT関連分野では、ニーズの傾向が目まぐるしく変わるため、市場の動向や需要の増加などに関して、自社ですべてに対応することは難しいです。こうした状況では、「他社とのM&Aにより事業の強化・拡大につなげて、需要の取り込みを進める」選択肢が効果的だとされています。

新分野へ参入したい場合、自社でゼロから事業に着手すれば、多くの時間・手間がかかります。そのため、「特定分野ですでに事業を軌道に乗せている企業とM&Aを行い、比較的短期間で新規参入を果たして需要の取り込みを狙う」ケースも増加中です。

SaaS業界は短い期間で市場開拓を行い、M&Aによってイグジットを目指している企業も少なくありません。イグジットにより獲得した資金により、新しい事業を行ったり、老後の資金として活用したりすることができます。

SaaS業界でM&Aを行うメリットも把握しておきましょう。SaaS業界を対象とするM&Aは、当事会社の双方にさまざまな効果を与えます。ここでは、SaaS業界でM&Aを行うメリットをまとめました。はじめに紹介するのは、譲渡側のメリットです。

中小企業の多くは事業継続可能にも関わらず、後継者がいないため廃業の選択をしています。廃業の選択をした場合、自社の技術やサービスが失われるだけでなく、廃業の費用もかかります。

しかしM&Aによって事業承継ができれば、自社のサービスを継続できるだけでなく、従業員の雇用を守り、創業者利益を獲得することができます。

中小企業の経営者は業種を問わず、金融機関から借入の際に個人保証を負うケースは少なくありません。個人保証は資金調達ができメリットである一方で、経営者や家族にとっては大きなストレスや負担になります。

M&Aにより個人保証が解消されることは大きなメリットになります。

SaaS事業を新しく立ち上げようとした場合、人材やノウハウ、取引先の開拓などが必要なため膨大な時間と費用が必要になります。M&Aによって経営資源を獲得することで、短い期間で新たな事業へ参入することができます。

M&Aではシナジー効果を期待できます。自社と相手企業の強みや弱みをしっかり理解することで弱点を補強し成長スピードを短縮することが可能です。

SaaS業界では人材不足が課題として挙げられますが、M&Aを活用することでこの課題を解消することが可能です。また、育成しなくても一定のスキルを持ったエンジニアやセールスを獲得することができます。

SaaS業界のM&Aではさまざまな恩恵が得られるものの、その一方でデメリットも少なからず存在するため注意が必要です。本章では、譲渡側・譲受側に分けて詳しく取り上げます。

SaaS業界のM&Aで譲渡側が問題視するデメリットは、主に以下のとおりです。

• M&Aに不満を抱いた従業員が離職するリスク
• 従業員の待遇や雇用条件が悪化するおそれ
• 経営から離脱し肩書を消失する

上記のデメリットは、主として相手企業との交渉プロセスにおける失敗が原因となり生じます。交渉をスムーズに成功させるためにも、M&Aによる譲渡の際は専門家のサポートを得ると良いです。

SaaS業界のM&Aで譲受側が問題視するデメリットは、主に以下のような項目です。

• 想定していたシナジー効果が得られないリスク
• 生産性が低下するうえに買収費用ばかりがかさむ可能性
• 譲渡側企業の人材流出が起こるおそれ

上記のデメリットは、主にマッチングおよび経営統合プロセス（PMI）の失敗が原因となり発生します。自社が譲受するにふさわしい相手企業を見つけるため、そして経営統合をスムーズに進めてメリットを最大限に獲得するためにも、譲渡側と同様に専門家のサポートを得ると良いでしょう。

M&Aを進めていく中で最も重要なことが、目的の明確化です。M&Aでは目的が定まっていないと大切な判断ができず、条件での譲歩が難しくなります。結果、M&Aが思うように進まなかったり、望まないM&Aになる場合があります。

M&Aには専門的な知識が必要になるため、M&Aの専門家と相談をしながらM&A戦略を決めていきましょう。

M&Aの専門家へ相談をし、納得できたら契約を行います。ここでは、秘密保持契約・アドバイザリー契約、そして自社の情報や資料の提出を行います。

秘密保持契約は、企業の機密情報を外部へ漏えいさせないための契約になります。この契約を締結後、会社資産などの情報を開示し具体的な内容を進めていきます。

アドバイザリー契約のアドバイザリーはM&Aに関する相談やアドバイスを行う業務をさします。アドバイザリー契約を締結することでM&A仲介会社であればクロージングまでサポートしてくれるのが一般的です。

アドバイザーが決まった後にM&A戦略を決め、売却先の選定を行っていきす。売却先選定の際、ノンネームシートという具体的な企業名は特定できない資料から売却先企業の情報をもとに行います。

このノンネームの情報を基に売却先候補との条件を照らし合わせ、自社にとってのメリットを検討します。

買い手・売り手企業の意思が固まったら、トップ面談を行います。トップ面談とはM&A交渉の早期段階で行われるもので、買い手企業と売り手側企業の経営者同士が顔を合わせ、M&Aを決意した経緯や企業理念、M&A後のビジョンなどを確認します。

トップ面談では資料ではわからない部分や人柄などを確認し、信頼関係を構築することが目的です。そのため、一般的にM&A価額や条件などといった具体的な交渉は、行われません。

基本合意書には、買収の条件・守秘義務・誠実交渉義務・独占交渉権などが記されます。基本的に法的拘束力はありませんが、独占交渉権には例外的に法的拘束力を持たせます。

デューデリジェンスとは売り手企業の実態を把握するために行われる企業調査です。具体的には、M&Aの専門家や弁護士、会計士など士業が売り手企業を訪問し、帳簿を閲覧や書面では把握できない会社状況をチェックします。

基本合意書の内容とデューデリジェンスの結果から最終交渉を行い、問題がなければ最終契約を締結します。

最終契約を締結したのちに内容を変更することはできないため、慎重に進めます。

クロージングでは、最終契約書の内容によりヒトやモノ、カネを移動させます。クロージング完了により、手続き上のM&Aフローは完了となります。

クロージングでは多くの混乱が生じることが予想されるため、クロージング計画書などを事前に作成しておきましょう。

M&A実施を公表するタイミングは最終契約締結後が一般的です。その前に会社売却の話が広まってしまうと不安に思った従業員の離職やや取引先との取引停止などを招く恐れがあります。

M&Aを勧める際は会話や資料の扱いには厳格に行いましょう。

SaaS事業をはじめとするIT業界はM&Aの成約までの期間が早い傾向にあります。そのためM&Aでのスピード感を意識することが重要です。売り手、買い手の双方に大きな相違がない場合トップ面談からクロージングまで最短3ヶ月で成約する場合があります。

M&Aでは全ての条件を希望通りに進めることは困難です。そのため、絶対に譲れない条件や妥協しても良い条件を決めておくことで、M&Aをスムーズに進めることができます。

目的が明確化していれば、具体的なM&A戦略のもとで適切なM&Aスキームを検討できるため、方向性が定まりやすいです。

M&Aには交渉、契約締結、バリュエーション、デューデリジェンスといった専門的な作業が必要になります。そのため、M&A実行にはM&A仲介会社などの専門家のサポートを受けることが一般的です。

M&A仲介会社は相談無料であることが多いため、検討を始めたら相談してみましょう。
 

多くの企業がM&Aの実施を検討していますが、成功させるにはポイントを押さえて実践しなければなりません。本章では、SaaS業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功ポイントを、「売却・買収」の2つのケースに分けて取り上げます。

売却を成功させるには、相手に自社の魅力を十分にアピールしなければなりません。買い手側から見て魅力的な事業やサービスを自社が手掛けていれば、多くの企業が買収に名乗り出る可能性があります。希望どおりの条件で売却するためにも、自社の魅力・強みを理解してもらう必要があるのです。

特にSaaS業界の場合、新分野への参入やサービス体制の強化を目的にM&Aを行うケースが目立っています。そのため、魅力的なサービス体制や技術などを有していれば、多くの買い手が見つかりやすいです。具体的には、自社が特化する事業やエリアなどの魅力・強みをわかりやすく伝える準備を進めましょう。

SaaS業界では、双方の技術・ノウハウを生かす形でシナジー効果の創出を図るM&Aが多く見られます。こうした目的を持つ買収を成功させるには、自社が強化すべき事業や分野を事前に整理したうえで、いかなる企業を買収するべきかを慎重に検討しなければなりません。

このとき、強化したい分野などの目的がはっきりしていれば、適切な相手企業を探しやすくなります。ニーズの動向も踏まえながら、「いかなる部分を強化するべきか」「いかなる分野に進出するべきか」といったポイントを再確認して、買収すべき企業を検討しましょう。

売却・買収を問わず、M&Aでは専門家のサポートを得ながら手続きを進めることも成功ポイントのひとつです。M&Aを進めるには税務・財務・法務だけでなく、SaaS業界特有の専門知識も求められます。希望どおりの条件で取引するには交渉能力も必要とされるため、経営者のみで進めるとリスクが大きくなります。

M&A仲介会社などの専門家に依頼してサポートしてもらうことで、リスクを軽減しながら成功確率を高められます。SaaS業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所にお任せください。

M&A総合研究所には、M&Aに関する知識・経験が豊富なアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

通常、M&Aでは半年〜1年程度の期間が必要とされていますが、M&A総合研究所ではスピーディーなサポートを実践しており、最短3カ月での成約実績も有しています。

料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ、じょう）。相談料は無料となっておりますので、お気軽にお問い合わせください。

SaaS業界では、技術やシステムの多様化や需要の動向などに応じて、M&A事例が多様化しています。そのため、M&Aの相場・費用を一概に判断することは非常に困難です。とはいえ、M&Aに際して相場・費用をまったく考慮しないとなると、想定外の費用が発生しかねません。

上記の事態を防ぐためにも、自社と類似する企業のM&A事例を分析し、相場・費用の目安を付けておく必要があります。具体的には、M&A事例の目的・M&A当事者となる会社の規模・対象事業の規模・会社の業績・従業員の数・M&Aスキームなどを確認し、自社の状況と類似する事例を徹底的に分析すると良いでしょう。

本章では、SaaS業界のM&A・買収・売却・譲渡の成功事例を取り上げます。

2024年3月、fonfunはゼロワンが営むノーコード業務アプリ開発SaaS事業を譲受することを発表しました。

fonfunは中期計画にてテックカンパニーとして再成長するため基盤強化に重点を置くとしています。

ゼロワンのノーコード業務アプリ開発SaaS事業は、顧客のDX推進におけるシステム開発の生産性を大幅に向上させるソリューションです。CRM領域での豊富な実績があり、当社のSMS事業との高いシナジー効果も期待できます。

今後、SaaS型サービス提供に加え、業務コンサルティングやインテグレーションを組み合わせて顧客の業務課題解決を支援していくとしています。

参考：ノーコード業務アプリ開発SaaS事業の譲受

2023年3月、エフ・コードはSAKIYOMIが運営するSAKIYOMI事業を新設分割し新会社の全株式を取得することを発表しました。

エフ・コードはDX・デジタルマーケティング領域のCX SaaS事業およびその蓄積データのサービスを提供している会社です。

SAKIYOMIは、未経験者でもプロの運用が可能なInstagramマーケティングSaaS「SAKIYOMI」を提供しています。本質的な分析を可能とするダッシュボードや、運用セオリーのコンテンツ、デザインテンプレート、会員限定コミュニティを通じて、Instagram集客を支援しています。

今回の株式取得により、Instagramに関する支援を当社の既存顧客にも提供できるようになり、譲受事業の顧客にはより広範なマーケティング支援が可能となります。SAKIYOMI事業で蓄積したInstagramの分析データやノウハウを活用し、当社グループによる最適なCXの提供と顧客価値の最大化を目指すとしています。

参考：SAKIYOMIの新設分割会社の株式取得（子会社化）

2023年2月、リビン・テクノロジーズはコスモテ クノロジーが運営する不動産管理会社向け業務支援 SaaS「BAIZO KANRI」を譲受することを発表しました。

リビン・テクノロジーズは「住生活領域でマッチングサービスとDXサービスを軸に不動産プラットフォーム事業を展開しています。

コスモテクノロジー社から譲受する「BAIZO KANRI」は、不動産管理会社が不動産オーナーへの営業アプローチやコミュニケーションを一元化し、新規管理物件獲得をワンストップでサポートする有益なWEBソリューションです。

今回の譲受により、これまでの不動産仲介会社向けのサービスだけでなく不動産賃貸管理という新たな事業への足掛かりになるよしています。

参考：事業の譲受に関するお知らせ

2022年10月、エフ・コードはメディアリンクのSaaS型ウ ェブチャットシステム事業「sinclo」に関する事業の、マーケティング用途事業を譲受することを発表しました。

エフ・コードはDX・デジタルマーケティング領域のCX SaaS事業およびその蓄積データのサービスを提供している会社です。

メディアリンク株式会社からの事業譲渡により、顧客企業へのプロダクトやサービスが拡大し、CXデータの質と量が向上すると見込んでおります。また、当社のSaaS事業やデジタルマーケティング事業の知見を活用し、相互補完や顧客へのサービス提供によるシナジー効果も期待されるとしています。

参考：事業譲受に関するお知らせ

2022年2月、エフ・コードによるコミクスが行うSaaS事業を譲受することを発表しました。

エフ・コードはDX・デジタルマーケティング領域のCX SaaS事業およびその蓄積データのサービスを提供している会社です。

コミクスからSaaS事業を譲り受けることで、顧客企業への提供プロダクトとサービスが拡大し、CXデータの質と量が向上すると見込んでおります。また、当社のSaaS事業とデジタルマーケティング事業の知見を活用し、相互補完や顧客へのサービス提供によるシナジー効果も期待されるとしています。

参考：事業譲受に関するお知らせ

2020年4月、日立製作所は、Fusionex International PlcのSaaS事業を承継した新会社を完全子会社化しました。本件買収価格は非公開です。買収側の日立製作所は、日本の電機メーカーであり、日立グループの中核企業です。世界有数の総合電機メーカーとして知られています。

対する売却側のFusionex International Plcは、マレーシアに主な拠点を持つ企業で、AI・ビッグデータのマーケットリーダーとしてアジア地域を中心にAIやデータアナリティクスのSaaS型サービスを提供しています。

本件M&Aの目的は、データサイエンティストやAI開発・構築エンジニアといったデジタル人財の獲得などによる、フロント機能およびデリバリー機能の強化にあります。

なお、日立製作所は従来、「2021中期経営計画」において社会イノベーション事業のグローバルリーダーを目指していました。ITセクターでは、北米・アジアを重点地域として積極的な成長投資を行う計画を掲げており、今回の投資はその一環であると発表されています。

参考：アジア地域でAI・データアナリティクスのSaaS事業を取得

2019年2月、コードレビュー自動化ツールの「Sider」を運営するSiderは、ベンチャーキャピタル事業などを行うオプトベンチャーズを引受先として第三者割当増資を実施しました。同時に、GitHub Enterpriseに対応したオンプレミス版のSider Enterpriseの正式リリースも発表しています。

今回の資金調達により、Siderは、世界各地への普及や大手企業への普及を目指すと発表しています。Siderは、ソフトウェアエンジニアがプログラミングに集中できるように作業を効率化する点に焦点を置きながら事業を展開する企業です。

具体的には、ソフトウェア開発者の業務の15%以上を占めるコードレビューを自動化して、レビュー業務の時間削減・ソフトウェアの品質向上につなげました。こうしたコードレビュー自動化ツールが、「Sider」です。

Siderは、今回の資金調達により販売活動の拡大などを加速化させるとも発表しており、「Sider」のさらなる普及が期待されています。

これは海外企業のM&A事例です。2018年11月、ドイツに本社を構えるヨーロッパ最大級のソフトウェア会社のSAPは、オンライン調査サービスなどを手掛けるQualtricsの買収を発表しました。SaaS企業の買収としては最大規模の80億ドルでの買収となり、翌年1月にQualtricsの買収を完了させています。

SAPは、企業がデスクトップ環境やモバイル環境などで効率的な協業や的確なビジネス判断を行うために幅広いソリューションを提供する企業です。世界各国で約42万5,000社の企業がSAPのアプリケーション・サービスを利用しており、ヨーロッパ最大級のソフトウェア会社としてさまざまな事業を展開しています。

対する売却側のQualtricsは、エクスペリエンスマネージメントソフトウェア分野の世界的なパイオニアとして知られる企業です。QualtricsをSAPが買収したことで、SAPソフトウェアの業務データとQualtricsのエクスペリエンスデータが融合し、エクスペリエンス経済の活性化が進むとされています。

参考：Qualtrics International社を買収へ

2018年8月、総合印刷大手の凸版印刷は、ECシステムの提供などを手掛けるMonoposを買収しました（買収価格は非公開）。 Monoposは、IROYAが持つリアル店舗とオンラインサイトを統合するオムニチャネルの導入支援サービスである「Monopos」事業が分割される形で2018年8月1日に設立された企業です。

本件買収は、凸版印刷がIROYAと合意したことで実現しました。凸版印刷とMonoposは、凸版印刷のデジタルマーケティング分野における企画力・ノウハウと、Monoposのオムニチャネル化のノウハウなどを生かして、リテールテックサービスの普及や顧客価値の向上などを目指すとしています。

参考：凸版印刷、オムニチャネル支援を強化

2013年2月、ビットアイル（後のビットアイル・エクイニクス：2017年にエクイニクス・ジャパンに合併して解散）は、SaaSプラットフォームサービスを提供するAXLBITの子会社化を発表しました。買収価格は非公開です。

ビットアイルは、総合ITアウトソーシング事業を通じて、データセンターサービス・クラウドサービス・アプリケーション開発支援サービスなどを展開する企業です。多様化するニーズへの対応としてクラウドコンピューティング分野でのサービス強化を進めており、この取り組みの中でAXLBITを子会社化しています。

対する売却側のAXLBITは、クラウド活用のコンサルティングやSaaSプラットフォームサービスの提供などを手掛けており、豊富な支援実績に強みがあります。AXLBITの子会社化により、ビットアイルではグループの強みとAXLBITの技術・ノウハウを融合し、良質なサービスの提供・開発スピードの向上を図っています。

なお、本件M&Aが生み出したシナジー効果は、ビットアイルを合併したエクイニクス・ジャパンにも受け継がれていると考えられています。

2007年4月、KDDIは、ホスティングサービス「CPI」の運営を行うServisionの子会社化を発表しました（買収価格は非公開）。 当時、ICT環境は大きく進化しつつある状況で、ICTソリューションプロバイダーにはプラットフォームの提供に加えて幅広いサービスやソリューションの提供などが求められていました。

こうした状況の中で、KDDIによるServisionの子会社化が実施されています。レンタルサーバー事業者であるServisionは、国内最大規模のICTリテラシーの高い代理店網を整えていた企業です。

Servisionの子会社化により、KDDIは自社の携帯電話サービスなどのICTソリューション力を強化し、より魅力的なサービスの展開につなげています。

参考：Servision 株式会社、KDDI 株式会社の連結子会社に

SaaS業界のM&Aでは、現段階で目立った失敗事例は報告されていません。しかし、過去には、優秀な従業員の離職を起こしてしまったSaaS企業が少なからず存在します。所属企業が変更になり待遇・環境などに変化が生じたことで不満を持った従業員が離職するケースは、SaaS業界のM&Aにおいて珍しくありません。

こうしたトラブルは、経営者からすると「M&Aで期待していたメリットを得られず、人手不足に陥ってしまい、事業運営が困難になりかねない」デメリットを引き起こします。人材流出を防ぐには、M&Aにおいて、待遇をはじめとする条件面・就労環境面などに十分に配慮しなければなりません。

加えて、自社と相性の良い相手企業を選ぶことも大切です。具体的には、意思決定のスピード感・志の高さ・組織の雰囲気などが同じ方向を向いている企業を選ぶと、M&A後に従業員から不満があがりにくくなります。企業文化や経営者同士の人間的な相性も吟味したうえで、最適なM&A相手を選びましょう。

昨今のSaaS業界を対象とするM&Aにおいて、買収側企業からは以下の分野が特に注目を集めています。

• マーケティング
• データ解析
• 文章・プロセス管理
• EC（Electronic Commerce：電子商取引）
• ストレージ・システム管理
• 請求書作成
• セキュリティ

上記の分野は、近年急激に需要が高まっており市場の拡大が続いていることで共通点です。魅力的に感じる買収候補企業が多いため、これらの分野を手掛けているSaaS企業であれば、満足のいくM&A取引を行える可能性が高いと考えられます。

本章では、SaaS業界の積極買収企業を5社紹介します。これらの、企業はSaaS業界を対象とするM&Aで有力なパートナー候補に位置づけられているため、概要を把握して自身のM&A戦略策定にお役立てください。

企業の労働生産性の向上につながるSaaSは、近年さまざまなビジネス領域で導入されています。あらゆる分野での業務効率化を目的として、今後ともSaaSの需要はますます増加していく見込みです。

こうした動向の中、M&Aによって事業の強化・拡大やサービス体制の強化などを実現して、需要の取り込みを図るSaaS事業会社が増加しています。M&Aを用いれば、両社の技術・ノウハウを生かす形で事業の発展につなげられるため、さまざまなニーズへの対応力強化も期待可能です。

今後はSaaSの多様化に伴い、さまざまなニーズを見据えたM&Aが加速する可能性があります。SaaS業界でM&Aを考える際は、業界動向やM&A事例を分析しながら、今後の展望を見据えた検討を進めましょう。